最終更新日:2022/6/29

(株)ぎょうせい

  • 正社員

業種

  • 出版
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都
資本金
5億円
売上高
219億円(2020年12月期)
従業員
768名(契約社員等174名を含む) ※2022年2月1日現在

【出版社×地域活性】多角的事業で日本全国のまちづくりを支援!

【出版社×地域活性】多角的事業で日本全国のまちづくりを支援! (2022/06/06更新)

★選考参加条件★――――

企業理解を深めたうえで選考を受けていただきたく、
まずは必ず説明会にご参加ください!

★現在実施中の説明会★――――

★リアルタイムWEB会社説明会★
 録画したものを視聴いただくのではなく、
 リアルタイムで社員が会社概要を説明いたします!
 質疑応答も行います。

 《直近の開催日程:6月6日(月)・7日(火)どちらも13:00~》

★WEB会社説明会(録画版)★
 ・ご自宅で全国どこからでも視聴可能です!
 ・所要時間:20分程度


お申し込みをお待ちしております!

  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
【創業129年】出版社として創業し、お客様の課題に合わせシステムやコンサル、イベントなど多岐に亘る事業を展開。長い歴史の中で得たお客様からの信頼は当社の誇りです。
PHOTO
【多彩な職種で活躍】事業が幅広いため、提案営業、出版物の編集、システムの開発・保守、イベント企画など、多様な職種に挑戦できます。日本全国を舞台に地域活性に貢献!

「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を理念に掲げ、挑戦し続ける

当社の企業理念は「法令の普及と地方自治の振興への寄与」。

1893年(明治26年)に創業。
日本初の加除式システムによる
『現行法規全書』を刊行して以来、
「早く、正確に」をモットーに
法令の普及に貢献してきました。

また、時代の変化や
お客様のニーズの多様化に伴い、
蓄積した膨大なコンテンツや
ノウハウを武器に多様な事業を展開しています。

例規整備や自治体業務用ソフトの開発、
データベースシステムの構築、
各種計画の策定支援、職員向け研修、
イベント運営など多角的アプローチによって、
地域活性化をサポートしています。

現在、地方創生の推進により、
各地域の果たす役割がより大きくなっています。
住民の方にとって
より良いまちにしていくために、
自治体のお客様と一緒に、
私たちも常に変化し続けなくてはいけません。

企業理念を実現していくために、
私たちは挑戦し続けます。

会社データ

プロフィール

【ぎょうせいの特徴】
■お客様は日本全国の地方自治体
■地域の課題解決をお手伝いすることで、地域活性に貢献できる
■ニーズに沿った提案営業により、まちづくりをサポート
■出版、システム、法令コンテンツ…複数事業を展開し、業務の幅が広い!
■お客様からの高い知名度やシェアを誇る
■明治26年創業!129年の歴史の中で培った営業ネットワークがある

【採用キャッチ:~伝統をプライドに、未来へ~】

「法律などの専門知識が必要なのか?」
と思う方も多くいらっしゃるかもしれませんが、
学部学科は不問です。

まちづくりや地域活性に関わりたい!
幅広い分野でチャレンジしたい!
本づくりに興味がある!
ICTの面から自治体をサポートしたい!
お客様に寄り添った提案でまちを良くしていきたい!

などの熱い思いを持った皆さん、ぜひ弊社の選考にご参加ください!
ぎょうせいの未来を一緒に創りましょう!

事業内容
地方自治の多様化するニーズにお応えして、4つの事業を展開しています。
各事業の商品やサービスを組み合わせることで、
「お客様の課題を総合的に解決する」提案方法が私たちの強みです!


■出版事業
法令集や実務書をはじめとした出版物の提供

・法務省編纂による法令集『現行日本法規』を筆頭とした法令集
・行政実務のノウハウ、マニュアルを解説した書籍
・学校法人や教員向け書籍(学習指導要領など)
・オーダーメイドの書籍(自治体史など)

…など出版物を通じてお客様の業務をサポート!

■法令例規事業
法令データベースシステムや、
地方自治体ごとの条例や規則(例規)を閲覧できるデータベースシステムを提供


■システム事業
業務効率化を推進する各種システムの開発・提供
・市役所など地方自治体向けの「財務会計システム」「人事給与システム」
・上下水道の検針や料金徴収をスムーズに行う「水道料金システム」


■クリエイティブ事業
まちづくり推進に向けた多岐にわたる商品・サービスを提供

・行政計画の策定支援(コンサルティング)
 例)総合計画、介護保険事業計画、
   スポーツ振興計画など

・各種イベントの企画・運営
 例)全国市議会議長会、フォーラム、
   スポーツフェア、コンサートの実施

・自治体職員の方や住民に向けた研修
 …各種Eラーニングもご提供

・パンフレット制作


4事業のほかにも、お客様のニーズに沿って、
法令コンテンツサービスの提供なども行っており、
自治体のDX化をサポートしています。

PHOTO

地方自治体や公務員の方々が主なお客様。その他、出版事業では、弁護士や税理士の方、教育関係者の方向けに、実務に役立つ書籍をお届けしています。

本社郵便番号 136-8575
本社所在地 東京都江東区新木場1-18-11
本社電話番号 03-6892-6666
創業 1893年9月
資本金 5億円
従業員 768名(契約社員等174名を含む)
※2022年2月1日現在
売上高 219億円(2020年12月期)
事業所 ■本部
〒136-8575
 東京都江東区新木場1-18-11
■北海道支社
〒060-0005
 北海道札幌市中央区北5条西6-2-2 札幌センタービル4階
■東北支社
〒980-0012
 宮城県仙台市青葉区錦町1-6-31
■関東支社
〒136-8575
 東京都江東区新木場1-18-11
■東京支社
〒136-8575
 東京都江東区新木場1-18-11
■東海支社
〒460-0003
 愛知県名古屋市中区錦3-10-33 錦SISビル6階
■関西支社
〒540-0012
 大阪府大阪市中央区谷町3-1-9 MG大手前ビル8階
■中国支社
〒730-8687
 広島県広島市中区三川町2-10 愛媛ビル・広島5階
■四国支社
〒790-8655
 愛媛県松山市二番町4-1-2
■九州支社
〒814-0001
 福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 AIビル2階
主な取引先 ■内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等各省庁
■各都道府県及び市区町村、議会事務局、教育委員会、警察署、消防署等
■全国国公私立大学及び高・中・小の各学校
■独立行政法人及び特殊法人等
■銀行、会社、弁護士会、税理士会、公認会計士協会等
関連会社 ぎょうせいデジタル(株)
西日本法規出版(株)
(株)ぎょうせい総合研究所
(株)至文堂
(株)行政マネジメント研究所
(株)WAVE出版
平均年齢(60歳未満) 43.9歳(2022年2月時点)
平均勤続年数 17.6年(2022年2月時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 1名 6名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 1名 6名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
《入社1年目》
■入社時全体研修
全新入社員に対し、入社後1カ月程度の集合研修を実施します。
…ビジネスマナーやPCスキル、事業・商品知識に関する研修のほか、お客様のもとを先輩社員と一緒に訪問する同行営業研修を数日実施しています。

■OJT・通信教育
全体研修後は各部署で階層別・業務別能力開発計画に則ったOJTを実施します。
並行して社会人としての基礎を身につけるための通信教育を受講していきます。

《入社2年目以降》
■総括研修(入社後1年半の振り返りやコミュニケーション向上研修など)
■昇格時集合研修
■外部公開講座への参加(任意)  等

※2022年2月1日現在の実施内容であり、変更の可能性があります。
自己啓発支援制度 制度あり
■通信教育制度
社員の自主的な学習を支援するため、会社が指定する約100コースの修了者に奨励金を支給しています。
<コースの内容>
・問題解決力、プレゼンテーション、タイムマネジメントなどビジネス基礎能力を伸ばすための講座
・営業や生産管理など職種別に必要な能力を伸ばす講座
・そのほか、パソコンスキルや様々な資格取得を支援するための講座など、多岐にわたります。

■資格取得奨励一時金
入社後に一定の資格を取得した社員に対し、一時金を支給しています。
<対象資格の一例>
ビジネス実務法務検定、行政書士、司法書士、ITパスポート、基本情報技術者、ネットワークスペシャリストなど
メンター制度 制度あり
各新入社員に対して、1名ずつ育成担当の社員がつきます。
約1年間にわたりサポートを行います。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
制度としてはございませんが、年2回の人事評価確定後の面談において、仕事における能力の開発・向上やキャリアプランについて、所属長へ相談する機会を設けております。
社内検定制度 制度なし
社内の検定制度はございませんが、業務に必要な資格・検定に合格した場合に補助金を支給いたします。
※詳しくは、自己啓発支援制度の「資格取得奨励一時金」をご参照ください。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
早稲田大学、お茶の水女子大学、専修大学、中央大学、名古屋大学、横浜国立大学、上智大学、東京学芸大学、東北大学、千葉大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、久留米大学、慶應義塾大学、甲南大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学、帝塚山大学

採用実績(人数)      2018年 2019年 2020年
-----------------------------------------------------
大卒    11名  15名  14名
大学院了   1名   ―    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 10 16
    2020年 7 8 15
    2019年 7 8 15
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 16
    2020年 15
    2019年 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 1

採用データ

QRコード

QRコード

https://job.mynavi.jp/23/pc/search/corp77259/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう!
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

(株)ぎょうせいと業種や本社が同じ企業を探す。
(株)ぎょうせいを志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ

  1. トップ
  2. (株)ぎょうせいの会社概要