国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」

　「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線被曝（ひばく）を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。

　メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。

　同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。

　メンバーは２２日まで東京と福島で住民や学生、科学者らと対話イベントを開く。