会社概要
| 商号 | 株式会社 日本経済社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 北村 真一郎 |
| 所在地 | 〒104-8176 東京都中央区銀座7丁目13番20号 |
| 電話 | 03（5550）6501（総務部ダイヤルイン） |
| 資本金 | 1億9,796万5千円 |
| 創立 | 1942年11月 |
| 取扱高 | 353億2,856万円（2021年度実績 グループ会社含む） |
| 社員数 | 442名（グループ会社含む） |
| URL | https://www.nks.co.jp/ |
| 取引銀行 |
三井住友銀行 みずほ銀行 りそな銀行 三菱ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行 三井住友信託銀行 |
アクセスマップ
沿革
| 1942 | 11月、中外商業新報社（1876年創刊、現日本経済新聞社）が、戦時統制によって11の業界紙を統合、日刊工業新聞と経済時事新報２紙を合併して日本産業経済を発行。このとき平山雅庸（元日本経済社社長）他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。 |
|---|---|
| 1943 |
9⽉、旧⽇刊⼯業新聞社広告部員の⼀部が独⽴して⽇本産業経済広告社を設⽴。 1946年3⽉に⽇本経済広告社に社名変更。 |
| 1948 | 9月、工業社は株式会社日本経済社と改称。 |
| 1970 | 11月、日本経済広告社の案内広告部門を独立させて株式会社日経案内（現日経アドエージェンシー）を設立。 |
| 1971 | 2月、日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会（現公益財団法人広告審査協会）を設立。 |
| 1973 | 7月、後楽園ハウジングをはじめ、十数か所にわたる総合住宅展示場の主催または企画運営を担当し、1978年6月、全額出資の子会社株式会社日経社サービスを設立。 |
| 1979 | 11月、株式会社マス通信を買収。全額出資の子会社とした上で、1983年6月に商号を株式会社ネオプランニングに変更し、制作会社としての業務を開始。 |
| 1984 |
7月、本社を銀座に移転。 9月、日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。 |
| 1993 |
1月、株式会社日本経済広告社を株式会社日経広告に社名変更。 4月、100％子会社の株式会社東日本日経社を設立。 |
| 1998 | 3月、株式会社日経社サービスを株式会社日経社ハビタ21に社名変更。 |
| 2006 | 4月、株式会社ネオプランニングを株式会社日本経済社クリエイティブセンターに社名変更。 |
| 2007 | 6月、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定（JISQ15001:2006）を取得。 |
| 2014 | 1月、株式会社日本経済社、株式会社日経広告、株式会社東日本日経社を経営統合し、日本経済社としてスタート。 |
| 2017 | 4月、株式会社日本経済社クリエイティブセンターを統合。 |
| 2018 | 7月、デジタルマーケティング会社である株式会社パブリックアイデンティティを買収し、子会社化。 |
| 2020 |
4月、初のメディア事業となる注文住宅情報サイト運営開始。 業種・業界の枠を超えて日本のリゾートビジネスの発展を目指すリゾートビジネス研究会発足。 |