東京短資株式会社

東短グループ

OpenES
正社員

業種	その他金融証券／シンクタンク／コンサルタント・専門コンサルタント
本社	東京

会社トップ採用情報説明会・面接

私たちはこんな事業をしています

コール資金の取引及びその媒介
国庫短期証券、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーの売買並びに現先取引
国債、株券等の有価証券貸借（レポ）取引

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

短期金融市場のエキスパートとして金融機関の資金等の貸借を仲介

金融機関や企業が１年以内の比較的短い期間で資金の運用や調達をする市場を「短期金融市場」と呼びます。当社は、この短期金融市場の商品全般を取り扱う会社です。　金融機関が最終的に資金過不足の調整を委ねるコール市場をはじめとしてCD、CP、国庫短期証券、債券レポ（国債の貸借）等の各市場で当社は大きな役割を担っており、さまざまな取引を通じ日々お取引先へのサービスに努めています。このように、短期金融市場での役割を果たす事で、日本経済の発展にも貢献しています。

社風・風土

世界を見据えて！資本提携やM&Aによるグローバル戦略

現在短資会社は国内に3社ありますが、当社はいち早く、海外のブローカーと資本提携し「東短ICAP」を設立するなどグローバルな戦略にも力を注いできました。また、債券レポ取引のシェアは業界でトップであり、マーケットに対しても大きな存在感を示しています。もちろん競合優位性はこれだけではありません。創業以来、社員が一丸となって仕事に取り組む自由闊達な雰囲気の中、新入社員の教育に力をいれていることも、その大きな強みの１つです。初めて見聞きする「短資会社」ですから、どんな仕事をするのか不安があるかもしれませんが、会社説明会や面談を通じて、きっと当社の良い部分を理解していただけると信じています。

戦略・ビジョン

グループの中核企業として、シナジー効果を最大限発揮

日本全国の金融機関をはじめ500以上のお客様とお取引させて頂いており、特に取扱高で債券レポ市場やCP市場でのプレゼンスは圧倒的なものがあります。また、世界最大のインターディーラーブローカーとの積極的なアライアンスは当社ならではの戦略です。短期金融市場に限らず、外国為替市場、外貨資金市場、金融デリバティブ市場、債券市場において幅広く金融商品を取り扱っている東短グループ。グループのフラッグシップカンパニーとしてシナジー効果を最大限に発揮し、スピーディーで有益な情報を提供することで金融市場の活発化と流動性を高めていく。その担い手であり続けることが、東京短資の役割と自負しています！

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

金融機関を中心としたお取引先の資金貸借の媒介

●短資会社の主な業務
　
[総合職]
★コール取引の媒介　
★国庫短期証券の売買、現先取引　
★債券レポ取引、株券レポ取引　
★譲渡性預金(CD)・コマーシャルペーパー(CP)の売買、現先取引

会社データ

事業内容	コール取引およびその媒介国債証券等の売買譲渡性預金の売買国内コマーシャルペーパー・短期社債の売買有価証券貸借取引等
創業	1909年4月（明治42年）［短資会社の中では最も早い創業］
設立	創業年に同じ
資本金	103億円
従業員数	157名(2020年11月時点)
売上高	【経常利益/当期純利益】 2018年11月期：15億4751万円/15億2,862万円 2019年11月期：30億3,227万円/6億44,440万円 2020年11月期：31億6,450万円/16億8,595万円 2021年11月期：18億6,086万円/11億7,150万円
代表者	取締役社長　後昌司
事業所	■本店　〒103-0022　東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号東短室町ビル9～11階 ■上海駐在員事務所
主要取引先	政府及び関係機関　　　　日本銀行都市銀行　　　　　　信託銀行　　　　　　地方銀行　　　　　　第二地方銀行　　　外国銀行証券会社証券金融会社投資信託委託会社投資顧問会社　　　　　　信金中央金庫　　　信用金庫　　　　　　農林中央金庫信用農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会全国信用協同組合連合会生命保険会社損害保険会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工組合中央金庫労働金庫連合会　事業法人　など
東短グループ各社	◇ 東短ICAP ◇ 上田東短フォレックス ◇ セントラル東短証券 ◇ ジェイ・ボンド東短証券 ◇ アーク東短オルタナティブ ◇ 東短リサーチ ◇ 東短エイジェンシー ◇ 東短ビジネス情報コンサルティング（上海）有限公司 ◇　Crypto Garage ◇　タレットプレボン
ここが会社の自慢	1909年4月、「柳田ビル・ブローカー」として短資業界の中で最も早く創業した弊社は、110年以上に亘りお客様である金融機関の方々とともに成長し、日本の金融市場の円滑化・効率化に貢献してきました。私たちの仕事は、一言で言えば、お客様である金融機関の短期資金の過不足を調整する仲介者です。　コール、国庫短期証券、CD、CP、債券レポ、株レポ等短期金融商品全般の取扱を通じ、機敏性・利便性の求められる短期金融市場の潤滑油として大切な一翼を担っています。また、私たちの仲介する短期金融市場は日本銀行もモニタリングしており、少なからず日本銀行の金融調節に関わっています。 110年を超える歴史の中で、2009年の100周年から僅か12年程度の間でもリーマンショックによる世界的な金融不安、東日本大震災等、数々の困難な状況がありましたが、創業より幾多の困難をのり越えてきた経験を基に順調な発展をとげています。また、現在、新型コロナウイルス禍にあって資金ニーズが高まっている中、短期金融市場での資金仲介機能及びCP売買による事業法人の資金調達の一助としての機能等、短資会社の役割は更に高まってきています。この様に、長い歴史の中で培ってきた確かな情報力、深い専門性が私たちの誇りです。伝統と信頼で、私たちは東京市場では不可欠な存在となっています。常にお客様ニーズと市場変化に対し臨機応変に対応することを社是とし、お客様から気軽にご相談いただけるようなプロ集団を目指しています。近年、金融はIT技術と融合し劇的に変化する兆しを見せています。弊社もこの分野に積極的に取り組んでいくため、2017年10月より社内にデジタルトランスフォーメーション戦略を検討する専門チームを立上げ、ブロックチェーン、機械学習、RPA等先端技術の検討を行っています。2018年9月には、（株）デジタルガレージと合弁で（株）Crypto Garageを設立しました。（株）Crypto Garageは規制のサンドボックス制度にてブロックチェーン及び金融分野第１号となる認定を取得し、円建てトークンの発行及び暗号資産との同時決済サービスの実証実験を実施。2020年6月には暗号資産OTC市場に特化した決済プラットフォーム「SETTLENET」の商用サービスを開始しています。また、最近では（株）デジタルガレージと（株）大和証券グループ本社との間で実施された「デジタル社債」発行の実証実験に参画し、短期間でブロックチェーン技術を活用したデジタル社債発行の環境を構築することに寄与しました。その他にも弊社は短資業界ではいち早く海外進出し、海外の大手ブローカーとの提携も継続しています。この様に業界で最も長い歴史を持ちながらも、先進性に富んだ会社ですが、今後も困難なことでも果敢に取り組むチャレンジ精神旺盛な会社であり続けたいと考えています。さあ、金融マーケットの最前線でダイナミックな仕事をしてみませんか！金融業界に興味がある。初めはただそれだけの動機で充分です。明るく自由に意見を交わせる社風の中、あなたの成長を皆でバックアップします。じっくり金融についての知識を身につけ、仕事の面白さや充実感をたっぷり味わってください。金融や経済に興味があり、金融市場に携わる中で成長してみたいという方、ぜひ意欲的なエントリーをお待ちしています！
マーケットプレゼンス	弊社は、 ☆国債発行に関わる入札参加　　銀行や有力証券会社と同様に、国債の入札参加資格者です ☆日本銀行のオペレーション参加　　日本銀行のオペレーションの対象先として選定されています ☆政府借入金等入札参加　　国が実施する借入金等の入札参加資格者です
格付け	株式会社日本格付研究所（JCR）[2021年7月5日付] 　・長期発行体格付：A-（据え置き）　・同格付け見通し：安定的　・短期発行体格付：J-1（据え置き）株式会社格付投資情報センター（R&I）[2021年7月1日付] 　・発行体格付け　：A-（維持）　・格付けの方向性：安定的　・短期債務格付け：a-1（維持）
【新型コロナウイルス感染防止への対応】	【会社説明会】・説明会会場にマスク及びアルコール消毒薬を用意・説明会受付時、検温及び手指の消毒実施・説明会時のマスク着用を励行（マスク提供）・1回の参加学生数を少人数とし、参加者間の　スペースを広く取った着席配置（２メートル以上の間隔）【面接】・Web面接併用
当社のサステナビリティ/ESGへの取組みについて	東京短資は、金融機関をはじめとするお客様とお客様の架け橋として社会的使命を絶えず認識し、サステナビリティおよびESGへの理解を深めていくことで、持続可能な資金循環の促進を果たすべく役職員一同取組んで参ります。具体的な取り組み内容は、下記ホームページをご覧ください。 https://www.tokyotanshi.co.jp/sustainability/index.html
女性の活躍の幅を広げるための取組みについて	女性が幅広く活躍できる職場としていくために、2022年3月31日に行動計画を策定しました。具体的な内容については、下記ホームページをご覧ください。 https://www.tokyotanshi.co.jp/news/data/20220331-01.pdf