最終更新日:2022/3/1

(株)朝日新聞社

  • 正社員

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業種

  • 新聞
  • インターネット関連
  • 不動産

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
6億5,000万円
売上高
2,102億8,600万円(2021年3月期)
従業員
4,341名(2021年4月現在)

ともに考え、ともにつくる

エントリー受け付け中 (2022/02/14更新)

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会社紹介記事

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実験工房「メディアラボ」では、動画メディア「Moovoo」の事業化や、記事の要約や見出しを自動で作る技術「TSUNA」などの開発に取り組んでいます。
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デジタル上で読者の関心などを把握するために開発した分析ツール「Hotaru(ホタル)」。読者の関心にこたえる記事づくりや、ソーシャルメディア戦略に活用しています。

「記者」「新聞」だけじゃない! さまざまな仕事、さまざまな職種がある新聞社

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甲子園球場への総入場者が例年80万人超にのぼる、全国高等学校野球選手権大会を主催。2021年夏には新型コロナウイルス感染対策を徹底し、第103回大会を開催しました。

■ジャーナリズムの使命を担い、新たな報道を実現
 2020年、日本の防衛産業などを支える大手総合電機メーカーが大規模なサイバー報道を受けていたことをスクープし、大規模な被害の実態を明らかにしました。21年には大手無料通信アプリの個人情報管理問題のスクープと関連報道に対し、同年新聞協会賞を受賞しました。
 「朝日新聞デジタル」では動画や音声、ウェブデザインも駆使したブランドコンテンツ「プレミアムA」で新型コロナウイルスによる医療崩壊や、長期政権検証などの特集を配信。事実を独自の取材で掘り起こすジャーナリズムの使命を担いつつ、先進的なコンテンツづくりに挑み続けています。

■多彩なニュースを多様に発信
 「朝日新聞デジタル」「ウィズニュース」など新しいデジタルメディアを次々と創刊。特定のテーマを深掘りするバーティカルメディア(VM)を開発・運営しています。幅広い情報を届ける「朝日新聞」と、“濃い”ユーザーに“深い”情報を届けるVMで人々のニーズに応えています。

■多彩なイベントを主催
 夏の全国高校野球選手権大会や全日本大学駅伝の主催や、プロサッカーなどのサポートもしています。朝日新聞テレビと共同運営する「バーチャル高校野球」では約1100試合をライブ中継しました。この他にも美術展や展覧会、音楽イベント、囲碁・将棋の名人戦なども開いています。全日本合唱コンクール、全日本吹奏楽コンクールも主催企業として長く支えています。

■社会課題の解決に向けた取り組み・イベントも
 社会問題を報じるだけでなく、それをどう解決できるかも考え、取り組んでいます。2020年4月には「ジェンダー平等宣言」を発表し、取材対象などの女性比率や女性管理職比率などの向上のため数値目標を掲げました。SDGs達成のための解決策を考えるイベントや授業も開いています。

■新規事業も続々と
 報道写真のデジタルアーカイブを構築した技術を活かし、ご家庭に眠っている写真のデジタル保存をお手伝いする「ニッポン写真遺産」、クラウドファンディングサイト「A-port」など、朝日新聞のノウハウを生かした新サービスを開発しています。

■次のメディアの形を探る
 ニュースをより早く、より正確に伝えるための技術の開発にも取り組んでいます。AI(人工知能)を活用して、フェイクニュースを見分ける技術などを研究しています。

会社データ

プロフィール

 朝日新聞社は2019年に創刊140周年を迎えました。新聞の発行と朝日新聞デジタルの配信を中心に、文化・スポーツ催事の主催・運営などをおこなっています。
 記者、ビジネス、技術の3部門があります。
 国内外の拠点で最先端の情報を取材する取材記者。紙だけでなくデジタルでの発信が増えています。
 ビジネス部門(販売、メディアビジネス、企画事業、デジタル、管理・財務)はコンテンツや全国の販売網などを活用して、読者や顧客に提供するサービスを企画立案し、提案します。
 技術部門ではAIやVRなど最新技術を駆使して、「伝える」技術を日々開発しています。 
 多彩なコンテンツやサービスを最適な媒体、方法で届けることで、それをきっかけに人々が集い、つながることを目指します。「豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」が朝日新聞社です。

事業内容
●朝日新聞の発行
●デジタルメディアによる情報サービスの提供
●展覧会・音楽公演・映画祭など文化活動の企画・運営
●スポーツイベントの主催
●不動産事業
●その他各種事業

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不動産事業も展開。大阪本社の社屋を再開発し、日本有数のツインタワー「フェスティバルタワー」を建設。大阪の新しいランドマークとなりました。

本社郵便番号 104-8011
本社所在地 東京都中央区築地5丁目3番2号
本社電話番号 03-5540-7623
創刊 1879(明治12)年1月25日
資本金 6億5,000万円
従業員 4,341名(2021年4月現在)
売上高 2,102億8,600万円(2021年3月期)
事業所 ■発行本社(東京、大阪、西部、名古屋)・北海道支社
■福岡本部(西部本社管内)
■国内取材拠点:44総局・195支局
■海外取材拠点:34総支局
関連会社 (株)朝日新聞出版、(株)朝日学生新聞社、(株)日刊スポーツ新聞社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(株)、(株)朝日広告社、(株)朝日プリンテック、朝日新聞販売サービス(株)、(株)朝日ビルディング、(株)テレビ朝日ホールディングス、北海道テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、朝日放送(株)、九州朝日放送(株)など
平均年齢 45.8歳
沿革
  • 1879年
    • 大阪で創刊
  • 1888年
    • 東京朝日新聞創刊
  • 1915年
    • 第1回全国中等学校優勝野球大会を開催
  • 1929年
    • 「朝日賞」を新設。第1回は坪内逍遥らに贈賞
  • 1935年
    • 九州支社、名古屋支社で発行開始、全国紙の態勢整う
  • 1937年
    • 社機「神風」亜欧連絡飛行で世界記録樹立
  • 1949年
    • マンガ「サザエさん」連載開始
  • 1988年
    • リクルート事件をスクープ
  • 1995年
    • インターネットで「asahi.com」スタート
  • 1997年
    • 手塚治虫文化賞を創設
  • 2002年
    • 週末別刷り「be」創刊
  • 2006年
    • ジャーナリスト学校発足
  • 2007年
    • 日替わり夕刊紙面「be evening」スタート
  • 2008年
    • 出版本部が「朝日新聞出版」として独立
      新紙面「GLOBE」スタート
  • 2009年
    • 「EZニュースEX」スタート
  • 2010年
    • 医療サイト「アピタル」スタート
      写真データベース「朝日新聞フォトアーカイブ」スタート
  • 2011年
    • 朝日新聞の電子版 「朝日新聞デジタル」 創刊
  • 2012年
    • 長期連載「プロメテウスの罠」新聞協会賞受賞(編集部門)
      「カラープルーフの相互利用技術」新聞協会賞受賞(技術部門)
      大阪本社新社屋(中之島フェスティバルタワー)竣工
  • 2013年
    • 日本版「ザ・ハフィントン・ポスト(ハフポスト)」開設
      「メディアラボ」設立
  • 2016年
    • 東京2020オフィシャル新聞パートナーへ
  • 2017年
    • 中之島フェスティバルタワーウエスト竣工
      「森友学園」「加計学園」をめぐる問題でスクープを連発。日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞、日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞」受賞。
  • 2018年
    • 「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」などで日本新聞協会賞/全国高等学校野球選手権100回記念大会を主催
  • 2019年
    • 創刊140年を迎えた。「ネットワークインフラの再編~利便性向上と新技術導入への挑戦~」で日本新聞協会賞(技術部門)受賞
  • 2020年
    • 朝日新聞社ジェンダー平等宣言
  • 2021年
    • 大手無料通信アプリの個人情報管理問題のスクープと関連報道で日本新聞協会賞を受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.5年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.8日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.6%
      (1231名中168名)
    • 2021年度

    管理職13.6%(2021年9月)

社内制度

研修制度 制度あり
全社的な研修、部門ごとの研修、自己啓発的な研修など、仕事内容や役割に応じて学べる機会を設けています。
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発やスキルアップのための留学、社会貢献活動「自己充実休職制度」は、最短6カ月~最長3年の取得が可能です。
メンター制度 制度あり
ビジネス部門のみあり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリア申告制度、人材評価制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、大阪大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、信州大学、上智大学、専修大学、多摩美術大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、長崎国際大学、名古屋大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、北海道大学、宮城学院女子大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

その他全国の国公立大学、私立大学、大学院

採用実績(人数) 2020年 40名、2021年 43名

採用データ

取材情報

ITの力でメディアの未来を切り拓く
朝日新聞社のデジタル化を加速させる仕事
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