川勝知事はこれまで「大井川流域住民の理解が得られない」として南アルプストンネル工事の中止とルート変更の可能性にたびたび言及してきたが、今後は「（ルート変更議論を）先導することはない」と述べた。
　同盟会は３日に都内で開催した総会で、静岡工区での工事について「水資源、自然環境への回避・軽減とリニアの早期実現を両立」「地元自治体の理解を得ながら早期着工を図る」と決議した。川勝知事はこれに加え、南アルプスの生態系について議論する国の専門家会議が立ち上がったことも踏まえ、現行ルートを前提に協議する環境が整ったと判断したとみられる。
　川勝知事はルート変更について「事業者が考えることで、（県側は）言える資格も義務もない」と説明した上で「ＪＲ東海が（国の）専門家会議でルート選定（理由）についてしっかり答えられれば、何も問題ない」と強調した。
　一方で、同社が南アルプスルートを選定した過程に不透明な点があるとして、同社と同ルートを採択しリニア工事実施計画を認可した国土交通省に対し、今後も説明や情報公開を求めるとした。（政治部・尾原崇也）
　〈2022.6.30　あなたの静岡新聞〉

　※２０１９年６月６日　静岡新聞朝刊から
　リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への本県の加盟について、川勝平太知事は５日（※２０１９年６月）、静岡市清水区で開かれた本県など９県１市による中部圏知事会議の会合で、同盟会会長の大村秀章愛知県知事に直接申請したと明らかにした。本県内には南アルプストンネル工事に伴って大井川の流量減少を懸念する声が根強いが、川勝知事は同盟会への加盟を通じ、他の都府県に本県の立場への理解を求め、不必要に工事を遅らせているとの見方を払しょくする狙いがあるとみられる。
　同盟会は９都府県で構成し、リニア中央新幹線の早期全線開通を目指している。川勝知事は「リニアは静岡県を通るが、プラス効果が見当たらず、非常に困っている。明日の総会で仲間に入れてもらい、知恵を借りたい」と述べた。「リニア（開通）のメリットは共有している」とも語り、整備自体には賛成していると強調した。６日に都内で開かれる同盟会総会で承認されれば、本県の加盟が正式に決まる。
 　ただ、川勝知事は大井川の流量減少問題の解決を前提とし、ＪＲ東海が掲げる２０２７年という開業目標について「考慮すべき特段の理由はない」との姿勢を崩していない。早期開業を求める同盟会の趣旨とそぐわず、どこまで理解が広がるかは見通せない。（政治部・宮嶋尚顕）
　※表記、内容は当時