公明党は、政府が6月にもまとめる経済財政運営指針「骨太の方針」に向けた提言をまとめた。子どもや家庭に関する諸課題を担う「子ども家庭庁（仮称）」の創設を盛り込んでいる。

　31日にも菅義偉首相に提言する。首相が検討を指示した「こども庁」の創設は自民党で議論が行われているが、所管業務をめぐって関係府省による主導権争いも起こっていた。公明の提言は、組織論とは一線を画すとして、関係府省の再編は想定していない。首相直属の機関で、貧困や虐待、いじめなど省庁間にまたがる課題の総合調整を担う組織を目指すという。

　妊娠期から一貫して扱うため、名称も「子ども家庭庁」とした。子どもの権利保障のための「子ども基本法（仮称）」の制定や、子どもの声を代弁し、子ども政策を政府から独立して調査、勧告する機関「子どもコミッショナー（仮称）」の新設も掲げている。

　このほか提言では、コロナ禍に対応するため、「Go　To　トラベル」事業の後継となる新たな観光産業復興プランの策定▽「生理の貧困」に対応するため、学校や公共施設のトイレでの生理用品の継続的な無償提供を進める――などを挙げている。（太田成美）