更新2019年3月13日
NHKスペシャルで放送された“日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル”にてDFS(防衛省電波部)が取り上げられNSAとの関係が明らかになった[1]。
DFS=防衛省情報本部 電波部
CIRO=内閣情報調査室
ファイブアイズについて参考資料/文献[1,4]より
ピラミッド トップよりアメリカ
セカンドパーティ(イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)、
サードパーティ(日本、アルジェリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ、デンマーク、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、韓国、マケドニア、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、台湾、タイ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦)
放送された中で電波部はNSAに支援される関係とある。
NSAの支援に感謝したい電波部はようやくネットで通信傍受するオペレーションの出発点にたどりついた
参考資料[1]より引用
MALLARD(マラード)は大量情報収集システムであり
太刀洗通信所(福岡)では2012年には6基のアンテナが2018年の現在は11基に増設されており、専門家の分析では傍受できる通信衛星の数はおよそ200基であり、その中には日本国内で使用されている無線インターネットのやり取りも含まれているとある[1]。
「マラード」は民間の通信衛星からデータの収集を行った
参考資料[1]より引用
更に防衛省の電波部とNSAは衛星傍受を共同している[1]。
マラードはNSAと電波部の共同衛星傍受システムである
参考資料[1]より引用
NSA 元技術高官 ウイリアム・ビニー氏の発言
諜報機関は電話の内容もメールもすべてを収集し
あなたの行動や会話を把握しています
もはや私たちにプライバシーはないのです
参考資料[1]より引用
マラードは1時間あたり50万回のネット通信の傍受を行っており、その中で防衛省のネットワークを攻撃するメールは1件[1]。
エドワード・スノーデン氏は電波部とNSAの長年の深い関係に言及し、以下の発言をしている。
彼らは1時間で50万件もの通信を収集していますが
サイバーセキュリティ上の脅威となるメールは1件だけでした
残りの49万9999件については どう考えればいいのでしょうか
日本政府はこう言うでしょう
「もしかすると通信衛星からあなた方のやりとりの一部も収集するかもしれませんが」
「決して読むことはありません」
でもそれが本当か どう確かめますか
彼らが何を収集し 何を収集しないか 私たちには分かりません
答えられるのは彼らだけなのです
参考資料[1]より引用
当方に言わせれば1時間あたり50万件の情報から1件の攻撃メールを検出できる能力があるともいえる。50万件の情報を読まなければ、どれが攻撃メールかわからないのだから当然である。
ネット諜報について日本国内では原則禁止であるが(憲法 プライバシー、通信の秘密)ネット諜報を内閣調査室が推進しているとある[1]。
ジャパンファイル 2013年1月の記述
日本政府は歴史的なネットの通信傍受防御システム構想に取り組んでいるが
実現にあたり憲法上のそして社会的・政治的な壁に直面している
日本のネット諜報導入を推進しているのは内閣情報調査室だ
内閣情報調査室のトップ北村内閣情報官がネット諜報についてディスカッションするためNSAにやってきた
参考資料[1]より引用
番組でNHKは内閣情報調査室にネット諜報導入の経緯について問い合わせているが、回答について 内閣情報調査室は文書が出所不明な為コメントを差し控えている[1]。
更にNHKは防衛省にネット諜報の事実関係についても確認している[1]。
防衛省・自衛隊による情報収集活動は法令を遵守して適正に行われており一般市民の情報を収集しているものでは全くありません
サイバー空間における脅威の動向について重大な関心をもって公開情報の収集や諸外国との情報交換など 必要な情報の収集・分析を行っています
参考資料[1]より引用
この文面をもう一度読まれた後に次の文面を読んでいただきたい
「防衛省・自衛隊は一般市民のプライバシーであるE-Mail等を傍受していない」とは言っていないのである。
当方は防衛省の広報に2018年5月21日(放送後)に電話にて問い合わせた
問い合わせ内容は「一般市民のメールを傍受してないか?」
防衛省の回答は、現状わからないので、お答えできない
次に自衛隊は国民監視裁判にて賠償金を支払っており、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏は一般市民も監視対象と認めている[2]。当方は防衛省に情報収集方法について情報公開請求を行っている。
原告弁護団は、自衛隊の内部文書に沿って、どのような場合が監視対象となるか質問し、鈴木氏は、一般論だとしながらも、「一般市民も対象であったこと」「日本中のすべての自衛隊のイラク派遣に反対する運動が対象になりうること」「自衛隊のイラク派兵に反対する署名を市街地で集める活動も自衛隊に対する外部からの働きかけに当たり、監視対象になりうること」「監視対象となる団体・個人をまとめた文書があること」など、広い範囲を監視対象として、それを記録していることを認めました。
文献 [2]より引用
日本の青森県には米軍基地がありエシュロンが有名であるが、地元住民の証言に監視されていると思わせる内容がある[3]。
「9.11の直後、実家に電話して『ビン・ラディン』とか『アルカイダ』とかいう名前を口にしただけで、電話にジーってノイズが入ったんです。これは三沢だけ。近隣の十和田では『そんなことはなかった』って聞いた」
文献[3]より引用
GCHQ元職員 キャサリン・ガン氏はNSAは友好国もスパイすると発言している[1]。
ファイブアイズでは日本はサードパーティに位置付けられており情報提供を行っているが、受け取っている情報は限定されている。
文献[5,6]の内容も興味深い
NSAとCIAはソ連圏の東欧諸国などにスパイを送り、高速道路や電柱等に偽装した受信装置を設置しており、NSAはモスクワの米大使館に通信傍受用機器を持ち込み、マイクロ波受信装置はソ連の当局者間の通話を大量に収集したとある[5]。
米国側でも米ワシントン首都圏で個人の携帯電話や端末を追跡し、通話やメッセージを盗聴・傍受する装置が違法に持ち込まれた事が米国土安全保障省の捜査で判明している[6]。
米国では警察が「スティングレイ」を使用、政府による通話記録監視プログラム「ヘミスフィア」の存在も明らかになっている[10]。
捜査手法「パラレルコンストラクション」、警察は極秘の監視プログラムを使って証拠を入手、それから通常の手順で証拠を得ようと再度試みる[10]。監視プログラムを隠したい事が分かります。
Exclusive: U.S. directs agents to cover up program used to investigate Americans
ヘミスフィア、警察は1987年にまでさかのぼる通話記録を含む巨大なデータベースへのアクセス権が与えられる[10]。
ターゲットが番号を変更してもヘミスフィアの高度なアルゴリズムは通話パターンを分析、新しい回線を結びつけられる[10]。警察はあなたがいた場所や電話を受けた場所に一時的にアクセスできる[10]。
日本のNSAとの関係もあるが、国内での国際携帯加入者情報(IMSI)キャッチャー(スティングレイ)が配置されてないか調査いただきたいものである。
TI被害者が国外でも被害が続くと主張する方もいるが、当方は被害を受けてから国外旅行をしていないので被害の変化は不明、グループ内のメンバーは被害に変化があったと報告があった、但し被害の変化については意見が分かれるので自身の体で被害状況を把握したほうが良いと考える。
仮説としてファイブアイズに参加されている各国同士、軍用ネットワーク、若しくは衛星ならと考えられるが偽装したアンテナを不参加国の近隣諸国に設置等も考えられる。
中国ではスパイ活動をしていたCIAの情報提供者が2010年以降に12人以上が中国当局に殺害されたと報じられる、拘束された人数を含めると18~20人に上る[7]。
日本では内閣情報調査室の水谷(仮名)氏がロシア大使館員から現金を受け取り続け問題になった、衛星情報センターに送られてくる情報の分析レポートなどを自ら編集して、ロシア大使館員に提供するようになる[8]。接触していたロシア大使館員はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)でSVR、対外諜報庁(旧KGB)と並ぶスパイ機関[8]。
XKEYSCORE
XKEYSCOREは個人の名前等を検索すると関連するメールや電話の会話、ネットの閲覧履歴等、あらゆるデータを見ることができ、個人のPCやスマートフォンにアクセスしカメラを起動して盗撮や盗聴も可能[9]。
アメリカの諜報活動に国内外から批判が高まる[9]。
諜報活動について オバマ政権は一部行き過ぎた面があったと認めている[9]。
TI被害者に対して使用されている加害装置/兵器については加害者間での通信ネットワークが使用されていると予測されるが、加害者が電波を使用していると推測すると民間・軍用問わず、NSAや防衛省電波部に傍受されずに問題が上がらない事に対して疑問を感じざるを得ない。世界中が協力して音声送信を一般市民に限定して各国がお互いのスパイや官僚に使用しないようにルールを作ること、遠隔から音声送信や脳波読み取りが可能なら接触して現金を渡すこともなければ内閣情報調査室の人間にコンタクトを取ることも考えにくい。
拳銃があれば何処の国も使用方法は同じ、同盟国同士の協力は考えられる。世界中が協力して音声送信が継続するかは実際に国外旅行へ行かれたアンケートを集計する必要がある。音声送信被害が含まれない方の意見もある為。
上記リンクはキューバ音響事件に関する、マイクロ波兵器の製造方法並びに所有国について、どの国が保有し使用しているか等について記載している。
ネット諜報に関する文書
- 1のリンク先文書にマラード、電波部がNSAの支援に感謝しネットの通信傍受について(p.4)
- 2のリンク先文書に日本政府のネット通信傍受防御システム構想、憲法等
- 3のリンク先文書にDFSはNSAの重要なパートナー、関係は50年以上
- 4のリンク先文書に内閣情報調査室のトップがネット諜報についてディスカッションする為にNSAにやってきた事
その他 資料は以下のリンクより
- JAPAN MADE SECRET DEALS WITH THE NSA THAT EXPANDED GLOBAL SURVEILLANCE
- THE UNTOLD STORY OF JAPAN’S SECRET SPY AGENCY
補足
日本には電波法があり、電波法30条があるが電波法の適用除外の組織があり自衛隊(自衛隊法112条)である。在日米軍も日米地位協定によるので電波法適用除外と総務省に伺っている。
又、市民監視問題に関する開示請求では防衛省から「情報収集方法」について一部開示された資料が届きましたが肝心な部分は黒く塗り潰されておりました。情報収集方法についての資料はある様である。
ネット諜報についての開示請求
情報公開請求に対しての返事は「存否応答拒否」であった。
つまり「文書の存否自体を明らかにしない」という意味である。
文書があるかどうかすら答えたくないということである。
以下は公開されている答申書である。
答申書
- 諮問庁:内閣総理大臣 諮問日:平成30年11月22日(平成30年(行情)諮問第520号) 答申日:平成31年2月20日(平成30年度(行情)答申第430号) 事件名:ネット諜報・MALLARDに関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
- 諮問庁:防衛装備庁長官 諮問日:平成31年1月7日(平成31年(行情)諮問第4号) 答申日:平成31年2月20日(平成30年度(行情)答申第432号) 事件名:ネット諜報・MALLARDに関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
- 諮問庁:防衛大臣 諮問日:平成31年1月22日(平成31年(行情)諮問第41号) 答申日:平成31年3月13日(平成30年度(行情)答申第488号) 事件名:ネット諜報・MALLARDに関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
参考資料/文献
[1]NHK,“日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル”,NHKスペシャル,放送日2018年5月19日(土)
午後9時00分,
[2]しんぶん赤旗,“一般市民も監視対象 自衛隊情報保全隊 元隊長認める 仙台高裁 違憲の実態明らかに”,日本共産党,2013年5月14日(火),http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-14/2013051401_02_1.html
[3]西牟田靖,““米軍基地の町”青森県・三沢で暮らす人々と沖縄の温度差──「北朝鮮は攻撃したら最後だ」” ,週プレNews,2018年03月18日,https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/03/18/101386/
[4]“アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~”,NHK クローズアップ現代+,2017年4月24日(月),https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/index.html
[5]フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト),“キューバ米大使館に対する「音響攻撃」説の真実味”,Newsweek,2017年10月6日(金)16時30分,https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2017/10/post-8606.php?__twitter_impression=true
[6]黒瀬悦成,“携帯端末の盗聴・傍受装置「スティングレー」 米首都圏で初確認、外国情報機関か”,産経ニュース,2018.4.6 18:54,https://www.sankei.com/smp/world/news/180406/wor1804060023-s1.html
[7]共同,“中国でCIA要員12人殺害 中国の米スパイ網壊滅、と米紙”,産経ニュース,2017.5.21 08:00,https://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210015-n1.html
[8]竹内 明,“カネで堕ちた「官邸のスパイ」が公安に追いつめられるまで【初証言】 公安vs.スパイ「諜報全史」第3回”,現代ビジネス,2017年12月17日,http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53858
[9]“プライバジーか?セキュリティーか?〜スノーデン“日本ファイル”の衝撃〜”,NHK クローズアップ現代+,2017年4月27日,https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/index.html
[10]“わたしたちは常に監視されている? 米国で犯罪捜査に使われる「秘密プログラム」の危険性”,産経ニュース,2018.2.18 10:30,アクセス2018年11月24日,https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/wired/amp/180218/wir1802180001-a.html,
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