会社概要・沿革
2021年3月31日現在
会社概要
| 商 号 | 株式会社 東日本銀行 （金融機関コード：0525） | |
|---|---|---|
| 設 立 | 大正13(1924)年4月 | |
| 資本金 | 383億円 | |
| 預金等残高(譲渡性預金含む) | 1兆9,812億円（単体） | |
| 貸出残高 | 1兆6,646億円（単体） | |
| 本店所在地 | 〒103-8238東京都中央区日本橋3-11-2 | |
| 従業員数 | 1,197名（単体） | |
| 中途採用比率※ （公表日：2021年4月1日） | 2020年度5％、2019年度6％、2018年度4％ ※労働施策総合推進法にもとづく、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合 |
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| 格付 | AA（安定的：JCR） ※日本格付研究所(JCR)より長期発行体格付を取得 |
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| 店舗数 | 本店１ 支店83 出張所2 東京都53店 /茨城県13店/栃木県1店/埼玉県5店 千葉県3店/神奈川県8店/その他3店(うちインターネット専用支店 1) |
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| 業務内容 | 銀行業務 ・預金 ・為替（内国、外国） ・融資（手形割引・手貸・証貸・各種ローン） ・各種代理業務 |
沿革
| 大正13(1924)年 4月 | 茨城県水戸市に常磐無尽株式会社として設立 | |
|---|---|---|
| 昭和26(1951)年 10月 | 常磐相互銀行に商号変更 | |
| 昭和27(1952)年 6月 | 本店を東京都千代田区飯田町に移転 | |
| 昭和28(1953)年 4月 | 本店を東京都千代田区神田富山町に移転 | |
| 昭和45(1970)年 4月 | 事務センター開設 | |
| 昭和46(1971)年 2月 | 第1次オンライン開始 | |
| 昭和47(1972)年 10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | |
| 昭和48(1973)年 8月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え | |
| 10月 | ときわ相互銀行に商号変更 | |
| 昭和49(1974)年 3月 | 外国為替業務取扱開始 | |
| 昭和50(1975)年 11月 | 本店を現在地の東京都中央区日本橋に移転 | |
| 昭和55(1980)年 9月 | 第2次オンライン開始 | |
| 昭和59(1984)年 4月 | 創立60周年・ニューシンボルマーク制定 | |
| 昭和61(1986)年 3月 | 海外コルレス業務取扱開始 | |
| 6月 | 公共債ディーリング業務取扱開始 | |
| 昭和63(1988)年 6月 | 担保付社債信託事業の免許取得 | |
| 9月 | 資金量1兆円突破 | |
| 平成元(1989)年 1月 | 海外コルレス契約包括承認行の認可取得 | |
| 2月 | 普通銀行に転換、東日本銀行に商号変更 | |
| 平成3(1991)年 10月 | 東北沢支店 日本銀行北沢代理店として事務取扱開始 | |
| 平成5(1993)年 7月 | 信託業務取扱開始(代理店方式) | |
| 平成7(1995)年 1月 | 第3次オンライン開始 | |
| 平成8(1996)年 4月 | 第10次中期経営計画(BSBプラン後期)スタート | |
| 平成11(1999)年 3月 | 郵便貯金とのATMオンライン提携開始 | |
| 4月 | 第11次中期経営計画(”クリア2001”プラン)スタート | |
| 平成13(2001)年 4月 | 第12次中期経営計画(”ヒューマン・バンク21”プラン)スタート | |
| 平成14(2002)年 1月 | 損害保険代理店業務開始 | |
| 4月 | 投資信託業務開始 | |
| 10月 | 生命保険代理店業務開始 | |
| 平成17(2005)年 4月 | 第13次中期経営計画（”ヒューマン・バンク2005”プラン）スタート | |
| 平成21(2009)年 4月 | 第14次中期経営計画（NEW STEP“東日本”）スタート | |
| 平成23(2011)年 4月 | 第15次中期経営計画（Value Up 東日本）スタート | |
| 平成26(2014)年 4月 | 創立90周年(4月5日) | |
| 平成26(2014)年 4月 | 第16次中期経営計画（Value Up 東日本 PARTⅡ）スタート | |
| 平成28(2016)年 4月 | 横浜銀行と経営統合し共同持株会社 「株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立 |
