CEOの田上が内閣官房「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」に有識者として参画しました　　

2月18日に開催された内閣官房主催「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」に、弊社CEOの田上が有識者として招待されました。

現在、日本では各行政が独立してブロックチェーンに関する取り組みを推進しています。その中で横の連携が実施されておらず、知識の共有やナレッジの蓄積が行われていませんでした。

これを受けて内閣官房は、「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」と題した横串の取り組みを実施。全3回から構成される会合を開催しました。

第2回にはブロックチェーン業界の有識者を招集した会議が実施され、ここに田上も参画しております。田上からは、以下の内容について提言を行いました。

• 技術開発や応用分野についての今後の見通し、研究開発のロードマップ
• 米国におけるブロックチェーン投資実態
• 利活用促進へ向けた課題（信頼性、工数、後方互換性、技術者の確保など）
• 小規模ベンチャーの現状、カストディ規制の見直し
• 上記を踏まえた実現性の高いユースケースとその社会実装に向けた提言
• 資産（ヒト・カネ）の海外流出について

 

 

※写真提供：bitFlyer