田上 智裕
「バルス」対策だって可能
先述した事例以外にも、ブロックチェーンでできることは多数存在します。
ここでも「トークン」が登場しますが、不動産における活用方法について触れておきます。
不動産をブロックチェーンで管理することで、流動性を高め、効率的資源配分と投資効率を高めることができます。
現在の不動産の所有権は、ほとんどが建物もしくは部屋単位となっています。これを、例えば1平方メートル単位や1平方センチメートル単位に分割できるのがブロックチェーンです。
具体的には、不動産とリンクするトークンをブロックチェーンで発行し、そのトークンと現実の不動産とを紐づけることで、デジタル化された不動産を作り出します。
これにより、より細かな所有権を生み出すことができ、モノの流動性を高めることに繋がります。
つまり、経済を活性化させることができるのです。
続いて、トークンを使わないブロックチェーンの活用事例について紹介します。
日本人は、テレビで天空の城ラピュタが放送されると、あるタイミングで一斉に「バルス」とツイートします。また、年が明けた直後に「あけおめ」とLINEを送り合います。
こういった一斉アクセスによって、前者ではTwitter社のサーバが、後者ではLINE社のサーバに負荷がかかり、読み込みが遅くなったり場合によってはサーバダウン（一時的にサービスを利用できなくなること）が発生します。
このサーバをブロックチェーンに移し替えることで、サーバダウンを無くすことができます。
なぜなら、ブロックチェーンにはそもそもサーバが存在しないからです。
サーバが存在しなくても、Webサービスを運営することができるため、既存のWebサービスは、基本的に全てブロックチェーンを活用できる可能性を秘めています。
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ブロックチェーン産業はまだまだ黎明期です。
このテクノロジーが普及するには、少しでも多くの事例を生み出すことが必要になるでしょう。
そんな中、PoLやALISのような「〇〇するほどトークンが獲得できる」というサービスは、今後さらに誕生してくることが予想されます。
この流れは、世界中で既に急速に巻き起こっており、日本は出遅れてしまっています。
ソフトウェア産業で遅れを取り、結果的に衰退の一途を辿っている日本がここから巻き返しを図るには、次のイノベーションであるブロックチェーンへの投資を怠ってはならないのです。
