安倍元首相銃撃の山上容疑者の背後に２つの〝反アベ団体〟か　捜査当局が重大関心

　安倍晋三元首相（享年６７）が今月８日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（４１）は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが１２日、わかった。そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。

　山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「事件前日に安倍氏が演説した岡山市の会場に持って行った銃とは別の銃を当日は使った」と説明しているという。

　安倍氏を銃撃した８日には、一度に複数の弾丸が出る、散弾銃のような手製の銃を使った。一般的に散弾銃は、近距離での命中率が高いとされる。７日に岡山に携行したのはこうした銃ではなかったが、８日になってより殺傷能力の高い手製の銃を選んだことになる。県警はその経緯を調べている。強い殺意をうかがわせる山上容疑者だが、安倍氏を狙うようになったきっかけは母の破産とされる。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１１日の会見で、山上容疑者の母が１９９８年ごろに入信、２００２年ごろに経済破綻したことを今回の事件後に把握したと説明している。

「主文　破産者を免責する」

　官報によると、奈良地裁が、山上容疑者の母の自己破産が確定したとしたのは、０２年１２月１０日だった。

　山上容疑者は当時、海上自衛官だった。母はかねて自宅を売却するなどカネの工面に四苦八苦していたが、苦労して手に入れたカネを旧統一教会に、巨額の献金としてつぎ込んでいたとされる。