沿革・歴史
「まだ、ここにない、出会い。」
を通じ
自分らしい選択ができる
世の中へ
1960年3月31日。東京の小さなビルの屋上プレハブでリクルートは産声を上げました。人材サービスにはじまり、時代とともにさまざまな分野へと広がっている私たちのサービスには、共通点があります。
世の中に溢れる「情報」を、よりよいカタチで必要とする人々のもとへ届け、社会の「不」（不満・不便・不安）を解消すること。最終的には、誰もが自分らしい人生やライフスタイルを選び、歩んで行ける世の中になっていくこと。個人と企業という２つのお客様に「まだ、ここにない、出会い。」を提供することです。
これはリクルートの社内で大切にしている価値観にも通じています。従業員一人ひとりの情熱に賭け、可能性を育むこと。出来る限りの機会を提供することが、最終的に世の中の「不」を解決し、新しい価値を創造する原動力に他ならないと考えています。
人材領域で生み出した
「出会い」の価値を
人生のさまざまなシーンに展開
リクルートの原点は1960年に創業した「大学新聞専門の広告代理店」。当時、学生の就職先を選ぶ手段といえば、学校の掲示板や教授推薦など限られたもので、就職先を吟味して自由に選ぶことが難しく、一方の企業も、戦後復興から高度経済成長へと突入する中、自社にあった優秀な人材の獲得が急務でした。
当初は、大学新聞に企業の採用説明会や求人広告を掲載。これが評判となった一方、学生紛争などで大学新聞の発行も滞りがちになってきた社会的背景から、別の手段の模索がはじまりました。創業2年目、議論を重ね、新卒採用の広告だけを集めた情報誌『企業への招待』（現『リクナビ』）を創刊することに。世の中に拓かれた就職マーケットを創造したことで、「まだ、ここにない、出会い。」がはじまりました。
その後、情報誌は就職の枠を越え、住宅・結婚・飲食…と、ライフイベントやライフスタイルに関わる領域に展開。個人と企業の新しい「出会い」をひとつひとつ結んでいきました。
人々の「まだ、ここにない、出会い。」を応援し、自分らしい選択ができる世の中へ。これが、私たちのサービスに共通する想いであり、今もなお、大切に受け継がれています。
多様な「個」の活躍を
育むための組織づくり
「学歴・男女・国籍不問」。名もない小さな会社だった創業4年目のリクルートは、このようなメッセージで人材募集を行いました。学歴や性別にこだわることが当たり前だった1960年代。4名の採用予定に対して集まったのは、なんと約2,000名。多様なバックグラウンドを持ちながらも、働く意識と能力の高い人ばかりで、それぞれの多様な個性を発揮して活躍したことが、リクルートの成長を支えてくれました。
この出来事は、リクルートの人材観が形成される原点。「人それぞれ、得意なことや苦手なことが違って当然。だったら一人ひとりが自分の中にある情熱に従って、心から夢中になれることを頑張り、みんなで補い合えればいい」と、多様な「個」を尊重する社内風土が根付く大きなきっかけとなっています。
その後「個の尊重」はリクルートにおける人材マネジメント・育成の根幹をなすものとなり、各種社内制度もこの価値観をもとに誕生。年次や役職に関わらず豊富な機会を提供することを大切にし、従業員のアイデアからスタートしたサービス・事業も多数生まれています。
1960年
大学新聞広告社設立
1962年
「企業への招待」創刊
大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌「企業への招待」を創刊し、「リボンモデル」を確立。「企業への招待」は、アメリカの大学で配布されていた就職情報ガイドブック「キャリア」をヒントに出版され、リクルートの"広告だけの本"の原型となる。
1963年
「株式会社日本リクルートセンター」
に社名変更
1963年
リクルート初の採用活動
「学歴、男女、国籍の差別なし」の求人募集に180名以上の高卒～大学学生の応募があり、その6割以上が女性。働く意欲と能力が高く、多様性に富んだ従業員たちが、それぞれの個性を活かしながら働く組織づくりのきっかけとなる。
1967年
リクルート大学（社員向け
スキルアップ講習会）開校
1968年
社是・社訓・社章制定
「社会への貢献」「個人の尊重」「商業的合理性の追求」という経営の三原則が社是として決定。当時「スローガン」「座右の銘」として掲げられていた「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という言葉は、後に社訓として制定。また、世界的デザイナーである故・亀山雄策氏が手掛けた「かもめ」のシンボルマークを社章として採用。
1970年
社内懸賞論文制度制定
（後に「経営への提言」へ名称変更）
経営に言いたいことは、文句ではなく『提言』に書く。一人ひとりを経営者として認識し、「自分がリクルートの経営者ならどうするか」を考える機会を提供することで個人の成長を促す目的で開始。
1971年
社内報、月刊「かもめ」創刊
1963年より続いていた社内報「週刊リクルート」を、社員間のコミュニケーション活性化及び社内外の動きを伝える場として月刊「かもめ」を創刊。
1971年
「リクルートスカラシップ」
奨学制度発足
1974年
組織活性化研修 ROD導入
RODとは（Recruit Organization Development）の略。
人材育成と組織の活性化を目的に開発されたプログラム。個人が仕事や課題について自己評価をし、同時に上司・同僚・部下たちに同じ質問をするという「360°サーベイ」を行う。
1974年
社員持ち株会発足
1976年
「住宅情報（現 SUUMO新築マンション）」創刊
オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報事業で急成長。住宅の売買情報の「駅から徒歩○分」という表示。これまでは、販売主が自由に広告を制作してしまうため、基準がまちまちで、実際に歩いてみたら○分よりもはるかに時間がかかったなどという問題が発生していた。そこで住宅情報は、"徒歩1分を80メートル"と掲載基準を設定。読者が比較検討しやすい、公正な情報提供に注力しました。
1977年
自己申告制度開始
異動を希望する者は、直接、当時管轄する部署まで申告する制度。
自己申告制の導入が1969年、完全制度化は1977年。
1980年
「とらばーゆ」創刊
日本で初めて、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押しし、後に「とらばーゆする」が流行語に。
1980年
PC制度と社員皆経営者主義
会計的側面だけでなく、自主性や主体性という企業文化と一体化。
1983年
RING開始
RINGとは（Recruit Innovation Group）の略。
日々の業務に密着したテーマに取り組む「グループ活動成果発表会」であったが、絶えずカスタマーやクライアントの「不」（不満・不便・不安）に寄り添いイノベーションを求めて提案発表をし合う。その「輪」のこだまを「鳴り響かせる」という意味が込められている。
1984年
「カーセンサー」創刊
中古車売買の専門情報誌を創刊。それまで販売店に足を運んで選ぶしかなかった中古車選びを、家に居ながら比較検討できるものに変える。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業。
1989年
専門職制度導入
「ディレクター」「主任研究員」などの管理職としてではなく、本人の専門能力・スキルの高さを設定し、事業に貢献する役職制度で、「しなやかなプロフェッショナル集団」を実現するために導入。
1989年
「企業理念」「経営の三原則」制定
1989年。リクルート事件※を機に、「社会に迷惑をかけた」という重い事実を深く受け止め、社是である経営の三原則が見直された。経営の三原則は「商業的合理性の追求」が「商業的合理性が突出していたという反省」から「新しい価値の創造」へ。また「個人の尊重」が「読者個人や扱う情報一つひとつを大事にしなければいけない」という観点から「個の尊重」にそれぞれ変更。
※1988年6月18日、当時リクルートグループの1社であったリクルートコスモスの未公開株が、川崎市助役に譲渡されていることが明らかになったことをきっかけに始まった事件。東京地検特捜部は、4ルート（労働省・文部省・政界・NTT）の収賄側8人と贈賄側4人の計12人を起訴し、全員に有罪判決が確定。その後、2003年3月4日、弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされた。
1990年
「じゃらん」創刊
多彩な予約情報を提供する旅行関連情報誌を創刊。
1993年
「ゼクシィ」創刊
画一的で退屈な結婚式を解消し、結婚をもっとHAPPYに、というコンセプトで、新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊。
1995年
Mix Juice（現 ISIZE）
日本のインターネット黎明期、情報誌のコンテンツを活かしながら、ネットの機能を活用するさまざまなサービスを提供。例えば、マンションを購入したいときに予算と希望の地域、広さを登録しておくと情報が届く、というサービスなど。インターネットがまだ一部の人にしか活用されていない時期から「Mix-Juice」はさまざまな実験を続けた。
1996年
RECRUIT BOOK on the NET（現リクナビ）、
Digital B-ing（現リクナビNEXT）
就職情報誌のオンライン化を開始。
1997年
OPT, IO制度制定
OPT制度：一定の勤続年数または年齢を満たし、転職や独立など次のキャリアに向けて退職する社員に支援金を支給。IO制度：特定の分野で高い能力・スキルを有する社員が一度退職した上で交わす業務委託契約。
1999年
福利厚生制度の見直し
福利厚生の在り方をそれまでの「生活基盤の保証」から個人の能力開発とキャリア選択の自由度の確保による「社員の自己実現の支援」へと改める。
2000年
「Hot Pepper」創刊
グルメなど日常生活に密着した生活情報誌を創刊。
結婚・住宅・中古車などライフイベントからライフスタイル（日常消費）関連情報を扱うメディアへと事業を拡大。
2000年
ISIZEトラベル（現 じゃらんnet）
宿泊施設のオンライン予約サービスを開始。
2000年
ディビジョンカンパニー制度（DC制）導入
「中長期的、全社的視点から、企業価値を高めていく」「事業経営のスピードとレベルアップを図る」ことを目的に導入。
2000年
Career Web（自己申告制度）スタート
2004年
ミッショングレード制
社員自らのミッションの価値が市場との比較によって実感することができ、結果、ビジネスパーソンとして自らの価値を高めていくキャリア形成が可能となるような人事評価制度を設計、導入。
2006年
カンパニー制度導入
「カンパニー」をひとつの事業経営単位とし、経営判断のスピードを上げる。また、各カンパニーで狭域ビジネスモデルを融合し、顧客からみた最適なビジネスモデルでの価値提供が実現できる体制とし、現場からの新しい価値創造を強めることを意図した組織体制を構築。
2007年
Hot Pepper Beauty
オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長。
2008年
Willシート導入
従業員一人ひとりが仕事を通じて実現したいこと（Will）を明らかにし、その実現のために何ができるか、何をすべきかを考えながら目標を設定、管理するシートを導入。
2011年
受験サプリ（現 スタディサプリ）
大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベースかつ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得など多様な学びの機会創出へと拡大。
2012年
SALON BOARD
ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開。
2012年
分社化によるグループ再編
リクルートホールディングスを持ち株会社とするガバナンス体制に変更。
メディア&ソリューション事業を統括する株式会社リクルートと各事業会社となる。
2013年
リクルートグループ経営理念制定
社会と顧客に真摯に向き合うなかで、社会がどうあるべきかを深く洞察し、社会の期待を徹底して理解する。自ら先頭に立ち変革のチャレンジャーであり続ける。見えた社会課題から逃げずに立ち向かうことで、新しいビジネスを創造し、社会を変えていく。最終的には、一人ひとりの個人が輝く世界を実現していく。それが、私たちの存在意義である。経営理念を微修正する形で、目指す姿「ミッション」と大切にする考え方「ウェイ」からなるグループ経営理念をまとめ、制定。
2013年
Airレジ
飲食・小売・サービスなどの業種で必須のレジ業務がiPadもしくはiPhoneで行えるSaaSベースのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援。
2014年
リクルートのユニークネス制定
リクルートグループの強みを他社との違いを明らかにし、「リクルートのユニークネス」として言語化。約１年半議論が重ねられ、企業文化とビジネスモデルのふたつの軸で特徴を整理。
2015年
Airペイ
中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、カード・電子マネー・QRコード*・ポイントなど多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化。
中小企業向け貸付事業及び経営を支援する事業領域への展開を開始。
2018年
シフトの作成・管理などができるSaaSベースのシフト管理サービスを開始
飲食・小売・サービスなど深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大中。
2019年
Air ビジネスツールズ
『Airレジ』『Airペイ』をはじめとした、中小企業などに向けた業務・経営支援サービ スを集約。クラウドを活用したSaaS事業の拡大を加速。店舗の業務効率化に貢献するソリューションの展開を強化。
