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日産証券株式会社

証券／金融／岡藤日産証券グループ

業種	証券その他金融
本社	東京

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私たちはこんな事業をしています

2020年10月に経営統合により、東証スタンダード上場企業の岡藤日産証券ホールディングス株式会社の子会社として、新たなスタートを切りました。1948年に日山証券として設立された当社は、70年以上にわたって金融商品の取引に携わり、事業譲渡を中心としたM&Aによって事業領域を拡大してきました。株式市場の東京証券取引所のほか、大阪取引所や東京金融取引所など、国内すべてのデリバティブ市場の取引参加者資格を持っています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

M&Aによる事業拡大、上場企業の子会化による安定した基盤。

1948年に日山証券として設立された当社は、事業譲渡を中心としたM&Aを積極的に展開し、事業領域や営業エリアの拡大を進めてきました。現在では、関東・中部・近畿・中国・九州エリアに11拠点を設けています。2012年からは海外事業事業に展開し、2019年には台湾に現地法人を設立。そして、2020年10月には経営統合により、現在の東証スタンダード上場企業の岡藤日産証券ホールディングス株式会社の子会社となりました。岡藤日産証券グループの中核事業会社として安定した経営基盤のもと、グループ会社との連携によるビジネスも推進していきます。

事業・商品の特徴

国内すべてのデリバティブ市場の取引参加者資格を持っています！

当社は株式市場の東京証券取引所、デリバティブ市場の大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、堂島取引所の取引参加者資格を持つ証券会社です。デリバティブ市場に関しては、国内すべての取引所の取引参加者資格を持っているのが特徴です。国内・海外の株式、債券、デリバティブを幅広く扱っているため、多種多様な取引を提案できる環境です。個人のお客様に対しては、対面や電話、インターネットによる取引に対応し、専任の担当者がついて資産形成・資産運用の提案を行っています。また、法人やプロ投資家のお客様に向けて、ニーズに応じた取引システムを提供し、多くの事業法人などにご利用いただいています。

事業・商品の特徴

顧客本位の運営を実現するため、運営方針を策定。

当社では経営方針に「顧客本位」「地域密着」を掲げています。顧客本位の運営を実現するために、「お客様本位の業務運営方針」を策定しました。お客様の立場に立った資産運用アドバイスを行うため、資産状況、投資目的や方針に応じた商品の提案を行うよう努めています。取引にあたっては商品の特性、リターンやリスク、手数料といった取引条件を詳細に説明しています。また、お客様のニーズに合った商品を選択いただくためには品揃えが重要です。当社では、国内外の株式や債券、投資信託はもとより、FX、株株価指数先物・オプション取引、取引所株価指数証拠金取引、商品先物取引などを取り扱い、幅広いニーズにお応えしています。

会社データ

事業内容	■金融商品取引業 ■商品先物取引業
設立	1948年1月
資本金	15億円
従業員数	353名（2022年4月現在）
売上高	61億1,375万円（2021年３月度実績）
代表者	代表取締役社長　二家英彰
事業所	本社・本店／東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 新宿支店／東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランドウィング1階新横浜支店／神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-1 アーバス新横浜2階北習志野支店／千葉県船橋市習志野台2-6-5 行田支店／埼玉県行田市行田13-8 名古屋支店／愛知県名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル15階大阪第一支店・大阪第二支店／大阪府大阪市北区大深町3-１グランフロント大阪タワーC16階岡山支店／岡山県岡山市北区下石井1-1-1 アーバンオフィスビル1階サテライト津山／岡山県津山市椿高下35-2 福岡支店／福岡県福岡市中央区今泉1-20-2 天神ＭＥＮＴビル7F
グループ会社	岡藤日産証券ホールディングス株式会社（親会社／東証スタンダード市場上場）日産証券システムソリューションズ株式会社日産管理顧問股フン有限公司
許認可（登録）番号	金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第131号商品先物取引業者：経済産業省20161108商第10号、農林水産省指令28食産第3988号
沿革	1948年1月：日山証券株式会社設立 1949年5月：東京証券取引所に正会員登録 1950年12月：日本産業証券株式会社に商号変更 1965年5月：日産証券株式会社に商号変更 1988年9月：大阪証券取引所正会員登録 2006年6月：センチュリー証券株式会社の営業の一部を統合、日産センチュリー証券株式会社に商号変更 2011年1月：日本ユニコム株式会社より商品先物取引オンライントレード部門及び付随する業務を承継、東京工業品取引所・東京穀物商品取引所の取引参加者資格取得、商品先物取引法に基づく商品先物取引業の許可 2012年4月：トレイダーズ証券株式会社より日経225先物取引事業を承継 2012年8月：エイチ・エス・フューチャーズ株式会社より商品先物取引オンライントレード事業(海外先物取引を除く)を承継 2014年7月：東京金融取引所の為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引に係る取引資格並びに清算資格を取得 2016年2月：日産証券株式会社に商号変更、日本ユニコム株式会社より商品先物取引対面部門及び付随する業務を承継 2018年6月：資本業務提携により、岡藤ホールディングス株式会社の筆頭株主になる（18.24％） 2019年3月：台湾現地法人日産管理顧問股フン有限公司を設立、岡藤商事株式会社より商品先物取引オンライントレードの顧客移管 2019年11月：日産証券システムソリューションズ株式会社を設立 2020年7月：第一商品株式会社より商品先物取引業の一部（東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く商品先物取引業）を承継 2020年10月：岡藤ホールディングス株式会社と経営統合し、岡藤日産証券ホールディングス株式会社（岡藤ホールディングス株式会社より商号変更）の子会社となる 2020年12月：岡藤商事株式会社より法人事業（商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引）の一部を承継 2021年3月：フジフューチャーズ株式会社より金融商品取引業及び商品先物取引業（商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引）の一部を承継 2021年9月：三京証券株式会社より金融商品取引業（くりっく365、くりっく株365）の一部を承継、岡藤商事株式会社より金融商品取引業（商品関連市場デリバティブ取引）の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに付帯する事業を承継