採用情報

募集要項

勤務地: 東京（新宿）・大阪（本町）
報酬: 修習生：折衷型（月額報酬制＋歩合制）
弁護士：年収５００万〜１０００万程度、実力経験に照らして応相談
勤務時間: シフト制（比較的自由）
休日・休暇等: シフト制（比較的自由）
個人事件: 可
委員会活動等: 可
福利厚生等: 日々の美味しいご飯とお酒、年１回事務所旅行。
その他: 71期の採用実績：5名
72期の採用実績：4名
73期の採用実績：2名
求める人物像: ・一緒に事務所を大きくしていきたいという気持ちを持った人
・コミュニケーション能力の高い人
・自分の頭で考えられる人
選考の流れ: ・書類審査
・面接1〜3回
＊遠隔地等事情のある場合は，ウェブ会議システムを利用したオンライン面接可能。
採用担当: 森山珍弘
連絡先: Tel：03-6274-8980
Mail：recruit@gladiator-law.jp

FAQ

よくあるご質問

事務所が求める人材はどのような人材でしょうか。

自らの成長とともに事務所も成長・発展させていきたいとの気概を持った人材を求めています。具体的には、新しいことにも積極的にチャレンジしていく精神、プロフェッショナルとしての誇りと責任感を強く持った人材が、私たちが求めている人材です。
また、弁護士といえどもサービス業であることを忘れず、何が依頼者の利益になるかを真剣に考え抜き、依頼者満足を貪欲に求めていく姿勢も重要視しています。

採用予定人数は決まっていますでしょうか。

昨年度の実績は 2 名ですが、年によって異なります。
採用方針としては、事務所をより発展・拡大していきたいと思っておりますので、よい人材がいれば、修習生・弁護士問わず積極的に採用する方針です。

女性弁護士の採用は行っていますでしょうか。

女性弁護士は積極的に採用したいと考えています。

採用について年齢制限はありますか。

年齢による制限は行っておりません。

ウェブ面接（オンライン面接・ビデオ面接）は行っていますか。

修習先や現在の住まいが遠隔地など事情のある場合には、ウェブ面接（オンライン面接・ビデオ面接）を行っています。ウェブ面接を希望される方は、その旨を履歴書等にご記入ください。

司法試験合格後、修習開始前の段階で事務所を訪問してもよいでしょうか。

ぜひ訪問に来ていただきたいと考えています。
百聞は一見に如かずで、HP 等だけでは伝わらない法律事務所の雰囲気や空気感、弁護士やパラリーガルの執務姿を修習前に見ておいて損はないといえます。
なお、事務所によって異なるところも多くありますので、当事務所に限らず、訪問可能な事務所に伺うのはいい経験になると思われます。

現在は弁護士以外（検察官、裁判官）を志望予定ですが、事務所を訪問してもよいでしょうか。

もちろん大歓迎です。当事務所の弁護士も様々で、当初は検察官を志望していたが修習中にやはり弁護士になりたいと考え、弁護士になった者もいます。
法曹三者のいずれを志望するにしても、現に実務を取り扱っている弁護士の話を聞くことは、志望を最終決定するうえで一つの参考になると思われます。また、私たちとしても、修習生と話を交えることができる場は、現在の修習事情や就職動向を知り得る貴重な機会と考えています。ですので、検察官や裁判官志望であったとしても、遠慮なくご訪問ください。

新人教育はどのように行われているのでしょうか。

OJT（仕事の現場で業務に必要な知識や技術を習得させる研修）をメインで行っています。具体的には、まずは先輩弁護士らと面談に同席、訴訟に同行等することで、案件の進め方を肌で感じ取りながら、学んでいってもらいます。そして、ひととおりの案件に触れたところで、先輩弁護士らのサポートのもと、面談や訴訟を主体的に行っていくことになります。また、自ら関わってみたいと思う案件があれば、手を挙げることで参加することも可能です。

時間外勤務や休日出勤はどのくらいありますか。

当事務所は営業時間が１０時～１９時となっており、基本的にはその枠内の時間で弁護士・パラリーガル問わず勤務しております。もちろん、期限が迫っていたり、緊急時の対応等で時間外勤務や休日出勤が発生することもありますが、その分は半休や代休によって調整しています。あくまで私見ですが、他の法律事務所と比べ、時間外勤務や休日出勤の少ない事務所と思われます。

産休・育休の制度はありますか。

労働基準法の規定と同一内容の制度を採用しています。妊娠・出産で待遇が変わるようなことはもちろん一切ありません。実際、家事・育児を積極的に行いながら、仕事にも取り組んでいる弁護士も勤務しております。

弁護士として様々な分野を扱うことができますか。

当事務所は幅広い分野を取り扱っており、あらゆる法律問題に触れることができます。なお近年では、一般民事事件においてはインターネット関連の案件が増えております。

弁護士によって専門分野や得意分野はあるのでしょうか。

各パートナーはそれぞれ専門分野や得意分野をもっています。当事務所では、それぞれの弁護士が興味のある分野を自発的に学び、専門性を深めていき、事務所全体として多くの分野において高度のリーガルサービスを提供できる事務所を目指しています。
ですので、新人弁護士の頃からでも、専門にしたいと考えている分野があれば積極的に関与してもらい、多くの経験を積むことができるようにしています。
一方、新人弁護士の間は、できるだけ様々な分野に携わることも重要と考えています。様々な分野に触れることで、知見を広め、多角的な視点をもったうえ各案件に取り組むことが可能になるからです。
なお、当初は専門にしたいと考えていたわけではなく、その分野の案件を複数担当していくなかで、得意分野をもった弁護士もいますので、必ずしも入所当初から専門にしたい分野を決めておく必要はないともいえます。

国選事件や個人事件は自由に受任できるのでしょうか。

事務所受任の担当業務に支障が出ない限り、自由に受任してもらって構いません。
事務所としても、事件処理に必要なサポートを行います。