業種 |
情報処理
ソフトウェア/インターネット関連/通信/コンサルタント・専門コンサルタント |
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本社 |
東京
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リクナビ限定情報 |
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当社は日立グループの情報部門を担っています。コンサルティングからシステム設計・開発、運用・保守までワンストップで担当。事業領域は社会インフラ、流通・小売、製造、金融・保険など様々です。例えば年間旅客数4400万人以上の成田国際空港様のアクセスナビゲーションシステムを構築。利用者へのスマートな案内と、スタッフの業務改善を実現しました。多様な業界に対して、上流から下流まで向き合えるのが魅力の1つです。
ITとネットワークで世界はつながり、経済は地球規模で同時進行しています。しかし、どんなITシステムも、それだけでは十分に機能しません。それは、人の知恵や情熱と融合することで、はじめて性能が引き出されます。つまり、多彩な人財と、先進の情報技術を組み合わせた独自のサービス。それこそが、新たな価値を創造していくのです。私たちがめざしているのは、世界につながる“人財”と先進の情報技術を組み合わせた“独自のサービス”を創造し、お客さまからすべてを任せていただける『グローバルサービスカンパニー』になること。このような想いを「Human*IT」に込め、日立システムズは、国内外を問わず幅広いニーズに応えていきます。
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数多くのお客さまシステムをサポートしてきた「日立電子サービス」と、さまざまな業務の情報化に携わってきた「日立情報システムズ」。両社が合併し誕生した『日立システムズ』は、日本のIT黎明期から業界をリードしてきた技術、ノウハウ、そして信頼が結集された企業です。そのため、幅広い業種・規模のお客さまに対し、ITライフサイクルのすべてを安心してお任せいただける“真のワンストップサービス”を提供できるようになりました。注目の高まるクラウドサービス、システム構築、アウトソーシング、システムの運用・保守、そして海外進出企業のIT環境構築など、 あらゆるニーズにワンストップで応えていけるのが当社の特長です。
日立システムズは、「お客さまの一番近くにいる存在」として、すべてのお客さまに、ご満足と感動をもたらす新たな価値創造に取り組んでいます。しかし、これまでの教訓を積み重ねるだけでは「新たな価値」は生まれません。前例を「踏襲」するのではなく、時には「一蹴」し、価値を一新することが求められています。そのような価値創造を支えていくのは、やはり「チームワーク」。先輩や上司はもちろん、他部署の人間であってもお互いにフォローし合い、価値創造のために結束することが大切です。当社に根付く、仲間のために全員が一致団結して動ける風土。この固い絆で結ばれた仲間意識も、当社の魅力のひとつです。
事業内容 | ◆システム構築事業
◆システム運用・監視・保守事業 ◆ネットワークサービス事業 ◆情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発 --------------------------------------------------------- ○ビジネスサービス 公共、金融、製造、流通など幅広い業種のお客さまに ITサービスを提供してきた経験をもとに、 多彩な「人財」と高品質・高信頼のITインフラを駆使したBPOサービスを提供し、 お客さまの業務の効率化や事業の拡大をトータルに支えます。 ○クラウドサービス 多種多様なクラウドメニューからお客さまのビジネススタイルに合わせ、 さらに可用性の高いシステムを提供します。 また企業のビジネスプロセスに精通した営業・SE 担当者が、コンサルティングから 導入・運用までトータルにサポートします。 ○グローバルソリューション 海外の現地パートナーと連携を図りながら、法人の設立、事業所の開設、 ビジネスのグローバル展開などを強力に支援します。 世界に広がる日立グループの事業基盤を活用し、 ワンストップサービスで、提供します。 ○業種別ソリューション 企業を取り巻く環境やビジネススタイルは、 クラウド化やグローバル対応など日々進化を続けています。 これまで培ってきた経験とノウハウを生かし、お客さまが業界の競争に 勝ち抜くための、各業種にフィットした先進のITシステムを提供します。 ○業務別ソリューション 企業の経営プラットフォームの中核を担う管理部門のさまざまな悩みを、 ITシステムで解決します。 また管理部門内の業務連携を図ることにより経営資源や 課題の見える化を推進し、成長に欠かせない意思決定をサポートします。 ○マネージドサービス 全国のデータセンターとサービス拠点を基盤とする、高品質な アウトソーシングソリューションで、企業をITシステムの運用から解放し ビジネスに専念できる環境を提供します。 ○ICT基盤ソリューション サーバー導入、LAN・WAN構築、セキュリティ強化、災害・環境対策、 機器移設など幅広いニーズに対応。 お客さまごとに最適化したプランを提案し、課題を解決に導きます。 |
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設立 | 1962年10月1日 |
資本金 | 191億6,200万円 |
従業員数 | 9,761名 (2020年3月31日現在、単独)
18,698名 (2020年3月31日現在、連結) |
売上高 | 4,317億8,400万円 (2019年度、単独)
5,271億5,700万円 (2019年度、連結) |
代表者 | 代表取締役 取締役社長
柴原 節男 |
事業所 | ●本社(東京都品川区)
●各支社・支店・営業所(仙台、秋田、さいたま、千葉、水戸、 立川、横浜、名古屋、金沢、大阪、広島、岡山、山口、福岡 等) ●サービス拠点/全国300カ所以上、海外11拠点 |
平均年齢 | 44.3歳(2020年3月時点) |
平均勤続年数 | 21.0年(2020年3月時点) |
業績 | 決算期 売上高 経常利益 (百万円)
───────────────── 2016年3月期 382,972 35,216 2017年3月期 381,762 34,012 2018年3月期 393,294 39,615 2019年3月期 403,271 44,024 2020年3月期 431,784 44,757 |
関連会社 | 【国内グループ会社】
(株)北海道日立システムズ (株)四国日立システムズ (株)九州日立システムズ (株)日立システムズエンジニアリングサービス (株)日立システムズフィールドサービス (株)日立システムズパワーサービス (株)日立システムズネットワークス (株)セキュアブレイン 【海外グループ会社】 Cumulus Systems Inc. Cumulus Systems Private Ltd. Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd. Hitachi Sunway Information Systems (Singapore), Pte. Ltd. Hitachi Sunway Information Systems (Thailand), Ltd. PT. Hitachi Sunway Information Systems Indonesia Hitachi Systems Vietnam Company Ltd. Hitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd. Hitachi Systems Digital Services (Singapore) Pte. Ltd. Hitachi Systems Network Technologies, Pte. Ltd. Hitachi Systems Digital Services (Malaysia) Sdn. Bhd. Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd. Hitachi Systems Security Inc. Hitachi Systems Security USA, Inc. Hitachi Systems Security Europe SA Hitachi Systems Security Mexico S.A.P.I.DE C.V. |
許可・認可 | ●ISO9001 認証取得
●ISO14001 認証取得 ●ISO/IEC20000 認証取得 ●ISO/IEC27001 認証取得 ●ISO/IEC27017 認証取得 ●IEC62443-2-1(CSMS認証) ●プライバシーマーク ●COPC CSP規格 ●建設業許可 ●電気工事業届出(一般用電気工作物) ●電気工事業届出(自家用電気工作物) ●建築士事務所登録 ●第一種貨物利用運送事業登録 ●倉庫業登録 ●電気通信事業届出 ●労働者派遣事業許可 ●高度管理医療機器等販売許可 ●古物営業許可 ●産業廃棄物広域認定 ※認証の範囲については、当社ホームページをご覧ください。 www.hitachi-systems.com |
沿革 | 1959年
・(株)日本ビジネスコンサルタント(NBC)設立 1962年 ・通信機、電子計算機の据付工事・保守を主業務として、日立電子サービス(株)設立 1973年 ・オンライン業務の第1号となる、自動車税オンラインサービスを開始 1982年 ・自治体窓口オンラインシステム「CITY」の第1号サービスを開始 1983年 ・ASSISTシステム(遠隔保守支援システム)運用開始 ・日立アメリカと日立ヨーロッパへ保守支援を開始 1986年 ・アウトソーシングサービスの中核拠点を開設 1989年 ・(株)日本ビジネスコンサルタントから(株)日立情報システムズに社名を変更 1990年 ・マルチベンダー対応の障害窓口サービスを開始 1992年 ・東京に「ロジスティクスセンタ」を開設 1995年 ・C/S型住民情報システムの第1号サービスを開始 1996年 ・システム障害監視サービスのリモート運用を開始 2000年 ・ASPの第1号サービスを開始 2001年 ・(株)日立情報システムズは、(株)日立情報ネットワークと合併 2002年 ・5つのサポートセンターを統合し、東京に「日立ソリューションサポートセンタ」を開設 2004年 ・(株)日立情報システムズは、日立ネットビジネス(株)と合併 2005年 ・日立電子サービス(株)は、(株)日立オープンプラットフォームソリューションズと合併 2007年 ・名古屋・広島にBCM対応「ロジスティクスセンタ」を開設 ・「統括コントロールセンタ」を新設し、全国複数センターの一元監視・運用を開始 ・「環境データセンタ構想」に着手 2009年 ・仮想化ソリューション「Vsolution」を提供開始 ・地域密着型データセンター「LCSセンタ」を開設 ・日立製作所の横浜第3センタ内に「日立統合管制センタ」を開設 ・日立電子サービス(株)は、(株)日立エイチ・ビー・エムと合併 2010年 ・日立グループの仮想化ソリューション体感スペース「仮想化工房」を全国5拠点に開設 2011年 ・「コンテナ型データセンタ」を活用したシステム運用サービスを開始 ・中国・広州市にシステム運用の合弁会社を設立 ◆◇ 2011年10月1日 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 日立電子サービス(株)と(株)日立情報システムズが合併 (株)日立システムズとして新たにスタート ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 2012年 ・福島県郡山市にコンタクトセンターを開設 ・米国のソフトウェア会社 Cumulus Systems Inc.をグループ会社化 2013年 ・日立グループの基幹業務パッケージを統合し、 日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」が誕生 ・マレーシアのITソリューションプロバイダーと ITサービスの合弁会社 Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.を設立 ・東日本大震災の復興支援を目的として 提案型ネーミングライツ(施設命名権)を取得し、 「仙台市青年文化センター」の愛称を「日立システムズホール仙台」に決定 ・福島県郡山市に「郡山第二コンタクトセンター」を開設 ・日立グループの自治体向けサービス群を統合し、 日立 自治体ソリューション「ADWORLD」(アドワールド)が誕生 ・金融業向けソリューションを「Finnova」ブランドに統一 2014年 ・(株)日立システムズパワーサービスを設立 ・インドのHitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.をグループ会社化 ・(株)日立システムズネットワークスをグループ会社化 ・中国の日立系統(広州)有限公司をグループ会社化 ・日立系統(広州)有限公司上海分公司を設立 ・マレーシアのHitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.をグループ会社化 ・株式会社セキュアブレインをグループ会社化 ・シンガポールのHitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.をグループ会社化 2015年 ・イタリアのHitachi Systems CBT S.p.A.をグループ会社化 ・カナダのAbove Security Inc.をグループ会社化 2017年 ・(株)日立システムズファシリティサービスの全事業を 日立システムズ・テクノサービス(株)に譲渡し、社名を(株)日立システムズフィールドサービスに変更 ・Above Security Inc.の社名をHitachi Systems Security Inc.に変更 ・Hitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.を日立システムズの100%子会社にするとともに、 社名をHitachi Systems Digital Services (Singapore) Pte. Ltd.に変更 |
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