福岡の主要テレビ局4社が統一教会の友好団体イベントを後援…問い合わせると「関係は認識していなかった」

（写真：時事通信）

安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件が起きてから2週間が過ぎた。事件の全容とともに、世間の関心を集めているのが「統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）」だ。

「安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、実母がある宗教団体に多額の献金をした結果、破産して団体に恨みを抱くように。そして安倍元首相がその関連団体に寄せたビデオメッセージを見たことで、安倍元首相と団体に深い繋がりがあると思い、犯行に及んだと供述。このことが報じられると、団体について“統一教会のことでは？”という指摘が続出しました」（全国紙記者）

こうした動きを受け、統一教会は11日に会見を開き、容疑者と教団の関係について説明。山上容疑者は信者ではないとしたものの、山上容疑者の母親が教会員であることを明かして、献金も受けていたことを明かした。その後、「読売新聞」は山上容疑者の母親から統一教会への献金総額は約1億円にのぼることを報じている。

昭和末期ごろから、多額の献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会。12日、同教会の被害者の救済などを行っている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は会見を開き、統一教会を糾弾した上で、対策を講じてこなかった政界も厳しく批判した。

関連団体にビデオメッセージを送っていた安倍元首相はじめ、統一教会と政治家の繋がりも指摘されている。数々の議員が関連団体の行事などに参加していることが明らかになり、本誌も10年4月に自民党の稲田朋美議員（63）が関連団体のイベントに参加していたことを報じている。

さらに今、ネット上の一部であるメディアと統一教会の繋がりにも疑いの目が向けられている。

発端となったのは、昨年3月7日に福岡県の伊都文化会館で開催された「SDGs innovation 2021」というイベント。同イベントへのクラウドファンディングを募集するサイトでは、大会コンセプトについてこう記載されている。

「2015年、国連がSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、世界次元で“誰一人取り残さない”世界実現のための取り組みが始まりました。（中略）福岡が更に住みやすい街、そしてみんな幸せになれる街となるためにもSDGsのビジョン、取り組みが必要だと私たちは考えます。有識者の専門的な知識と、青年・学生の情熱が掛け合わさった時、社会の問題を解決し、未来を創造する力が生まれると私たちは考えます」

このイベントを主催しているのは、「YSP福岡」という国際NGO団体。YSPとは「世界平和青年学生連合」のことだが、実は学生を中心とする統一教会の関連団体なのだ。

YSPとの関係について統一教会に問い合わせると、次の回等が。

「世界平和統一家庭連合と国際NGOであるYSPは、ともに同じ創設者によって設立された団体ですが、互いに独立性を持った友好団体です」

また、YSPのメンバーで統一教会の会員になる者がいるかを聞くと「YSPの理念と活動に共感した世界平和統一家庭連合の会員様の中に、個人として参加されている方が一部います」としていた。

実はこのイベントで注目すべき点はもうひとつある。イベントを告知するビジュアルの中にある「後援」の覧を見ると、なんと「九州朝日放送」「テレビ西日本」「福岡放送」「RKB毎日放送」といった福岡県の主要テレビ局4社が名を連ねていたのだ。

1社だけでなく4社そろって統一教会の友好団体が主催するイベントを後援――。このことを指摘したTwitterの呟きがたちまち拡散され、波紋を呼ぶことに。

本誌は後援した4社に、後援した経緯について問い合わせた。何度か問い合わせたものの返答がなかったテレビ西日本を除く3社の回答は以下の通り。

「弊社にイベントの後援依頼があり、添付資料などをチェックした結果、出演予定者や会場の場所などに不審な点はありませんでした。イベントもSDGsにかかわるものであり、問題は見受けられなかったため、名義後援しました」（福岡放送）

「後援依頼に対し、当社の基準に則り、審査・決定しました」（九州朝日放送）

「当社の基準に照らして名義後援を決定しました」（RKB毎日放送）

審査した上で後援を決定したという3社。そして、「YSP福岡が統一教会の友好団体であることを認識していたか？」という質問に対しては、3社ともに「認識はありませんでした」という回答だった。