東日本大震災以降エネルギーを取り巻く環境は私たちにとって大きく変化しました。
この変化に対応するには、旧来の業界努力だけでは足りません。
異業種が連携し、若い世代こそ未来の高効率エネルギー社会の実現に向けて努力をしなければならないと考えています。
電力が行き渡った地域は併せて情報、食料、人が行き渡るようになりGDPが伸び、生活が豊かになります。戦後、諸先輩方の努力の賜物として地方の隅々までインフラが整いました。
しかし、未曾有の災害に対して現状のシステムでは脆く広範囲で深刻な影響が及ぶことを我々は学んだのです。
これからは、再生可能エネルギーの普及と共に、蓄電池や既設設備を効率的に活用しながら、地域が自立したインフラとなるよう高度なエネルギーコントロールが求められます。実現するためには、新旧融和による互いの協力関係が必要不可欠です。
また、地方にとってエネルギーコストは経済競争力に直結しています。エネルギー、そしてその調達、管理のコスト低減は、地域格差を改善し、活性化と若手の育成の手段となりえます。
今、地方に必要なのは価格競争力のあるインフラと高度なエネルギーコントロール技術です。
我々オプティマイザーグループは、地方活性化のための高効率エネルギーインフラの実現を目指します。
2016年、当社のAI活用とエネルギーマネジメント自動化技術は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の新エネルギーベンチャー技術革新事業として採択となりました。
総額約1億円の補助により国内で初めて、AI技術活用して発電、需要を施設単位で予測し、且つ自動需給運用を実現しました。
国からご支援賜って開発した技術をいち早く地方の活性化に役立てたいと考えています。
そして、地域の皆様方と共に未来に繋がる街づくりに貢献してまいります。
地場からの雇用創出と膝を突き合わせた信頼構築で地域内で回る経済循環を推進します。
「街に活気を!若者に元気を!」
ご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
- 福利厚生充実
- 教育研修制度充実
- 産休・育児休暇取得実績有
- 資格取得支援制度有
業種 | その他 |
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事業内容 | ■電力小売事業 法人企業に対し、電気代や通信費のコスト削減に繋がる電力会社の切り替えや、IP電話の導入をご提案します。 |
電話番号 | 018-827-7670 |
FAX番号 | 018-827-7670 |
創立年月日 | 2015年2月26日 |
資本金 | 30,000,000円(2017年10月現在) |
従業員数 | 7名 |
売上高 | 非公開 |
代表者名 | 田川 周作 |
事業所本社住所 | 秋田県秋田市山王中園町9-12-2 |
事業所県外住所 | 東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビルF |
URL | |
平均年齢 | 33歳 |