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安倍総理殺害の山上容疑者が、彼の家庭を壊した統一教会に恨みを持ち、安倍総理が統一教会の行事に祝電を送っていたとかで安倍総理を狙ったという。何か腑に落ちない。狙うなら統一教会幹部ではないのか。本当に彼の単独犯行なのか。安倍総理を抹殺したかったグループに動かされていることは無いのか。
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田母神俊雄
田母神俊雄
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田母神俊雄
@toshio_tamogami
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。
tamogami-toshio.jp2010年1月からTwitterを利用しています
田母神俊雄さんのツイート
他国を武力で侵略するロシアを強く非難しないでどうするのかという意見がある。しかしロシアを強く非難することで我が国は利益があるのか。国際社会は原理原則よりは国益優先で動く。国益に資するときは原理原則を打ち出せばよい。国益を失ってまで原理原則に拘泥すべきではない。国際社会は腹黒い。
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岸田総理はウ侵攻で露非難の先頭に立ち、露を完全に敵にした。ウを敵にしても日本は殆ど困らないが露が敵になると損失が大きい。北海道の漁船は北方海域でロシア漁船とうまくやっていたがそれも困難になった。米国との協調は大切だが露非難集団の後ろの方からノコノコついて行くぐらいにすべきだった。
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自民党はバブル崩壊以降国民を豊かにし安全を保障するための政治に真剣に取り組んでこなかった。そのため一時民主党に政権を渡したがこれで野党はもっとダメだということが判明した。再び政権を失う恐れのない自民党は日本弱体化のグローバル化勢力と戦おうとしない。現状は衰退途上国日本だ。
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防衛費の早急な拡大や日本を取り戻すことを主張する安倍元首相と問題が起きないことを最優先目標とする岸田首相とは党内で意見対立があった。今回安倍氏が亡くなったことで岸田首相が中国に取り込まれ経済的、軍事的に日本の国の守りを放棄してしまうのではないかと心配になる。聞く力だけではだめだ。
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安倍晋三元首相が昨日暴漢の銃弾に倒れた。個人的に付き合いもあり、日本を取り戻すためにまだ活躍を期待していただけに非常に残念である。背後から銃を持って近づいた犯人に気がつかなかったSPや警察などの警備はどうなっていたのだろう。ご冥福をお祈りしたい。
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おすすめトピック
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岸田総理は外国人が投資しやすい日本を造るという。日本人がより投資しやすい日本を造るべきではないか。日本国民の生活を豊にすればいいのだ。外国人投資家、外国人労働力など外国をあてにしなければ日本は生きていけないのか。日本の会社は日本国民を養えば十分で外国人まで食わせる必要はない。
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日本の産業用電力料金は諸外国の2倍以上だ。これでは製造業が海外に移転するのは当然だ。民主党政権が不必要に原発の危険性を煽り自然エネルギー移行の態勢を造った。これが電気料金を引き上げたが自民党もこれを修正しようとしない。日本国はもっと自国の産業や国民を守る努力をすべきだ。
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電力安定供給の先進国であった日本が3.11以降電力供給逼迫の危機にある。原子力規制委員会の暴走が原発稼働を妨げているからだ。同委員会は国家行政組織法の三条委員会で政府が介入できないというがこの組織の暴走を監視する機関の創設など政府にその気があれば改善は可能。このまま失政を続けるのか。
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戦後平成の初めまでは日本の政治は順調に国民を豊かにしてきた。しかしその後国民の所得は全く増えず国民の可処分所得が減り続けている。冷戦終結で米国は日本経済弱体化に舵を切った。構造協議、年次改革要望書などで日本は悉く米国の要求を受け入れた。国の守りを米国に依存している結果だ
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産経新聞の主張には同意することが多い。しかし7月3日の財源無き消費減税は無責任だの主張には同意できない。消費税は社会保障財源に目的税化されており減税、廃止なら代替財源が必要だという。税は財源ではないが税が財源であると思わされている多くの国民の認識を強化することになる。ミスリードだ。
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子供のころから納税の義務があると教えられた多くの国民は、税を財源として国の事業が成立していると思っている。しかし消費税のみならず財源としては所得税も法人税も徴収する必要はない。税の最大の役割は景気の調整弁である。他にガソリン税を取ればガソリンの使用を控えるなど政策的意味もある。
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参議院選で消費税ゼロを唱える野党がある。多くの国民はこれを財源はどうなる、野党の無責任と受け取っているだろう。しかし税は財源ではないから国はそもそも徴税の必要はない。税はインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。日本の現状では消費喚起、景気浮揚のため消費税ゼロは正しい政策だと思う。
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防衛費を2倍にする。これを聞いて米国は米国製の高価な兵器を日本に売ろうと攻勢をかけるだろう。しかし防衛費はその多くが国内に落ちるようにしなければ、景気浮揚効果もなく安全保障の基盤である経済力も強くならない。政府は防衛費の使い方について自衛隊の現場の意見をよく聞いてもらいたい。
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平成に初めまでの30年間で日本国民の平均給与は8倍以上になった。しかしその後の30年間は給与は全く増えない。他所の国はこの間2.5倍以上になっている。日本の政治は国民を豊かにしていない。自民党がダメだと多くの国民が思っているがこれに代わる野党がもっとダメだ。何とかしてもらいたいものだ
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戦争ができる態勢が戦争を防ぐ。我が国では世界の政治家標準のこの考え方を理解していない政治家が多い。憲法を改正し諸外国同様の国際法で動ける強い自衛隊を造ることが日本の安全を保障するのだ。自衛隊をできるだけ動けないようにしておくことが国の安全だと考えるようでは政治家としての資格がない
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消費税の引き下げに野党は賛成、自公は社会保障の財源に充てるため引き下げ反対とか。これを多くの国民は野党は無責任でいいけど与党は責任があるから簡単に下げるとは言えないと思うだろう。しかし税が財源であるというのは嘘だ。政府は税収に関係なく財政支出は出来る。赤字国債が借金も嘘。返済不要
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グローバリスト勢力はまず民主化を目指す。これは政治的自由の保障で誰も反対できない。次に民営化を目指し国の関与をできるだけ排除。そして最後がグローバル化だ。世界統一基準での商売を目指す。これらは強い国、金持ちには好都合だが弱い国、金のない人にとっては国の保護を受けられない制度だ
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軍事力強化は戦争をするためではない。戦争をしないためだ。軍事力強化で周辺諸国と力の均衡を維持する、これが関係が悪化した場合でも相手の侵略意思を挫く。唯一核兵器だけが一発の破壊力が甚大であるため軍事力の均衡なしに抑止が成立する。北朝鮮のような貧乏国にとっては核抑止が安上がりなのだ。
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テレビで党首討論を見ていた。立憲民主党などは、露のウ侵攻があり、中国が沖縄周辺で連日軍事行動をしているのに自衛隊の戦力強化をする意思もなく、逆に行動制限をした方が戦争にならないと考えているようだ。ほれぼれするほど危機感がない。彼らは目が見えているのか、耳は聞こえているのか。
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先日取材を受けた インタビューズ・ジャパン様の動画がYOUTUBEにて公開になったようです。ロシア・ウクライナ問題から始まり外交安全保障につきまして解説しております。前・中・後編の三本が順次リリースされるようです。
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youtube.com
【前編】田母神俊雄 日本人が知らないウクライナvsプーチンの裏事情を解説！
中編→ https://youtu.be/wvlFzmYyYMs第29代航空幕僚長・田母神俊雄（たもがみとしお）氏の独占インタビュー（前編）です。中編＆後編もご期待下さい。田母神俊雄 Twitter https://twitter.com/toshio_tamogami聞き手：石黒隆士 https://www.f...
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一生懸命やる、身を粉にして働く、立候補者の口癖だ。別にちゃらんぽらんでもいい。公約を明示しそれを実現してもらえればそれほど一生懸命やる必要はない。しかし公約が実現できなかったら引退する覚悟が政治家には必要だ。諸制約はあっても公約実現率7割くらいは達成してもらいたいものだ。
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選挙戦が始まった。立憲民主党の泉代表は、防衛費だけ2倍にしたら国家予算はどうなるのかと言って、防衛費を2倍にすることが他の予算を圧迫すると訴えている。緊縮財政の考え方でそれがこれまで国民をミスリードしてきた。防衛費を2倍にしても他の予算はそのままにできる。財政支出を拡大すればよい。
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原発技術者の話。東日本大震災までは日本の原発技術は世界の先頭を走っていた。しかし事故後マスコミにより必要以上に原発の不安が煽られ政府も世界一の地位を守る努力をしないので今では技術的にどんどん後退しているそうだ。原子力工学を目指す学生も激減だとか。中韓などにも後れを取ることになる。
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株式会社は金持ちが働かずに資産を増やす仕組みだ。そして近年会社は株主のものだと言われるようになった。この20年間で上場会社の株主還元総額は10倍以上になり外国人株主も増え国富を海外に流出させる手段と化した。日本国民の平均給与は30年間全く増えず教育、医療、住居費は上がり貧しくなった。
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日本では今なお軍事力の強化が戦争に繋がると考える人が多い。19日行われた与野党9党の党首会談でも、岸田総理を始め多数の党首が原子力潜水艦の保有には慎重または反対の姿勢だ。軍事的に強くなって他国の威圧を受けない国になればいいと私は思うが、それがなぜか悪い事と思っているように聞こえる。
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円安が続く。経済的な理由はあるのだろうが、ウクライナのような危機が生じた場合世界の資本家は一番安心できる米ドル買いに走るのだろう。日本に比べ危機が訪れる可能性が低いドイツでも直ちに防衛体制の強化を宣言した。日本の対応は危機感のない対応だ。これが大きな円安を招いているのではないか。
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ウクライナが露の攻撃に耐えているのは地下シェルターの準備が出来ていたからだ。諸外国でもウクライナ同様に準備が出来ていると聞く。我が国は専守防衛なのだから地下シェルターの建設を進めたらよいのではないか。日本も戦う気だと相手国が思い抑止力が向上すると思う。戦争の準備が戦争を防ぐ。
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私は2008年自衛隊を退官直後に日本も核武装すべきと発言した。石原都知事とのテレビ対談ではNATOにおける核共有システムも紹介した。当然マスコミなどではかなりの批判を受けた。河野洋平先生からも不見識との批判を頂いた。核については言論の自由がなかったがようやく議論だけは出来るようになった。
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1970年に発効した核不拡散条約（NPT）がある。我が国は1976年に本条約を批准したが、それまでの間本条約で将来的な日本の核武装の自由を失うという意見が強く国内の意見調整が難航した。しかしその後米国の核の傘を信じ核武装を言い出すものなら危険人物と言われるようになった。信じる者は騙される。
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上海の造船所で17日、「遼寧」、「山東」に続く3隻目の空母「福建」の進水式が行われた。我が国のマスコミがミサイルや無人機の時代に空母は時代遅れだという論調で紹介しているが、日本に空母を持たせないためだ。どこまでも中国に有利な軍事情勢を造りたいのだ。騙されるな、日本。
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税は国の事業の財源ではない。国は税など1円も集めなくても国債発行で事業は出来る。しかもその国債は招来子供や孫の世代が返す必要もない。国はインフレが始まるまでいわゆる赤字国債を発行して財政支出を拡大すればよい。国の借金が国民を豊かにする。国が黒字では国民は赤字だ。緊縮財政はダメ。
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岸田政権の骨太の方針で防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記された。新聞各社は産経を除き歯止めを失うとか批判している。戦前軍事予算の拡張を許し悲惨な戦禍を招いたのだとか。東京裁判史観に捕らわれたこれらの主張は中国などに味方するだけで我が国を守る発想に欠けている。目を覚ませ。
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岸田総理は核共有はしない、非核三原則も維持するという。露のウク侵攻を見てスウェーデンもフィンランドも国防方針を変更しNATO加盟を申請した。日本も核政策など防衛政策の変更が必要だと思う。総理は被爆地広島出身であることを理由に核廃絶に向けて努力するとか言っている。そんな場合ではない。
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核武装国露がウクに侵攻しても米国は戦闘に参加しない。米露核戦争を恐れるからだ。だから核武装国中国が日本に侵攻しても米国が戦闘に参加する可能性はゼロに近い。中国は核をちらつかせて米を牽制するであろう。抑止のため日米同盟の強化は大切だが自立して国を守る態勢が出来ていないと危険である。
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ここ10年日本の防衛産業の撤退が相次いでいる。これまでは利益率が低くても国家のためにと思い努力してきたが長引くデフレで背に腹は代えられない。諸外国では軍需産業は政府により2桁以上の利益率が確保されているが我が国では近年その半分以下だ。防衛費が足りないのだ。自衛隊の弱体化でもある。
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政治の目標は国民を幸福にすることにある。そのために政治的に自由で経済的に豊かな国を造る必要がある。自民党の平成以降の政治はいい国を造って来たとは言い難い。しかし野党はもっとだめだ。日本国民は今年の参院選でも消去法で自民党を選ぶだろうがもっとしっかりした政党が現れないものか。
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自衛隊では共食いと言うが、戦闘機などの部品が不足して何機か部品取りのために飛べない戦闘機などを造り残りを稼働状態に維持することがある。この数年は予算不足で共食いがかなり進行しているようだ。防衛費を増やす際米国製高価武器買いに終わらないよう政治は自衛隊の意見をよく聞いてもらいたい。
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8日ソウルで日米韓3カ国外務次官協議が開催。シャーマン米国務副長官は北朝鮮の完全非核化実現を３ｶ国の共通目標だと訴え、日本の森次官も同意したと報じられている。しかし北は安全保障のために核武装している。米も北の非核化が出来るとは思っていまい。狙っているのは日本の核武装封じなのだ。
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