【司法試験・予備試験の選択科目】国際私法の特徴・勉強法

司法試験・予備試験を受験しようと考えている人で選択科目を何にするべきかという悩みを抱えている人は多いと思います。

そこで、ここでは科目選択のヒントとして、選択科目のなかで根強い人気を誇る国際私法、国際関係法（私法系）についてその科目特性や勉強法、近年噂される難化傾向の真偽等についてみていきます。

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【谷山政司講師が解説！】

アガルートアカデミー司法試験の谷山政司講師が、「選択科目」の国際関係法（私法系）の選び方について解説します。

国際私法は、やや難化傾向にあるとされますが、試験範囲の狭さや試験対策の充実度の高さ等から、根強い人気がある科目です。

ぜひ、国際私法のメリットそして勉強法を知って、選択するか、どう学習を進めるかといった判断にお役立てください。

国際私法とは？

国際私法とは、私人間における国際的な紛争の解決の場面で使用される法律です。

例えば、日本人とフランス人との間で紛争があったときに、その紛争は日本の法律とフランスの法律のいずれによって解決されるべきなのかという問題が生じます。

このように、国をまたぐ紛争が生じた場合に、いずれの国の法律を適用するべきなのかを決するための法を国際私法といいます。

日本においては、「法の適用に関する通則法」が代表的な国際私法として制定されています。

また、上記のような国をまたぐ紛争について、日本の裁判所で審理・判断することができるのか、すなわち日本の裁判所に国際裁判管轄が認められるかという問題も生じます。

このような国際裁判管轄の問題は、日本の民事訴訟法や人事訴訟法の規定によって処理されることになります。

司法試験の国際私法においては、主に、法の適用に関する通則法や民事訴訟法や人事訴訟法の国際裁判管轄に関する規定について学習することになります。

国際私法の選択状況

国際私法の選択者の割合は平成29年度までは微増傾向にありましたが、それ以降やや減少傾向にあります。

これは後述の国際私法の難化傾向が叫ばれるようになったことが影響していると考えられます。

教材の充実度

しかし、なお根強い人気があることは確かで、予備校の講座、基本書、演習書といった教材も比較的充実しているといえます。

また、出題範囲も狭く、学習量も多くはない科目ですので、他の科目と比較しても勉強がしやすい科目であると考えられます。

※関連コラム：【司法試験・予備試験】選択科目ごとの合格率・難易度を解説！

国際私法の勉強法について

1　国際私法の出題範囲・頻出分野

選択科目は第一問、第二問各50点の合計100点分出題されます。

例年、国際私法では第一問が家族法分野から、第二問は財産権法分野から、それぞれ出題されています。

国際私法の出題範囲は、

①国際裁判管轄の問題をはじめとした国際民事手続法
②国際的な私人間の紛争をどの国の法律に則って解決するのかという準拠法選択の問題

さらに財産法分野においては、

③条約なども関連する国際取引法の問題

も出題されることがあります。

このうち、①②については毎年出題されていますが、③については出題されない年もあります。

そのため、司法試験国際私法の主な勉強の対象は、「法の適用に関する通則法」と、民事訴訟法や人事訴訟法の国際裁判管轄に関する規定等になります。

そして、通則法を開いてもらえれば分かるとおり、条文数はたったの43条しかない上、国際裁判管轄等の国際民事訴訟手続に関する規定も数えるほどしかありません。

そのため、司法試験との関係で学習するべき分量は、それほど多くはありません。

2　趣旨の重視

国際私法の採点実感では「採点の基準」として「個々の法規範の趣旨を理解しているか」という点が明言されています。

したがって、国際私法の採点では条文の趣旨を答案に表現できているのかという点が重視されていると考えられます。

そこで、国際私法の答案においては、通則法の条文の趣旨を積極的に記載していくことになります。

そのため、条文を勉強する際には各条文の趣旨までおさえることが必要になってきます。

3　答案の型が決まっている

国際私法の答案は、「型」がほぼ決まっていると言っても過言ではありません。

国際私法においては、論じるべきことが大きく分けて4段階あるのですが、この4段階の「型」を身につけて、これに忠実に従うことで、答案の書き方に悩む必要がなくなります。

また、それぞれの論点についても、定着させた「型」の中のどの段階で論じていくべきなのかを意識してしまえば、記憶の負担もほとんど感じられなくなります。

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