東電女性社員殺害　ネパール人被告が無罪に－－東京地裁判決（００年４月１４日配信『毎日新聞』）

 　◇「状況証拠は不十分」

 　東京電力の女性社員（当時３９歳）が１９９７年３月に東京都渋谷区のアパートで絞殺され現金４万円を奪われた事件で、強盗殺人罪に問われたネパール人の元飲食店店員、ゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（３３）に対し、東京地裁は１４日、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。大渕敏和裁判長は「犯行との結びつきを推認させる状況証拠は、いずれも反対解釈の余地が残って不十分であり、被告を犯人と認めるには疑問が残る」と判断した。　マイナリ被告は拘置を解かれたが、既に不法滞在で有罪判決を受けているため、入管当局に収容され、国外退去の手続きに入った。検察側は控訴の方向で検討を始めた。この事件では犯行を裏付ける直接証拠がなく、マイナリ被告も捜査段階から一貫して否認してきたため、複数の状況証拠をどう判断するかが争点だった。

　大渕裁判長は、事件現場のトイレに残されたマイナリ被告の体液について、「犯行のあった日よりも以前に残された可能性が高い。なぜトイレにあったのか疑問も残る」と指摘した。

 　また、「被害者の右肩付近から発見された体毛のうち、１本は被告のものだが、２本がだれのものかは判明していない」「被害者の定期券が発見された豊島区巣鴨の民家の敷地についてマイナリ被告の土地勘がなく、合理的な説明ができない」などと述べて、検察側の主張に異論を呈した。

 　そのうえで、「被害者が被告以外の者と事件現場のアパートを使用した可能性を完全に否定は出来ない」と第三者による犯行の可能性も示唆し、「犯罪の証明がない」と結論づけた。

 　マイナリ被告は９７年３月８日深夜、東京都渋谷区のアパートの空き室で知り合いだった女性社員の首を絞めて殺害し、ショルダーバッグの財布から現金４万円を奪って逃げたとして起訴された。検察側は、ネパールに家の新築資金を送金して金に困っていたことが動機と指摘していた。

 　現場近くに住んでいたマイナリ被告は事件発覚後の３月２３日、入国管理法違反の疑いで逮捕され、同年５月２０日、東京地裁で懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。その判決当日に強盗殺人容疑で逮捕されていた。

 　◇公判手続き中断も

 　国外退去の手続きに入ったマイナリ被告について、東京地検が控訴した場合、控訴審では被告の出頭を必要としないため、国外退去処分となった後でも審理は可能だ。しかし、法曹関係者は「公判期日の通知など、裁判所から書類を送達することが事実上不可能になり、公判手続きがストップしてしまうのではないか」と懸念している。

　◇東電女性社員殺害事件

 　１９９７年３月１９日、東京都渋谷区のアパートの空き室で東京電力の女性社員が絞殺体で発見された。被害者が女性総合職の草分けという経歴だったことなどから、プライバシーに関する報道が過熱した。母親が人権侵害を訴え、東京法務局が一部の出版社に再発防止を求める勧告を出すなど報道のあり方も問われた。また、捜査の過程で被告との接見を検察官に妨害されたとして弁護人が賠償を求めて提訴し、東京地裁が国に３５万円の支払いを命じている

☆　冤罪根絶へ市民団体発足　ゴビンダさん支援団体が母体、宇都宮弁護士、周防監督、やくさんら賛同人＝冤罪の根絶を目指し、再審無罪事件の関係者らが８日、市民団体「なくせ冤罪！市民評議会」を発足させた。取り調べ全過程の録音・録画（可視化）や証拠開示の対象拡大など、誤判防止策の実現を求め活動する。

　評議会は、東京電力女性社員殺害事件で再審無罪となったネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）を支援し、今年３月に解散した市民団体「無実のゴビンダさんを支える会」を母体に設立された。宇都宮健児前日弁連会長、映画監督の周防正行さん、漫画家のやくみつるさんや元裁判官など、２０人が賛同人に名を連ねた。

　支える会の事務局長を務め、評議会の代表理事に就任した客野美喜子さん（６１）は同日都内で行われた設立総会のあいさつで、「検察の改革が遅れているのは、（現在の捜査が）『世論に支持されている』という意識もある」と指摘。「市民が求めることで、司法改革を実現する必要がある。広く関心を持ってもらえるような活動を進めていきたい」と話した（１３年６月８日配信『産経新聞』）。

☆　冤罪根絶へ新団体設立　マイナリさん支援者ら＝東京電力女性社員殺害事件で再審無罪となったネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）を支援してきた「無実のゴビンダさんを支える会」（解散）のメンバーらが８日、新たな市民団体「なくせ冤罪！市民評議会」を設立した。

　冤罪の原因を究明する第三者機関の設置のほか、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示に向けた法整備を目指す。

　東京都内であった設立総会には約１００人が参加。支える会の元事務局長で評議会の代表に就任した客野美喜子さん（６１）は「市民が司法を変えるとき。市民ならではの工夫で、何ができるかを考えたい」と述べた（１３年６月８日配信『共同通信』）。

☆　冤罪根絶、新団体設立へ　マイナリさん支援者ら＝東京電力女性社員殺害事件で１２年、再審無罪となったネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）を支援してきた「無実のゴビンダさんを支える会」（解散）のメンバーらが新たな市民団体「なくせ冤罪！市民評議会」の設立準備を進めている。

　賛同人には、前日弁連会長の宇都宮健児さんや映画監督の周防正行さんらも名を連ねており、８日に東京都内で設立総会を開く予定だ。

　マイナリさんは足利事件の菅家利和さん（６６）＝２０１０年に再審無罪、布川事件の桜井昌司さん（６６）、杉山卓男さん（６６）＝１１年に再審無罪＝と同じように、無期懲役が確定後、長期間の服役を強いられた（１３年６月２日配信『東京新聞』）。

☆　マイナリさんに刑事補償　上限の６８４０万円＝マイナリさん（４６）に、東京地裁が刑事補償法に基づく補償金約６８４０万円の支払いを認める決定をしていたことが２３日、関係者への取材で分かった。決定は２月６日付。

　マイナリさんは１２年６月の再審開始決定で釈放されるまで、約１５年間にわたって身柄を拘束された。１日当たり１万２５００円の上限額の請求が認められた。

　東京高裁は１２年１１月の再審判決で「第三者の男が犯人の疑いが強い」としてマイナリさんを無罪とし、即日確定した（１３年５月２３日配信『産経新聞』）。

☆　マイナリさん手記出版　取り調べ中の暴行など記す＝ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）が１３年５月２２日、取り調べ中に受けたとする暴行や獄中での思いなどを記したネパール語の手記を同国で出版した。手記の題名は「わなにかけられた１５年」。にじんだ日本国旗とマイナリさんの顔写真のコラージュが表紙に描かれ、刑務所の鉄格子の中で拘束されたマイナリさんを想起させるものとなっている。手記には、事件の取り調べで被害者殺害を否認した際に、警察官から殴打されたり、革靴で足を踏みつけられたりしたほか、検事が吸っていたたばこを手に押し付けられたなどと書かれている。首都カトマンズで記者会見したマイナリさんは「私の人生のサイクルは９７年に止まってしまったが、真実は必ず勝つと獄中で思い続けていた」と述べた（１３年５月２２日配信『共同通信』）。

☆　 マイナリさん、国家賠償求め提訴も＝マイナリさん（４６）が１３年４月２９日、ネパールの首都カトマンズの自宅で共同通信と会見し、日本で約１５年にわたり不当に身柄を拘束されたとして、国家賠償を求めて日本政府を提訴する可能性を明らかにした。

　また日本政府に対し「関係者がネパールに来て、私や家族、全てのネパール人に謝らない限り、絶対に許せない」と公式な謝罪を要求した。

　マイナリさんは、再審無罪が確定した同様の事件「布川事件」の成り行きを見た上で「勝訴の見込みがあるならば、起こすかもしれない」と語った（１３年４月２９日配信『共同通信』）。

☆　マイナリさん獄中記出版へ　東電事件で再審無罪確定＝マイナリさん（４６）が、日本での約１５年にわたる獄中生活の体験や心境などをつづった手記を月内にもネパールで出版する。

　関係者によると、ネパール語で書かれた手記の題名は「不運の１５年」。不眠に悩まされ睡眠薬を服用していた刑務所での日々や、事件の取り調べ担当者や刑務官などから受けたとする暴力や暴言などについて記している。

　手記は、マイナリさんが収監されていた横浜刑務所で書いた１０冊以上の日記のほか、家族や支援者らに宛てた千通以上の手紙などが基になっているという（１３年４月６日配信『共同通信』）。

☆　マイナリさん「支える会」解散＝再審無罪、東電女性社員殺害＝東京電力女性社員殺害事件で、再審無罪判決が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の支援組織「無実のゴビンダさんを支える会」が２４日、東京都内で解散総会を開いた。事務局長の客野美喜子さん（６０）は「満開の桜とともに解散の日を迎えられた。マイナリさんに心を寄せた全ての人に感謝したい」とあいさつした。

　総会には約６０人が参加。マイナリさんもメッセージを寄せ、「『私で最後にしてください』と何度も言い続けたが、今でも冤罪（えんざい）被害者が出てつらいです。私も（被害者らを）応援します」と訴えた。客野さんも「冤罪防止の対策が取られていない。私たちが立ち上がるしかない」と述べ、新たな組織を設立することを明らかにした（１３年３月２４日配信『時事通信』）。

☆　無罪のマイナリさんが刑事補償請求＝再審の裁判で、無罪が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）が、１５年間にわたって不当に身柄を拘束されたとして、刑事補償の請求を２８日に東京地方裁判所に行った。補償の額は上限まで認められた場合、６８００万円余りになる見通し。

刑事補償は、無罪が確定した人に、拘束された期間に応じて、国が１日当たり１０００円から１万２５００円の範囲で補償する制度で、マイナリさんに対する補償の額は上限まで認められた場合、６８００万円余りになる。

足利事件で無罪が確定した菅家利和さんは上限の額が認められていて、今後は、裁判所がマイナリさんの補償額について決めることになる（１２年１２月２８日配信『ＮＨＫニュース』）。

☆　再審無罪のマイナリさん「支える会」、人権賞に＝マイナリさん（４６）を支援した「無実のゴビンダさんを支える会」が、人権擁護に尽力した団体などに贈られる東京弁護士会の「第２７回人権賞」に選ばれた。

　支える会事務局長の客野美喜子さん（６０）は「受賞を機に他の再審請求事件にも光が当たれば」と話している。

　同会は、１審無罪のマイナリさんが２審で逆転有罪とされた後の２００１年３月に発足。刑務所を訪れてマイナリさんを励ましたり、勾留中の様子を伝える「ゴビンダ通信」を配ったりして冤罪を訴え続けた。

　活動費は支援者からのカンパで、メンバーが自腹を切ることもあった。事件現場のアパート一室を１年間借り上げ、独自に事件を検証した。客野さんは「『不正な捜査や裁判は許せない』との思いで闘い続けてきた」と振り返る（１２年１２月１４日配信『読売新聞』）。

☆　マイナリさん支援団体が検証要請　最高裁と最高検に＝マイナリさん（４６）を支援する「無実のゴビンダさんを支える会」など２団体が１２日、「ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの無罪判決にあたって」の声明を発表、最高検察庁と最高裁判所にマイナリさんへの謝罪や当時の捜査や裁判の問題点の検証などを行うよう申し入れ。最高裁と最高検に謝罪や検証を求める要請書を提出した。

　最高裁への要請書は「再審判決は逆転有罪の二審判決の検証に一切踏み込まず、謝罪すらなかった」とし、先頭に立って誤判原因を究明すべきだと指摘。最高検には「証拠隠しと理由なき控訴でマイナリさんと家族を１５年間も苦しめた」として、第三者機関による検証を求めた（１２年１１月１２日配信『共同通信』）。

☆　東電事件再審無罪 謝罪と検証申し入れ＝再審無罪が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさんの支援者らが、１２日、最高検察庁と最高裁判所を訪れて、マイナリさんへの謝罪や当時の捜査や裁判の問題点の検証などを行うよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、今月７日に無罪が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）を支援するグループの代表、客野美喜子さんら９人です。９人は、１２日、最高検察庁と最高裁判所を訪れてマイナリさんへの謝罪や第三者による、当時の捜査と裁判の問題点の検証などを行うよう求める要望書を提出しました。

客野さんによりますと、このうち最高検察庁では事務職員が要望書を受け取り、担当の検事に渡すと応えたということです。

申し入れのあと、グループのメンバーの１人は「検察は今回の捜査に誤りはなかったと主張している。しかし、誤りのない捜査でえん罪が生まれたとすれば非常におそろしいことで、しっかり検証して二度と同じことが起きないよう徹底すべきだ」と話していました（１２年１１月１２日配信『ＮＨＫニュース』）。

☆　東電事件裁判 証拠開示の在り方課題に＝東京電力の女性社員が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、７日、ネパール人男性の無罪が確定しました。

今回の再審をきっかけに、弁護士や専門家からは、より早い段階で証拠を明らかにするよう求める意見が相次いでいて、証拠開示の在り方が課題となっています。

この事件では、弁護団が再審請求を行ったあとに、被害者の体からマイナリさんとは別の人物の血液型の唾液が検出されたことが明らかにされました。

この鑑定は事件当時行われていたもので、弁護団などから「もっと早い段階でこうした証拠を明らかにすべきだ」と求める意見が相次いでいます。

刑事裁判では、初公判の前に争点を絞り込んで証拠を明らかにする手続きがありますが、専門家は、証拠の一覧をリストで開示するなど、さらに積極的な取り組みが必要だと指摘しています。

東京高等裁判所の元裁判長で弁護士の木谷明さんは、「今回の事件を教訓に、再審請求に限らず、裁判所は積極的に証拠やリストを明らかにするよう命じるべきだ」と話しています。

“捜査や裁判 第三者の検証が必要”

一方、無罪判決のあと、検察が改めて捜査や裁判の検証は行わないとしたことについて、専門家は「内部調査には限界があり、同じ過ちをしないために、第三者による検証が必要だ」と指摘しています。

７日の無罪判決を受けて、東京高等検察庁の青沼隆之次席検事は、マイナリさんへの謝罪と再発防止に努めるというコメントを出したうえで、当時の捜査や裁判の検証を行うかどうかについて、「検察は、すでに当時の鑑定や捜査に関わった人たちに聞き取りを行っており、改めては検証をしない。内部の聞き取りの結果については公表しない」と述べました。

こうした対応について、弁護士の木谷明さんは「内部調査には限界がある。同じ過ちをしないために、第三者による検証が必要だ」と指摘しています（１２年１１月８日配信『ＮＨＫニュース』）。

☆　東電社員殺害:法相「広く言えば冤罪」　政府答弁書とずれ＝マイナリさん（４６）の再審無罪が確定したことに関する浅野貴博衆院議員（新党大地・真民主）の質問主意書に対し、政府は９日、「特定の事件が『えん罪』であるか否かについて特定の見解を有していない」とする答弁書を決定した。一方、滝実法相は同日の閣議後記者会見で「（法務省）刑事局としては、冤罪（えんざい）は厳密な定義がないという伝統的な考え方に従っているが、世間一般的な感覚で広くとって言えば、冤罪と言えなくもないと思う」との見解を示した。

　滝法相は「長い拘束期間がたってしまい、私の方からも大変申し訳ないと申し上げたい」とマイナリさんに陳謝。「警察や検察も改めて大きな教訓として戒めとしないといけない」と述べたが、「今回新しい技術でＤＮＡ鑑定された被害者の爪については当時も顕微鏡で調べたが、証拠になるものが認められなかった」と、当時の捜査に技術的な限界があったとの見解も示した（１２年１１月９日配信『毎日新聞』）。

☆　滝法相が謝罪「捜査機関は戒めに」＝滝実法相は９日の記者会見で、マイナリさん（４６）の無罪が確定したことについて「１５年という長い拘束期間になったことは大変申し訳ない」と謝罪した。

　法相は「十分な解明がなされないままの判決だった」と指摘。捜査機関に「今回の事件を大きな教訓として、戒めにしなければならない」と求めた（１２年１１月１５日配信『産経新聞』）。

☆　東電社員殺害:「マイナリさんに負担かけた」警察庁長官＝マイナリさん（４６）が「再審無罪」を言い渡されたことを受けて、警察庁の片桐裕長官は８日の記者会見で、「マイナリさんには結果として大きなご負担をおかけしたということを、警察として重く受け止めなければならない」と述べた。

　さらに謝罪などの対応については「警視庁が事件の全容を解明していく中で、検討されるものと考えている」とした。

　警視庁は７日、真犯人の特定に向けた再捜査を開始。戦後起きた事件で、死刑・無期懲役が確定し再審で無罪となったのは７件あるが、いずれも公訴時効が成立し、再捜査は初のケースとされる（１２年１１月８日配信『毎日新聞』）。

☆１５年前から存在した“新証拠”　長期拘束、責任はどこに…＝東京電力女性社員殺害事件の再審では、数々の遺留物の鑑定結果が第三者の犯行可能性を示唆し、無罪を導いた。存在自体は１９９７年の事件当時から確認されていた“新証拠”。日の目を見るまで、１５年の歳月は必要だったのか。当事者の見解は大きく分かれる。

　「怒りが収まらない」。当時、鑑定に携わった帝京大の石山いくお名誉教授（８１）は厳しい視線を検察に向ける。被害者のバッグなどを鑑定したが、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんと血液型の異なる体液が遺体内に残されていたことについては一切知らされていなかったという。

　検察側は「体液が微量で当時は鑑定不能だった」との見解だが、石山教授は「『マイナリさんとは関係ない』と証拠を軽視しただけではないか」と指摘する。

　再審開始決定後に、検察側が追加鑑定を行ったことにも不信感は募った。第三者のＤＮＡ型が検出され、有罪主張を断念するきっかけとなった被害者の爪の付着物について、検察側は再審初公判で、石山教授から「今年７月に促されたため追加鑑定した」と説明。だが、石山教授は「爪の鑑定をした方がいいことは、１５年前にも検事に話しているのに」と首をかしげる。　

　当時、主任検事としてマイナリさんの取り調べを担当した検察ＯＢは「限られた時間で捜査を尽くした」と反論する。マイナリさんは当初、入管難民法違反罪で起訴された。同罪の有罪判決を受けた時点で強制送還されるため、強盗殺人容疑での捜査には異例の「期限」があった。

　被害者との面識を否定する虚偽の供述、現場トイレに残された体液、目撃証言…。「ほぼすべてのベクトルが（マイナリさんに）向いている」と、有罪判決当日の再逮捕にゴーサインを出した。遺体内の体液のＤＮＡ型は鑑定されないまま捜査は終結したが、ＯＢは断言する。「あれは事件前に被害者が性交渉した別の知人男性の体液と判断した。当時は弁護団だってそう思っていたと思うよ」

◇

　「知人以外の第三者が体液を残した可能性がある」。最高裁でマイナリさんの逆転有罪が確定し、１７年に始まった再審請求で、弁護団はこの体液を含めた証拠の保管状況や、実施済みの鑑定結果の開示を求めた。しかし、検察側は存否を明らかにしないまま、さらに４年余りが経過した。

　潮目が変わったのは２１年。刑事裁判は同年の裁判員制度導入を契機に、審理の迅速化を目指して証拠開示の範囲が大幅に拡大され、再審での適用も議論された。足利事件の「冤罪」が明らかになったことも追い風になった。

　また、当時の裁判長を務めた門野博法政大学法科大学院教授（６７）はこの前年、後に元被告２人の再審無罪が確定する布川事件の再審請求即時抗告審を担当。証拠開示の必要性を実感していた。１１月、初の三者協議を開き、検察に証拠開示の検討を要請した。

　退官後の１１年７月。遺体内の体液から第三者のＤＮＡ型が検出されると、検察側は一転、次々に手持ち証拠を開示した。「ここまで抱え込んでいたとは…」。門野教授は絶句した。

◇

　逮捕から１５年を経て認定された「冤罪」。捜査にあたった別の検察ＯＢは「面子や責任問題にこだわり、真相を隠すような検事は今も昔もいない。過失は一切なかった」と言い切り、続けた。「当時のルールにのっとり適切に対応をした。変わるべきは制度だ」

　一方、門野教授は訴える。「検察には、無罪の人間が１５年拘束された重みを感じてほしい。鑑定技術や手続きの問題に転嫁する姿勢を改めなければ、再び同じような事件を生んでしまう」（１２年１１月８日配信『産経新聞』）。

☆　東電社員殺害事件:警視庁が２０人態勢で再捜査＝東京電力女性社員殺害事件の無罪確定を受け、警視庁捜査１課は７日、長期の未解決事件（コールドケース）の捜査員を中心とした２０人態勢で「真犯人」の特定に向けた再捜査を１５年ぶりに始めた。龍一文（りゅう・かずふみ）捜査１課長は「判決を真摯（しんし）に受け止め、今後の捜査に生かしたい。必要があればマイナリさんから話を聴くことも検討する」と話した。

　真犯人については事件直前、「東南アジア風の男と被害者らしき女性が殺害現場の部屋に通じる階段を上がるのを見た」との目撃証言がある。警視庁は関係者への聴取を再び進めるが、時間の経過と共に記憶は薄れ、新たな証言を得ることには悲観的な見方が強い。

　再捜査の柱として期待されるのは被害女性の爪や体内などから検出された「第三者」のＤＮＡ型との照合だ。警察庁のデータベースには約２６万人分のＤＮＡ型が登録され、これまで第三者との一致は確認されていないが、データベースは随時更新されている。仮にＤＮＡ型が一致しても、ただちに真犯人と特定する直接証拠にはならないが、事件当日のことを知る人物が急浮上する可能性はある（１２年１１月７日配信『毎日新聞』）。

☆　「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定－再審無罪に東京高検＝ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪判決を受け、東京高検の青沼隆之次席検事は７日、取材に対し、「真相解明がなされていない。冤罪（えんざい）と言うのは時期尚早だ」と述べ、マイナリさんへの直接の謝罪は「現段階では考えていない」とした。

　判決直後の上訴権放棄については、「結果的に１５年間の長きにわたって拘束した重みがある。不安定な地位はあまりにも酷だ」と説明。一審無罪への控訴は不当だったとする弁護側の訴えには、「当時の証拠関係では間違いではなかった」と反論した。

　別の検察幹部は「真犯人を逮捕して起訴し、マイナリさんは冤罪だと言えればいいのだが」と語り、今後の再捜査は困難との見通しを示した（１２年１１月７日配信『時事通信』）。

☆　検察「起訴は適正」　検証しない方針＝７日の東京高裁判決は、現場や遺体からＤＮＡ型が検出された第三者が「真犯人」である可能性を指摘した。昨夏以降の鑑定で証拠関係が塗り替えられた形だが、検察側は「科学技術の進歩で詳細な鑑定が可能になったため」との立場で、弁護側の求める捜査・公判過程の検証などは行わない方針だ。

　「当時の証拠関係に基づいて起訴しており、間違ったとは考えていない」。判決後、東京高検の青沼隆之次席検事は起訴は適正だったとの考えを示しつつも「今回のような鑑定結果が出ていれば起訴はしなかっただろう」と続けた。

　事件をめぐっては、再審請求審などの鑑定で複数の遺留物から第三者のＤＮＡ型を検出し、高検が有罪主張を撤回した経緯がある。

　ただ、検察幹部が「新たな証拠で『（ゴビンダ・プラサド・マイナリさんが）犯人である疑い』が一定水準を下回っただけで、有罪判決が根拠とした証拠が否定されたわけではない」と話すように、ＤＮＡ型鑑定の誤りが判明した足利事件とは違う、との意見が検察内部では支配的だ。

　一方、弁護側は「今回の鑑定方法は０３年には導入されており、早期に証拠開示がなされていれば、もっと早く無実が分かったはず」と開示の遅れを批判。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察が鑑定精度の向上を理由にするのであれば、どの時点で今回の鑑定が可能だったのか、第三者を含めて検証すべきだ」としている（１２年１１月７日配信『産経新聞』）。

☆　再審事件の開始決定相次ぐ、申し立て件数も増加＝東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役とされたネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんは、再審判決で無罪となった。

　再審はかつて「開かずの扉」とも呼ばれたが、近年は布川事件など、無罪が言い渡されるケースが相次いでいる。

　再審開始の判断基準とされるのが、１９７５（昭和５０）年に出された最高裁の白鳥決定だ。同決定は、新旧証拠を総合的に判断した結果、「判決に合理的な疑問が生じれば足りる」と、従前よりも緩やかな基準を示した。この結果、死刑が確定していた免田事件などで相次いで再審無罪が言い渡された。

　２０１１（平成２１）年には足利、布川事件の再審開始が決定し、無罪が確定。１１年にも福井の女子中学生殺害事件、１２年３月には大阪市東住吉区の女児放火殺人事件で再審開始決定が出された。

　最高裁によると、平成に入ってから年間６４～１３６件の間で推移していた刑事事件の再審請求件数は、１６年に１９４件、１７年には３９２件まで増加。その後も２００件台が続いている（１２年１１月７日配信『産経新聞』）。

☆　東電社員殺害事件:無罪確定、弁護団「裁判所も反省を」＝９７年の東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）に東京高裁で「再審無罪」が言い渡された７日、検察側は上訴権を放棄して即日無罪を確定させた。記者会見した弁護団は検察や裁判所に対し、第三者を交えて経緯を検証するよう求めたが、検察側は冤罪（えんざい）か否かについても明言を避け、裁判所側は「コメントは控える」とだけ述べた。

　●弁護団

　閉廷後、弁護団は東京都内で記者会見し、主任弁護人の神山啓史（ひろし）弁護士は「一番反省すべきは裁判所。第三者機関の検証を受けるべきだ」と厳しく指摘した。控訴審での逆転有罪（００年）の末、マイナリさんの無期懲役を確定（０３年）させた裁判所にも強く反省を求めた。「どうして私がこんな目にあったのか、よく調べ、よく考えてください」。会見の冒頭、弁護団の一人がマイナリさんのコメントを読み上げた。

　神山弁護士は「（無罪の）１審が示した疑問を解消せず、高裁と最高裁は間違っていると決めつけた。『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則があるのに、なぜこういう間違いが起きたのか」と声を荒らげた。この日の法廷では高裁判決からの１２年間が走馬灯のようによみがえったといい、「苦しかったが、（今日）肩の荷が下りた」と心境を吐露した。

　●検察側

　上訴権を放棄し即日無罪判決を確定させた東京高検では青沼隆之次席検事が「結果を厳粛に受け止め、改めてマイナリ氏におわびするとともに、得られた教訓を踏まえ、適切な検察権行使に努めてまいりたい」とする談話を発表した。

　青沼次席検事は上訴権放棄の理由について「１５年間拘束したマイナリさんを不安定な地位に置いておくのはあまりにも酷」と説明。しかし、判決が「『第三者』が犯人である疑い」に言及したことには「真相が完全に解明されておらず、冤罪（えんざい）かどうかを言及するのは時期尚早だ」と述べるにとどまった。

　検察は事件の捜査や公判について内部調査して「特段の問題はなかった」と結論付けており、外部による検証は実施しない意向。それでも、ある幹部は「見立てと違う証拠についても慎重に検討すべきだという教訓は残った」と話した。一方、東京高裁の岡健太郎事務局長は「コメントは差し控える」とした（１２年１１月７日配信『毎日新聞』）。

☆　マイナリさんが検察に謝罪を要求　記者会見で強く批判＝東電女性社員殺害事件で、再審無罪判決を受けたネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）は７日、自宅があるネパールの首都カトマンズで記者会見し、日本の検察に対して「ぼくとネパール人に謝ってほしい」と強く批判した。

　マイナリさんは「これからの人生を家族と幸せに暮らしたい」とも語った。

　マイナリさんが記者会見するのは、釈放されネパールに帰国した６月以来。冒頭、ネパール語で声明を読み上げた。

　マイナリさんは無罪判決が言い渡された直後に、自宅で報道陣に対して「喜びの涙が頬に流れた」などと語っていた（１２年１１月７日配信『共同通信』）。

☆　マイナリさんが会見“許せない”＝無罪が確定したマイナリさんは、日本時間の７日午後５時すぎ、ネパールの首都カトマンズで記者会見し、日本語で「真実が最後には勝つという気持ちで頑張りました。きょうの結果が出ると知っていましたが、でも、うれしいです。これからの人生、家族と一緒に幸せに暮らしたい」と述べました。

そのうえで逮捕以来１５年間身柄を拘束されたことについて「ぼくとすべてのネパール人に謝って欲しい。許せません」と訴えました。またネパール語での声明で再審の決め手になったＤＮＡ鑑定について触れ、「なぜ最初からＤＮＡ鑑定をしなかったのか。無実なのに長い間、刑務所にいて苦しい思いをした。証拠を隠して鑑定もせずに一方的に容疑をかけられた。日本の警察や検察は私や家族に謝罪すべきだ」と述べ、警察や検察の捜査を批判するとともに、悔しさをにじませました（１２年１１月７日配信『ＮＨＫニュース』）。

☆　東電社員殺害事件:無罪確定、国賠訴訟のハードル高く＝９７年の東京電力女性社員殺害事件は無罪が確定。ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）は約１５年間、勾留と服役を強いられた。憲法の規定に従い無罪が確定すれば、逮捕から釈放までの間について１日最大１万２５００円の刑事補償が得られる。仮に満額ならマイナリさんには６８００万円余りが国から支払われる。

　足利事件（９０年）で無期懲役確定後に再審無罪となった菅家（すがや）利和さん（６６）には１７年半の拘束に対し約８０００万円が支払われた。

　その一方、逮捕や起訴の不当性を訴える国家賠償請求訴訟はハードルが高い。郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・厚生労働省局長の国賠訴訟では、国が大阪地検による違法捜査の責任を認めて判決前に賠償に応じたが、こうしたケースは極めてまれだ。

　国鉄線路が爆破された芦別事件（１９５２年）で無罪が確定した男性の国賠訴訟で最高裁は７８年、「無罪確定で、直ちに逮捕、起訴は違法とならない」とした。弘前大教授夫人殺害事件（４９年）の国賠訴訟最高裁判決（９０年）は再審による無罪確定でも「合理的判断で容疑があった時は起訴や公判維持は違法に当たらない」とした。死刑判決の再審無罪が確定した松山事件（５５年）でも国賠は認められなかった。今回の事件で検察は「捜査、公判に特段の問題はなかった」と逮捕や起訴の合理性を示唆しており、仮にマイナリさんが国賠を求めて提訴すれば、国側の抗戦も予想される。なお、被告による再審請求とは異なり、４８年に茨城県で発生した強盗殺人事件で男性２人の無期懲役が確定後に真犯人が現れ、検察が再審請求して強盗殺人罪が無罪（窃盗は有罪）となった事例が官報に掲載されている（１２年１１月７日配信『毎日新聞』）。

☆　マイナリさん、補償は最高で６８００万円＝東京電力女性社員殺害事件で無罪が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさんは、国に補償を請求できる。マイナリさんは約１５年間拘束され、補償は上限額が適用されれば６８００万円余りになるとみられる。

　刑事補償法は、刑事裁判や再審で無罪になった場合に服役日数などに応じ、１日当たり１千～１万２５００円を支払うと定めている。同様の再審無罪事件の補償額は、約１７年半拘束された足利事件の菅家利和さん（６６）が約８千万円、布川事件の桜井昌司さん（６５）、杉山卓男さん（６６）が約２９年間分の各約１億３千万円だった。

　捜査機関に対する責任追及などを目的に、補償とは別に国家賠償を求める訴えを起こすケースもある。郵便不正事件で無罪となった厚生労働省局長、村木厚子さん（５６）の訴訟では、国側が逮捕、勾留の慰謝料など約３７７０万円分について請求に応じた（１２年１１月７日配信『産経新聞』）。

☆　祝福も、司法に憤り＝東京電力女性社員殺害事件でゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審無罪が確定したことを受け、冤罪（えんざい）被害者らは７日、祝福の一方で、裁判所や検察への憤りも口にした。

　再審判決後に東京高裁近くで開かれた支援者集会には、いずれも無期懲役確定後、２０１０年～１１年に再審無罪とされた足利事件の菅家利和さん（６６）と、布川事件の杉山卓男さん（６６）、桜井昌司さん（６５）が駆け付けた。

　法廷を傍聴した菅家さんは「自分の事件では、裁判官３人が謝罪した。どうしてきょうは謝罪しなかったのか。腹が立った」と不満をあらわにした。

　杉山さんは「無罪判決、おめでとう」とあいさつした上で、「検察の証拠隠しが一番の問題。自分たちも長年開示されなかった証拠から、無罪につながった」と強調。桜井さんは「無罪の仲間が助かることはうれしい」と語った。

　支援団体「無実のゴビンダさんを支える会」の客野美喜子事務局長（６０）は、「会は解散するが、今後も第二のマイナリさんを生まないために、捜査、公判の在り方を検証する活動をしたい」と抱負を語った（１２年１１月７日配信『共同通信』）。

☆　マイナリさん支援団体が報告集会　裁判所の謝罪なく、不満の声＝東京電力女性社員殺害事件の再審判決で無罪が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の支援団体が７日午後、東京都内で報告集会を開いた。集まった約５０人の支援者は安堵の表情を浮かべる一方、逆転有罪とした２審判決への言及や謝罪がなかった点に不満の声も上がった。

　集会には足利事件で再審無罪となった菅家利和さん（６６）も参加し「どうして裁判官は謝罪しなかったのか」と憤った。布川事件の再審で無罪の杉山卓男さん（６６）も「証拠を全て開示することが冤罪をつくらない一番の道だ」と（１２年１１月７日配信『共同通信』）。

☆　東電女性社員殺害:遠く長かった「真実」…再審無罪＝逆転有罪判決から１２年間訴え続けた「無実」が認められた。東京高裁で７日、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）に無罪が言い渡された東京電力女性社員殺害事件の再審控訴審判決。検察側の有罪主張放棄を経て出された判断に、支援者らは「ようやく真実が明らかになった」と歓喜の声を上げた。一方で、当時の捜査関係者らは複雑な心境を漏らした。

　◇冤罪防止に重い教訓

　「本件控訴を棄却する」。東京・霞が関の東京高裁で午前１０時半に開廷した判決公判の冒頭、小川正持（しょうじ）裁判長は厳しい表情のまま、１審無罪判決に対する検察側控訴を退けた。

　続けて無罪の理由を説明。「再審公判では弁護人だけでなく、検察官も控訴棄却を求めている」と述べると、傍聴席に座ったマイナリさんの支援者、客野（きゃくの）美喜子さん（６０）は表情を崩さず、無言のまま小川裁判長を見つめた。

　支援者の多くは裁判を傍聴したが、裁判所正門前にも十数人が待機。判決を聞いた支援者の一人が正門から「再審無罪」と書かれた垂れ幕を掲げて飛び出してくると、拍手とともに「真実が明らかにされた」との声が上がる一方、「どうしてこんなに長くかかったのか悔しい」などと裁判所に対する批判も相次いだ。

　「神様、やっていない」。００年１２月、同じ東京高裁で逆転有罪判決を受けたマイナリさんは法廷で怒りの声を上げた。その際、石のように体を固めたという。マイナリさんはネパールに帰国しており、この日の法廷には本人や家族の姿はなかったが、一貫して訴え続けてきた「無実」の叫びは、ようやく裁判所に受け入れられた。

　◇「捜査、間違いなかった」…元警察幹部

　「刑事司法の課題が浮かんだ」。マイナリさんの無罪判決について、事件当時の捜査関係者や元裁判官は後悔や教訓の言葉を口にした。一方で「捜査に間違いはなかった」と言い切る元幹部もいた。

　警視庁の捜査をチェックする側の元検察幹部は後悔の念を募らせている。「（取り調べた）事件関係者がうそをついているかもしれないという視点が欠けていた」

　再審無罪を生んだ最新のＤＮＡ型鑑定について、この元幹部は「試料が残っていなければ無罪はなかった」と指摘、試料を適正に保存する重要性を訴えた。

　再審請求審で検察側に証拠開示を提案した元東京高裁部総括判事の門野博・法政大法科大学院教授は「もっと早い段階で鑑定すべき証拠があった」と言う。ルールがない再審請求審での証拠開示のあり方について、「関係機関で開示の運用ルールを協議すべきだ」と提案した。

　捜査を指揮した警視庁の元捜査１課長、平田冨峰さん（７０）は鑑定技術の進歩について「素晴らしいこと。今後の事件で捜査に生かせばいい」と評価。一方で「他の証拠も積み重ねて判断しており、当時の捜査に問題はなかった」と言い切った。

　◇今後に生かす…警視庁捜査１課長

　無罪判決を受け、警視庁の龍一文（りゅう・かずふみ）捜査１課長は「司法判断についてコメントする立場にはないが、判決を真摯（しんし）に受け止め捜査に生かしたい」と話した。

　◇解説　鑑定精度向上…「評価」に難しさ残る

　１審無罪、２審有罪と判断が割れ、裁判のやり直し直前になって検察がマイナリさんの有罪主張を放棄するという異例の展開を見せた東電女性社員殺害事件。再審無罪に帰着した背景には、ＤＮＡ型鑑定技術の進歩と０５年以降の証拠開示制度の整備という事情があるが、教訓は残る。

　高精度のＤＮＡ型鑑定が再審無罪に導いたケースとしては「足利事件」が記憶に新しい。だが、逮捕の決め手だった草創期のＤＮＡ型鑑定に明確な誤りが見つかった同事件と異なり、東電事件の捜査段階の鑑定結果に問題はなかった。マイナリさんは取り調べに否認を貫き、「虚偽自白」も存在しない。それでも刑事司法は約１５年間の拘束を許し、被害者遺族の無念を残したという経緯にこそ、今回の無罪が投げかける重さ、難しさがある。

　捜査公判当時、証拠開示制度は未整備で、裁判官が限られた証拠の中で難しい状況証拠判断を迫られたのは間違いない。一方、ＤＮＡ型鑑定は発展途上で、最近のように微量な試料を解析できなかった事情も大きい。

　現在、捜査当局は「自白頼み」ではなく、科学捜査を柱とする客観的証拠の収集に力を注ぐ方向に向かいつつある。今回の再審無罪がその流れに拍車をかけるのは確実だ。だが、「白黒」を簡単に判定できるかに見える科学鑑定は正確な結果であっても、評価を誤れば別の冤罪（えんざい）を生みかねない。事後チェックを可能とするため試料の長期保存も不可欠だ。

　冤罪を生まず、真犯人を正しく裁くことのできる刑事司法をどう実現するか。法曹三者は改めてこの重い課題に取り組む必要がある（１２年１１月７日配信『日本経済新聞』）。

☆　15年…遅すぎた名誉回復　問われる捜査・公判＝東京電力女性社員殺害事件の再審で、東京高裁は７日、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（46）を無罪とする判決を言い渡した。逮捕から15年余りを経た末の遅すぎた「名誉回復」。冤罪（えんざい）を訴えてきた支援者らは喜びの表情を浮かべる一方、証拠開示に消極的だった検察など刑事司法の現場に怒りの目を向ける。

　「本件控訴を棄却する」。午前10時34分、マイナリさん不在の法廷に、小川正持裁判長の抑揚を抑えた声が響いた。弁護団席に座った神山啓史弁護士は大きくうなずき、法廷の天井を見上げる。支援者らで埋まった傍聴席からは「よし」と小さな声が漏れた。

　一審・無罪、二審・逆転有罪、最高裁の上告棄却で有罪判決が確定――という経過をたどった事件の公判。一貫して無罪を訴え続けるマイナリさんが東京高裁に再審を申し立てたのは2005年３月だった。

　「遺留物の鑑定書を出してくれ」。新たな証拠開示を度々求める弁護側に対し、検察側は「証拠あさりだ」などと拒否。犯行現場であるアパート室内にあった体液のＤＮＡ型や、部屋の鍵を持っていたとする証言などの状況証拠を根拠に有罪主張を崩さなかった。

　再審請求審が続いた11年７月、事態は一変する。検察側が突然、被害女性（当時39）の体内に残っていた未開示の体液についてＤＮＡ鑑定を実施したところ、現場にあった「第三者」の体毛と型が一致した。

　その後も検察側は「第三者が現場以外で女性と接触し、体や衣服に付いた体毛が現場に落ちた可能性もある」と主張。しかし、今年６月、同高裁は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠が発見された」と判断し、再審の重い扉を開いた。

　窮地に立った検察側は逆転を狙い、それまで開示してこなかった遺留物を追加鑑定。ところが、女性の爪の付着物から同じ第三者のＤＮＡ型が検出される結果となり、10月29日の再審公判で無罪主張に転じ「白旗」を上げるに至った。

　弁護団の一人は「不利な証拠の存在が明らかになっていれば、無実は早くに分かっていた。検察は間違いの原因を厳しく検証し、再発防止に努めるべきだ」と批判する（１２年１１月７日配信『日本経済新聞』）。

☆　東電女性社員殺害で再審無罪判決　東京高裁＝1997年の東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役が確定したネパール国籍、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（46）の再審公判が７日、東京高裁であり、小川正持裁判長は無罪とする判決を言い渡した。

　検察側は同日、最高裁に上告できる権利（上訴権）の放棄を高裁に申し立てる方針。逮捕から15年７カ月を経てマイナリさんの無罪が確定する。

　死刑か無期懲役が確定した事件で再審無罪となったのは「布川事件」（2011年無罪確定）に続き、戦後８件目。警察や検察、裁判所は当時の捜査や証拠評価のあり方に問題がなかったか検証を迫られそうだ。

　マイナリさんは６月の再審開始決定と同時に刑の執行停止（釈放）が認められてネパールに帰国しており、この日の公判には出廷しなかった。

　再審公判で検察側と弁護側はそれぞれ、被害女性（当時39）の体内に残っていた体液や爪の付着物、現場に落ちていた体毛などから、同じ「第三者」のＤＮＡ型が検出されたとする鑑定結果などを証拠として提出。検察側は、第三者が現場で最後に女性と接触して殺害に至った可能性を否定できないとし、無罪を主張した。

　同事件では決定的な直接証拠がなく、97年の初公判以降、マイナリさんは一貫して犯行を否認。一審は無罪としたが、状況証拠を積極評価した二審・東京高裁は逆転有罪の無期懲役を言い渡し、最高裁で確定していた。

　再審開始決定後も検察側は有罪立証を続けていたが、第三者による犯行を疑わせる鑑定結果が相次いで出たことなどから、10月の再審公判前に無罪主張に転じた（１２年１１月７日配信『日本経済新聞』）。

☆　東電女性社員殺害:マイナリさん無罪…再審控訴審判決＝９７年の東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定し、６月に再審開始決定を受けたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審控訴審で、東京高裁（小川正持＜しょうじ＞裁判長）は７日、１審の無罪判決（００年４月）に対する検察側控訴を棄却し、マイナリさんを無罪とする判決を言い渡した。

　検察側は１０月２９日の再審控訴審第１回公判でマイナリさんの無罪を主張しており、近く上訴権を放棄して無罪を確定させる方針。戦後発生し死刑か無期懲役が確定した事件で、最高裁が再審開始基準を示した「白鳥決定」（７５年）以降、再審無罪が確定するのは８件目。

　マイナリさんは００年１２月、２審・東京高裁で逆転有罪とされた。被害女性の手帳の記載や現場の状況などから「事件当日に現場で被害女性と性的関係を持った後、殺害した」と認定されたためだった。だが、再審請求審で検察側が実施したＤＮＡ型鑑定の結果、女性の体内にあった精液の型と現場に落ちていたマイナリさんとは別の男性（第三者）の体毛の型が一致したことが判明。女性の体表や下着からもこの第三者の型が検出された。

　再審請求審も担当した小川裁判長は、６月の再審開始決定の中で「『第三者』が女性と性的関係を持った後に殺害した疑いを生じさせている」と指摘、控訴審のやり直しを決めた。検察側はその後も有罪主張を維持していたが、９月に被害者の爪の付着物から第三者のＤＮＡ型が検出されたことを受け、有罪主張を放棄した。マイナリさんは６月に釈放され帰国している（１２年１１月７日配信『毎日新聞』）。

☆　「東電ＯＬ殺害」検証　マイナリ元被告「再審無罪」確定確実＝なぜ有罪判決を受けたのか／捜査は尽くされたのか＝事件は、発生から１５年７カ月を経て、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４６）の「再審無罪」確定が確実となった。なぜ、マイナリさんは有罪判決を受けたのか。捜査は尽くされたのか。当時の捜査経過を振り返り、検証してみる。

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 　遺体は３月１９日に発見。捜査線上には、現場の隣のビルに住むマイナリさんがすぐに浮上した。前年１１月まで現場の空き室に居住し、事件当時もアパート管理人から鍵を預かって同室に出入りしていたからだ。

 　マイナリさんのパスポートが切れていたため、警視庁は遺体発見４日後の同月２３日、入管難民法違反（不法滞在）容疑でマイナリさんを逮捕。その後、事件があったとされる３月８日の夜、マイナリさんとよく似た人物が、被害者と同室に入るところを通行人が目撃していたほか、家賃を滞納していたマイナリさんが、事件２日後に数万円を弁済していた事実が分かった。

 　その後、現場のごみ箱に残されていた体液が、ＤＮＡ型鑑定でマイナリさんのものと一致。警視庁は遺体発見から２カ月後の５月２０日、当初から重要参考人とみていたマイナリさんの容疑が科学的に裏付けられたと判断し、「金目当ての犯行」として強盗殺人容疑での再逮捕に踏み切った。

 　◆ＤＮＡ型鑑定で別人

 　再審開始の決め手は、東京高検が行ったＤＮＡ型鑑定で、被害者の体内に残っていた体液が、マイナリさん（血液型Ｂ型）とは別人（同Ｏ型）のものと一致したことだった。

　だが、当時の取材メモによると、被害者の体内に別の男性の体液が残されていた事実は、捜査の過程で既に分かっていた。ただ、警視庁側は当時、「殺害の数日前から体内にあった古いもののようだ」などと説明。ＤＮＡ型鑑定で、この人物を特定する捜査は行われていなかった。

 　また、被害者の定期券が、ＪＲ巣鴨駅（東京都豊島区）から北西に約１キロ離れた住宅地の民家の庭で３月１２日に発見されていたという「謎」も、捜査では解明されないままだった。

 　警視庁と東京地検は、殺害後にバッグから現金４万円と定期券を奪い、定期券は民家の庭に投げ捨てたと結論づけたが、マイナリさんの巣鴨周辺での足取りはまったく分かっていない。

 　実際、１２年４月の１審東京地裁判決は、定期券がマイナリさんや被害者に土地勘がない場所で見つかったことなどを指摘し、無罪を言い渡していた。捜査は尽くされていなかったのだ。

 　◆１５年超「真犯人は？」

 　マイナリさんは１審無罪判決後、同年１２月に東京高裁で逆転有罪となり、１５年１１月に最高裁で無期懲役がいったん確定していた。

 　高検が再審で一転、無罪主張に変更したのは、被害者の手の爪からもマイナリさんとは別のＯ型の人物のＤＮＡ型が検出されたためだった。当時の技術では、微量過ぎてＤＮＡ型鑑定ができなかったが、現在は可能となったため、被害者が殺害される際に激しく抵抗した疑いが出てきたのだ。

 　マイナリさんの再審無罪が確実となったことを受け、警視庁では、マイナリさんとは別人のＤＮＡ型を照会する一方、捜査１課から既に１個班を投入して、「真犯人」の疑いがある“別人”の再捜査に乗り出している。

 　だが、捜査は難航が予想される。事件は発生から１５年以上が経過。関係者の記憶も薄れ、新たな目撃証言が得られる見込みは、限りなくゼロに近いからだ。

 　捜査に携わった警視庁ＯＢは「“別人”をつぶす捜査ができていなかったのは事実だ」と振り返る。

 　２２年４月施行の改正刑事訴訟法によって強盗殺人罪などの時効が廃止されたことから、東電ＯＬ事件は再審無罪事件で初めて時効撤廃が適用される。だが、そもそも長年、死刑に問われる可能性のある重大犯罪の時効が１５年だったのは、聞き込みなどのアナログな捜査の限界が１５年とされてきたからだ。事件の真相解明は、飛躍的に技術発展し、時効撤廃を後押ししたＤＮＡ型鑑定に頼るしかないというのが、実情のようだ（１２年１１月４日配信『産経新聞』）。

☆　＜東電社員殺害＞再捜査に時間の壁　ＤＮＡも決め手とならず＝マイナリさん（４６）の再審無罪が近く確定するのを受け、警視庁捜査１課は１５年ぶりに渋谷署に捜査本部を設置する方針を固めた。だが歳月の経過で関係者の記憶は薄れ、切り札とも言えるＤＮＡ型鑑定も殺害関与の決め手とはならない。前例のない再捜査の道のりは険しい。

 　◇渋谷署に捜査本部設置へ

 　戦後、起きた事件で、死刑・無期懲役が確定し再審で無罪となったのは７件。いずれも公訴時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。

 　捜査関係者によると、捜査本部には殺人事件を担当する係を専従で投入。未解決事件（コールドケース）の捜査員も加える予定だ。再捜査の軸は、被害女性の体内や爪から検出された第三者（マイナリさんとは別の人）のＤＮＡ型との照合作業。警察庁のデータベースには９月末現在、容疑者２６万３７３７人分、遺留物３万５８３７件が登録され、随時更新されているが、今のところ一致するデータは確認されていない。

 　ただし、今回の事件では、ＤＮＡ型が一致しても、殺害の直接証拠にならないとの見方が強い。被害者は事件当日、複数の人物と会っており、一緒にいたことの証明にはなっても殺害に関与したことの裏付けにはならないからだ。捜査幹部は「第三者が事件の事情を知っている可能性はあるが、殺人容疑での立件には別の証拠や証言が必要」と話す。第三者が見つかっても否認されれば、捜査が行き詰まる恐れもある。

 　さらに大きな壁は１５年という歳月だ。今夏、同課は第三者の関与を否定するために極秘の補充捜査を実施。被害女性の手帳に名前が書かれていた十数人から改めてＤＮＡ型の検体の提出を求めるなどしたが、既に死亡した人物もいて所在確認は難航。最後まで連絡が取れない人物もいた。

 　捜査関係者は「今後はもっと広い範囲で関係者に当たる必要があるが、時間の壁を乗り越えるのは容易ではない」という。捜査の難航は必至だが、幹部の１人は「このままでは遺族に顔向けできない。何としても捜査を進めたい」と話す（１２年１１月４日配信『毎日新聞』）。

☆　東電女性再審　“暗黒司法”そのものだ＝東京電力の女性社員殺害事件で、無罪となるネパール人男性の再審公判は、司法界の“暗黒”を物語る。検察も裁判所も過ちを検証せねばならない。真犯人の追及にも本腰で取り組むべきだ。

 　再審の公判で「無罪」と主張したのは、検察側だ。弁護側はずっと無実を訴えてきた。これで結審し、ネパール人男性の無罪は確実だが、もっと早く冤罪（えんざい）から救済できなかったか悔やまれる。

 　１１年夏に被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型鑑定の結果が出た。男性とは別人の「Ｘ」のもので、しかも殺害現場にあった体毛の型と一致していた。この時点でも、検察は“撤退”が可能だったはずだ。ところが、１２年６月に再審開始決定が出ても、検察側は異議を申し立てていた。

 　検察が白旗を揚げる決め手になったのは、女性の爪に残っていた付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、やはり「Ｘ」のものだったことだ。被害者と最後に接触したのは「Ｘ」である可能性が濃厚になった。爪の付着物は、被害者の激しい抵抗の痕跡かもしれない。

 　だが、弁護側が爪に着目して、鑑定書を求めたのは０７年である。検察は裁判所に促されても、「鑑定書はない」「爪からは何も検出されていない」などと、虚偽に近い不誠実な姿勢だった。最後まで有罪にこだわり続けた検察の態度は非難に値する。

 　有罪を確定させた裁判所も問題だ。一審は「無罪」だった。「別人が犯行現場の部屋を使った可能性がある」「精液の入った避妊具は、事件当日に使用したと断定できない」などと、新しい鑑定技術がなくとも、男性を犯人とすることに疑いを持ったのだ。

　ところが、２審はわずか４カ月のスピード審理で「逆転有罪」となった。なぜ一審が下した“赤信号”を素通りし、最高裁まで追認したのか。さまざまな証拠が「Ｘ」が真犯人だと指し示しているような現在、裁判所はどのような弁解をするのだろうか。

　当初からネパール人男性を犯人だと決めつけた捜査に問題があるのは間違いない。重要物証をＤＮＡ型鑑定しなかったのも致命的だ。被告人に有利な証拠も得られるよう、全面証拠開示の必要性も、この事件は訴えている。

　司法が「暗黒」と呼ばれないためには、他にも冤罪が潜んでいないか、早急にチェックすることだ。もはや正義に奉仕すべき司法の倫理さえ問われている（１２年１０月３０日配信『東京新聞』）。

☆　検察、有罪維持に固執…方針転換は再審１０日前＝東京電力女性社員殺害事件で高検が無罪主張に転じたことについて、ある検察幹部は再審公判を前に「有罪主張の意見が強硬すぎて、主張の変更が遅れた」と戸惑いを隠さなかった。

この幹部は、昨年夏に被害女性の体内の精液などから第三者（Ｘ）のＤＮＡ型が検出されたことに触れ、「あの時点で（マイナリさんが）犯人ではない可能性が生じ、無罪はほぼ決定的になった」と振り返る。だが当時、検察内部では「Ｘが女性と接触したのは事件より前の可能性がある。確定判決は揺るがない」との見解が支配的だった。

　今年６月の再審開始決定は、真犯人はＸとの見方を強く打ち出した。「再審でも勝機はない」と検察内部に危機感が広がったが、「（マイナリさんが犯人との）ストーリーを描ける余地があれば、有罪主張は変えるべきではない」と、一貫性を重視する意見が勝った。結局、方針転換は再審公判の約１０日前だった（１２年１０月２９日配信『読売新聞』）。

☆　本当に冤罪か、謙虚に反省を…検察幹部ら複雑＝東京電力女性社員殺害事件で、検察による異例の無罪主張に、検察幹部らは複雑な表情を見せた。

　ある幹部は「無罪主張は仕方ないとしても、本当に冤罪と言えるのか。検証が必要とは考えていない」と強気に述べたが、足利事件の検証にも関与した別の幹部は「最新の鑑定で無罪が明らかになった点は足利事件と同じ。当時の起訴や控訴に問題はなくても、無罪の人を長期間にわたり服役させた事実を謙虚に反省すべきだろう」と話した。

　警視庁捜査１課の龍一文（りゅうかずふみ）課長は「確定判決が出るまで、コメントは差し控えたい」としている（１２年１０月２９日配信『読売新聞』）。

☆　帰国のマイナリ元被告「よく眠れる」　弁護団「遅きに失したがほっとした」＝今年６月に釈放されたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告。支援者らによると、ネパールへの帰国直後は生活環境の激変に戸惑いを見せていたが、釈放から４カ月余りが経過し、落ち着きを取り戻しつつあるという。

　マイナリ元被告は現在、首都カトマンズの自宅で母、妻、娘２人とともに５人で暮らす。帰国後にスタジオで妻のラダさん（４３）と撮影した記念写真を拡大印刷し、寝室や居間に飾っているという。

　元被告は日本で刑務所生活を送っていたころから不眠を訴え、睡眠導入剤も服用。帰国後も精神状態は安定せず、時折「嫌なことを思い出してしまう」と家族などに苛立ちを見せていた。しかし、８月末に再審初公判の期日が決まって以降は、「よく眠れる」と笑顔を見せることが増えたという。

　ダイエットのため朝のジョギングに取り組むほか、ラダさんとスーパーで買い物をしたり、テレビ番組を楽しんだり、「ごく普通の毎日を送っている」（支援者）という。

　自宅を来訪する親族らの対応などで忙しいといい、職探しは無罪確定後になる見通しという。

　事件に関してはインターネットなどを通じて日本国内の報道を細かく把握し、気にかける様子を見せている。日本の支援者とはインターネット電話「スカイプ」などを利用して連絡を取り合っており、報道内容について感想を話すなどしているという。

　再審開始確定後に行われた追加鑑定の結果を受け、検察側が有罪主張を断念したことが報じられた際には、憤りをあらわにした。

　「最初からすべての証拠を出してくれれば、こんなに苦しむことはなかった。無実の証拠を隠したまま有罪にするのは、私が最後であってほしい」。こう、語気を強めたという。

　◇

　一方、元被告の弁護団は２９日の再審初公判終了後に会見し、主任弁護人の神山啓史弁護士は「正直言ってほっとした。（無罪主張は）当然で遅きに失したと思うが、犯人でないということが一層明らかになった。１審の無罪判決が正しいということがはっきりした」と安堵の表情を浮かべた。

　会見で弁護団は「１２年前、無期懲役の判決を受け、『神様やっていない』と思わず叫んだことを忘れない」などとする元被告のメッセージを朗読。元被告には公判終了後、電話で検察側が無罪を主張をしたことや判決の期日などを伝えたという。

　公判では検察側から謝罪はなかったが、石田省三郎弁護士は「法律家は感情的に動いていないので、控訴取り下げが法的な意味での謝罪に当たる」と話した。

　石田弁護士は警察や検察の捜査について「弁護士や裁判官出身者、学識経験者らで構成する外部の第三者による検証が必要。内部での検証では同じことが繰り返される」と指摘した。

☆　マイナリさん笑顔、手を振り「うれしい」＝マイナリさんは２９日午前、判決期日が指定されたとの連絡を受けた後、カトマンズの自宅のベランダから妻のラダさんと顔を出し、日本語で「うれしい」と言って笑顔をふりまいた。

　閉廷後、弁護団を通じて「無実なのに人生の大切な時間を失いました。判決の中で、私を有罪にした裁判が誤っていたことをきちんと認めてほしいと思います」とのコメントを出した（１２年１０月２９日配信『読売新聞』）。

☆　マイナリさん弁護団「間違いの検証すべき」＝ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの弁護団は２９日の再審公判閉廷後、東京都内で記者会見した。検察改革を議論する「検察のあり方検討会議」の委員も務めた石田省三郎弁護士は検察側の無罪主張について「なぜこのような間違いをしたのか、検察は厳しく検証すべきだ」と訴えた。

　石田弁護士は「重大な間違いがあれば第三者の目線を入れて検証するのが筋」と指摘。「全ての資料を明らかにして検証しなければ、再び同じような間違いが起きる」と話した（１２年１０月２９日配信『日経新聞』）。

☆　証拠の抱え込み　改めよ＝検察当局が初めて公の場でマイナリさんが無罪と認めた。再審開始決定後に新たに実施した被害女性の爪のＤＮＡ型鑑定で第三者のＤＮＡ型が検出されたためだ。この鑑定は弁護側が再審請求審で再三、必要性を訴えてきた経緯がある。開示義務がないのを盾に、無罪につながる可能性のある証拠まで抱え込む姿勢は改めるべきだ。

　マイナリさんが再審請求した２年後の２００７年には、弁護側は手の爪の鑑定書があれば開示するよう、検察側に求めていた。爪には、女性と最後に接触した第三者の痕跡が残っている可能性があるからだ。だが「関連性がない」と取り合わず、裁判所に促されても「鑑定書はない。爪には何も付着してない」の一点張りだった。

　再審開始が決まり無罪が濃厚になると、検察側は逆転を図るため、一転して鑑定に踏み切った。「何も付着していない」と強弁したのは、第三者の痕跡が見つかるのを恐れていたからではないか。そんな疑念さえ残る。

　公権力の行使で集めた証拠を自らの都合だけで利用したり、しなかったりすることは許されまい。裁判員制度を見据え〇四年に新設された公判前整理手続きでは、殺人事件などの一審では一定の条件付きで、開示義務が生じている。

　潮流に逆行するような小出しの証拠開示が、いまだにマイナリさんの無罪が確定しない事態につながった。検察当局は検証に後ろ向きだが、問題点の洗い出しは急務だ（１２年１０月２９日配信『東京新聞』）。　

☆　元被告に「誠に申し訳ない」　東京高検次席検事が謝罪コメント＝東京電力女性社員殺害事件の再審初公判後、青沼隆之東京高検次席検事が発表したコメント全文は次の通り。

　「本日の公判で、検察官は『被告人は無罪』との意見を述べた。検察官が従来の主張を変更したのは、確定審の段階では技術的に困難だった鑑定が、その後の科学技術の進歩によって可能となったことなどによるものであり、また、検察官がことさらに証拠を隠したなどの事実も認められず、その捜査・公判活動に特段の問題はなかったと考えているが、結果として、無罪と認められるゴビンダ・プラサド・マイナリ氏を、犯人として長期間身柄拘束したことについては、誠に申し訳なく思っている」（１２年１０月２９日配信『産経新聞』）。

☆　「無罪意見」５分足らず　検察側異例の言及、謝罪なし＝逮捕から１５年半、潔白を訴え続けたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４６）の「無罪」を認めた検察側の意見陳述は、わずか５分足らずで終わった。東京高裁で２９日に開かれた、東京電力女性社員殺害事件の再審初公判。直前になって有罪立証を撤回した検察側は「被告人は無罪との意見を述べる次第であります」と、異例の意見書を読み上げた。

　「それでは開廷します」。午前１０時半。小川正持裁判長が審理開始を告げた。マイナリ元被告は今年６月、ネパールへ帰国している。被告人不在の法廷で、検察官２人と弁護人８人が向き合った。

　元被告を無罪とした１審東京地裁判決に検察側が控訴した段階から「やり直し」の形をとる再審初公判。小川裁判長が、当時、弁護側が控訴棄却を求めて提出した答弁書について「陳述でよろしいでしょうか」と確認すると、主任弁護人の神山啓史弁護士が立ち上がり「答弁書の通り、控訴棄却を求めます」と述べた。

　「検察官、意見書を陳述してください」。小川裁判長に促された検察官が立ち上がり、手にした書面を読み上げた。

　「検察官は、被告人が本件犯人であるとの主張をしてきました…」

　こう前置きした上で、「検察官の控訴申し立て時点から証拠関係が変動した」と無罪主張に転じた理由を説明した。

　事件をめぐっては、昨年７月以降、現場の部屋や被害者の遺体、着衣などから、元被告以外の第三者のＤＮＡ型が次々と検出され、弁護側がこれらを「元被告を無罪とすべき新証拠」として提出している。

　こうした事実関係をふまえるように、検察官は、こう認めていく。

　「被告人以外の者が犯人である可能性を否定し得ず、現段階の証拠関係からは被告人を有罪と認めることができないとの判断に至った」「被告人は無罪との意見を述べる」

　公の場で初めて検察側が言及する「無罪」という言葉に法廷が静まりかえる。

　ここで神山弁護士が再び立ち上がり「検察官は控訴したことの誤りを認め、控訴を取り下げるべきだ」と迫ったが、検察官は「法律上、再審において控訴取り下げはできないと考えている」と応じるのみだった。

　続く弁護側の意見陳述では、神山弁護士は「証拠から、ゴビンダさんが無罪であることは一層明らか」「１審無罪の判断が正しかったことが改めて確認された」と主張。初公判は２５分で幕を閉じた（１２年１０月２９日配信『産経新聞』）。

☆　東電女性社員殺害:検察側、マイナリさんの無罪求める＝再審控訴審第１回公判が２９日、東京高裁（小川正持裁判長）であった。検察側は「１審の無罪判決を不服として控訴した時点から証拠内容が変動しており、別人が犯人の可能性を否定できない。被告人（マイナリさん）は無罪」との意見を述べ、公判は即日結審した。判決は１１月７日。閉廷後、検察側は「申し訳なく思っている」とするコメントを出した。

　マイナリさんは東京高裁で逆転有罪とされたため、再審公判は検察側が控訴した段階からやり直された。次回の判決では「無罪とした１審判決は正しい」として検察側控訴が棄却され、マイナリさんの無罪が確定する見通し。一方、弁護側は「事件当時、被告以外の人物が現場の部屋にいた可能性を払拭（ふっしょく）できない」と指摘した１審の判断の正当性を訴えた。再審開始の決め手になった、被害女性の体内に残された精液の型が現場の部屋にあったマイナリさんとは別人（第三者）の体毛の型と一致したとのＤＮＡ型鑑定結果に言及。「被害女性と最後に性的関係を持ったのは第三者。ゴビンダさんの無罪は明らかだ」と強調した。

　検察は再審開始決定後も有罪主張を維持しようとしたが、決定後に行ったＤＮＡ型鑑定で被害女性の爪の付着物から第三者の型が検出されたとの鑑定結果を受け、無罪主張への転換を迫られた。

　控訴審は被告に出廷義務がないため、既に帰国しているマイナリさんは法廷に姿を見せなかった。戦後発生し、死刑か無期懲役が確定した後に裁判がやり直された事件は８件目（１２年１０月２９日配信『毎日新聞』）。

☆　東電女性社員殺害:最新ＤＮＡ鑑定　「第三者」痕跡次々と＝０５年から始まった東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、検察はマイナリさんが有罪との姿勢を維持した。殺害現場の部屋のトイレにあった避妊具にマイナリさんの精液が残っていた▽部屋のカギを持っていたのはマイナリさんだけ−−などと認定して有罪とした確定判決に揺らぎはないと考えたためだ。だが、再審請求審以降、次々と示された最新のＤＮＡ型鑑定は「第三者」の存在を示唆。最後は自ら拳を下ろす選択しか残っていなかった。

　検察を動揺させた最初の鑑定結果は昨年７月。被害者の体内に残された精液と現場に落ちていた体毛の型が「第三者」と一致した。マイナリさんが現場で性的関係を持った後に殺害したとする確定判決に深いひびが入った。

　それでも検察は「現場の外で付着した（第三者の）体毛が室内に持ち込まれた可能性がある」などと主張。同９月以降、追加鑑定を順次実施した。

　しかし、被害者の体表に付着した微物を中心に行われた追加鑑定は複数のＤＮＡ型が混在して特定できないか、第三者という結果ばかり。高裁は今年６月、再審開始を宣言。マイナリさんは即日釈放され、この時点で再審公判の無罪はほぼ確実視された。

　検察は証拠の再検討を迫られた。捜査段階で試料となる付着物が見つからず鑑定されていなかった被害者の爪について複数の専門家に相談したところ「現在の技術ならやる価値はある」と助言された。その結果、明らかになったのは、やはり第三者の痕跡だった。

　爪の鑑定結果を受けた１０月の幹部会議。誰からも有罪維持の意見は出なかった。検察首脳は「もう、じたばたするな」と無罪主張への転換を指示した。

　◇警視庁は再捜査へ

　マイナリさんの再審無罪が確定すれば、警視庁捜査１課は「第三者」のＤＮＡ型などを基に真犯人の特定に向けて再捜査に乗り出す方針だ。死刑か無期懲役が確定した後に再審無罪となった戦後発生の事件は計７件あるが、いずれも確定時に公訴時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。

　捜査１課は再捜査で、被害女性の関係者らから改めて聴取するとともに、被害女性の体内に残された精液や爪に付着した微物から検出された第三者のＤＮＡ型の照合を進めるなどして、真犯人の特定を目指すとみられる（１２年１０月２９日配信『毎日新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害事件再捜査へ　警視庁「時効撤廃」初適用＝マイナリ元被告（４６）の再審無罪が確実となったことを受け、警視庁捜査１課が真犯人の特定?逮捕に向けた異例の再捜査に乗り出したことが２６日、警視庁関係者への取材で分かった。死刑か無期懲役が確定した事件の再審で無罪が確定したケースは、これまですべてが時効成立後に確定していたが、東電ＯＬ事件は時効撤廃が再審無罪事件で初適用されることから、真犯人の罪を問うことが可能となった。

　警視庁関係者によると、東電ＯＬ事件は被害者の手の爪や体内などに残されていたＤＮＡ型が、元被告と異なることが判明。警視庁は真犯人のものである疑いが強いとみており、時効が成立しない以上、真犯人の解明は不可欠と判断した。既にＤＮＡ型を照会するなど再捜査を行っている。

　事件は発生から１５年７カ月がたっており、当時の刑事訴訟法ならば１２年３月に時効が成立しているが、００年４月に強盗殺人罪などの時効が撤廃されたことから、真犯人の刑事訴追が可能となっていた。

　死刑か無期懲役が一度確定した事件で再審が行われたケースは、布川事件など過去計９件があるが、すべて無罪が確定している。

　９件の事件は発生から再審無罪判決まで、最長が約６２年で、最短でも足利事件の約２０年。足利事件も、２２年３月に再審無罪判決が出た段階で、既に時効が成立していた（１２年１０月２７日配信『産経新聞』）。

☆　ＯＬ殺害無罪へ　捜査と公判の徹底検証を＝東京都渋谷区のアパートで平成９年、東京電力の女性社員が殺害された事件で無期懲役とされたネパール人の元被告の再審公判に向け、東京高検は無罪を求める意見書を東京高裁に提出した。

　検察側が誤りを認めたことで、２９日に予定される再審初公判は即日結審し、元被告の無罪が確定する見通しだ。

　元被告は再審開始の決定とともに刑の執行が停止され、すでにネパールに帰国しているが、逮捕から１５年に及ぶ捜査と公判については、徹底的な検証が必要だ。

　元被告は捜査段階から一貫して犯行を否認していた。アパートの現場には元被告の体液、体毛が残されていたが、１審は第三者による犯行の可能性を指摘し、無罪とした。２審はその可能性を否定して逆転有罪を言い渡し、最高裁で無期懲役が確定した。

　元被告は１７年３月、東京高裁に再審を請求した。再審請求審で開示された証拠のＤＮＡ型鑑定で、被害者の体内から検出された体液のＤＮＡ型が、現場に残された元被告以外の男性の体毛と一致したことなどから今年６月、再審開始が決定した。

　その後の東京高検の鑑定で、被害者の爪の付着物からこの男性と同じＤＮＡ型が検出された。新事実を明らかにしたのは、科学の進歩によるところが大きい。事件当時は困難だった微量の資料鑑定も可能で、ＤＮＡ型鑑定は現在、約４兆７千億人に１人の確率で個人識別ができるようになった。

　そうした点を差し引いても、有罪主張に固執するあまり、不都合な事実に目をつぶることはなかったか、検証を尽くすべきだ。

　決め手となった爪の付着物の鑑定は、再審開始決定後に行われた。もっと早く鑑定を行っていれば、結論を出す時期も大きく異なっていたはずだ。

　大阪地検特捜部による郵便不正事件と押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件を検証した最高検は、「検察再生」のキーワードに「引き返す勇気」をあげた。

　最近も、遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから脅迫の書き込みなどが繰り返されていた事件で、警察が誤認逮捕を認める事例が相次いでいる。捜査当局は改めて、このキーワードに思いを致すときだ。いまだ信頼回復の途上にある検察は、いっそう厳しく自らを律しなくてはならない（１２年１０月２１日配信『産経新聞』－「主張」）。

☆　検察は控訴取り下げを…東電ＯＬ殺害で弁護団＝東京高検が元被告の無罪を主張する意見書を東京高裁に提出したことについて、元被告の弁護団は１９日、「検察は自ら控訴を取り下げるべきだ」と批判する意見書を高裁に提出した。

　意見書では、「控訴の判断自体が誤り。元被告の無実は（００１２年４月の）１審無罪判決の段階で明らかだった」としたうえで、検察側が再審開始の確定後に被害女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を実施した点を、「再審請求審の時点で、弁護団の求めに応じて爪の鑑定をしていれば、もっと早く無実が明らかになっていたはずだ」と非難。「控訴を取り下げてこそ公益の代表者としての責務を果たすことになる」と訴えている。

　意見書提出後、記者会見した主任弁護人の神山啓史弁護士は「誤りを素直に認めない検察の姿勢に疑問を感じる」と話した。

２９日の再審初公判は即日結審する見通し。判決で「控訴棄却」が言い渡されれば、１審無罪が確定する（１２年１０月１９日配信『読売新聞』）。

☆　検察に検証求める＝無罪意見書「内容に異議」－弁護団＝マイナリさんの弁護団は１９日、東京高検が無罪主張に転じたことを受け、「捜査、公判での検察官の対応など、原因を徹底分析して責任を明確にすべきだ」と、検察による検証を求める意見書を東京高裁に提出した。

　弁護団によると、高検は１８日に提出した意見書で、「（一審無罪判決に対する）検察官の控訴時点から証拠が変動し、別人が犯人の可能性を否定できず、現在の証拠からは被告を有罪と認めることはできない」として無罪を求めた。

　これに対し弁護団は「内容に異議がある。控訴は正しかったと言いたいようだが、検察が控訴しなければ被告が十数年にわたり苦しむことはなかった。誤りを認めるべきだ」とした。

　高検が無罪主張に転じる契機となった被害女性の爪の付着物の追加鑑定については、「現在の最先端の鑑定方法が導入された２００３年に実施していれば、もっと早く無実が明らかになっていた」と批判した（１２年１０月１９日配信『時事通信』）。

☆　誤り認めた検察「検証が必要」　マイナリ元被告無罪確定へ＝東京高検が無罪を求める意見書を提出したことで、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告の有罪立証にこだわった検察は初めて公に誤りを認めた。爪から検出された付着物の鑑定が決め手となり、７年以上に及んだ再審請求審での主張を撤回した検察。「立証に問題はなかったか検証が必要だ」。幹部はそう話した。

　再審請求審で検察は、現場アパートのトイレに元被告の体液の付いたコンドームがあったことや、室内に元被告の体毛が落ちていたことなど状況証拠を重視して、有罪主張を続けた。

　主張撤回の大きな要因となったのは、再審開始決定後の鑑定で被害者の爪の付着物から第三者のＤＮＡ型が検出されたことだ。「爪からの検出は、第三者の犯人から襲われた際に抵抗した痕跡ともいえる。この結果が持つ意味は大きい」（法務省関係者）。

　爪の付着物のＤＮＡ型鑑定については１審以来、検察側が開示した鑑定結果の中には含まれていなかった。再審請求審でも検察は「爪に付着物はない」と主張しており、６月の再審開始決定後になってようやく鑑定に踏み切った。検察幹部は「事件当時の技術では付着物が微量で鑑定が困難だったという事情もある。ただ、再審請求審の早い段階で鑑定すべきだったという批判は甘んじて受けなくてはならない」と話す。

　別の幹部は、ＤＮＡ型鑑定の誤りが判明した結果、無罪となった足利事件を引き合いに出して、こう語った。「本当の反省が求められる。過ちを改めるにはばかることなかれ、だ」（１２年１０月１８日配信『産経新聞』）。

☆　マイナリ被告の無罪確定へ　高検が意見書提出　東電ＯＬ殺害事件＝東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされたネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）の再審をめぐり、東京高検は１８日、元被告を犯人とするには合理的な疑いが生じたとして、無罪を求める意見書を東京高裁（小川正持裁判長）に提出した。２９日に始まる再審公判は争点がなくなり、元被告の無罪が確実となった。

　元被告は１審東京地裁で無罪判決を受けた後、高裁で逆転有罪となり、最高裁で確定した。再審は検察側が高裁に控訴した時点からやり直しになるため、判決で「控訴棄却」が言い渡されれば１審無罪が確定する。

　高検は意見書で、被害者の手の爪から第三者のＤＮＡ型が検出された点などに触れ、元被告の無罪が相当であるとの趣旨の記載をしたとみられる。

　再審請求審では、被害者の体内に残っていた体液から第三者のＤＮＡ型が検出され、犯行現場に落ちていた体毛と一致したことが判明。さらに鑑定で、このＤＮＡ型が遺体の付着物や下着からも検出された。高裁は６月、これらの鑑定結果を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定し、再審開始を決定した。

　高検は再審開始確定後、被害者の遺留物などについて追加鑑定を実施。爪から第三者のＤＮＡ型が検出された一方、全鑑定で元被告のＤＮＡ型は検出されなかったため、有罪主張の断念を検討していた（１２年１０月１８日配信『産経新聞』）。

☆　東電ＯＬ事件、高検も「元被告は無罪」の意見書＝東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）の再審公判に向け、東京高検は１８日、「元被告を犯人とするには合理的な疑いがあり、無罪である」とする意見書を東京高裁に提出した。

　検察側が無罪主張に転じたことで、公判は１回で結審し、早期に元被告の無罪が確定する見通しとなった。

 　意見書は、検察側が２０００年の東京地裁の無罪判決を不服として行った控訴の棄却を求める内容で、２９日の第１回公判で陳述される予定。再審公判で検察が無罪主張するのは極めて異例で、死刑や無期懲役が確定した戦後発生の事件では、１０年に再審無罪となった足利事件以来となる。

 　検察側は再審請求審で、被害女性の体内に残された精液などから第三者（Ｘ）のＤＮＡ型が検出された後も有罪を主張。今年６月、東京高裁が「Ｘが殺害した疑いが生じた」として再審開始を決定しても、有罪主張を維持する姿勢だった（１２年１０月１８日配信『読売新聞』）。

☆　東電社員殺害:マイナリさん無罪確定へ　検察が意見書提出＝東京高検は１２年１０月１８日、再審開始が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）について無罪を主張する意見書を東京高裁に提出した。いったん無期懲役とされたマイナリさんの無罪は、これで確実となった。

　２９日に始まるマイナリさんの再審は、検察側が１審無罪判決に対して控訴した時点からやり直されるため東京高裁で行われるが、検察側の「無罪主張」で争点はなくなり、即日結審するとみられる。確実視される無罪判決に対し、検察側は上訴権を放棄する方向で検討しているとみられ、上告期限（１４日間）を待つことなく無罪が確定する可能性が高い。

　高検は６月の再審開始決定後、被害女性の爪に付着した微物を対象に最新のＤＮＡ型鑑定を実施。女性の体内に残された「第三者」の精液の型と一致する一方、マイナリさんの型は検出されなかった。このため従来の有罪維持から一転し、無罪主張する方向で検討していた。

　高検の意見書は「被告（マイナリさん）以外の人物が女性を殺害した可能性が残る」とし、「有罪主張を維持するのは困難」などとしているとみられる（１２年１０月１８日配信『毎日新聞』）。

☆　検察、マイナリさんの無罪主張へ　東電社員殺害再審公判＝１９９７年に東京都渋谷区で起きた東京電力女性社員殺害事件で、検察当局は、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパール国籍＝以外の第三者が犯人である可能性が生じたとして、東京高裁で２９日に始まる再審公判で「マイナリさんは無罪」と主張する方針を固めた。再審の争点がなくなったことで、マイナリさんが無罪となることが確実となった。

　検察は８月に再審開始が確定してからも「マイナリさんは有罪」との姿勢を崩していなかった。しかし、その後に実施した鑑定で、被害女性（当時３９）の右手の爪の付着物からマイナリさんとは別の男性のＤＮＡ型が検出された。女性の体内に残っていた精液や、殺害現場の部屋に落ちていた体毛と同じ型だった。

　東京高検はこの鑑定書を再審で証拠として調べるよう高裁に請求。まだ残っている一部の鑑定結果を踏まえても、「マイナリさんを犯人と断定するには合理的な疑いが生じた」と結論づけた（１２年１０月１６日配信『朝日新聞』）。

☆　[東電事件再審] 高検が異例の無罪検討＝１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審公判を前に、東京高検がこれまでの有罪主張を撤回し、無罪を求める方向で検討を始めた。

　高検が独自に行ったＤＮＡ鑑定で、被害女性の爪の付着物の型が女性の体内に残された第三者の精液の型と一致することが分かったためだ。鑑定結果を受け、高検の青沼隆之次席検事は「従前の主張の変更を含めて適切な対応を検討する」と述べた。

　高検が有罪から無罪へ主張を転換する見通しとなったのは、被害女性と最後に接触した人物のものである可能性が高い爪の付着物でも第三者の存在が裏付けられ、有罪立証のよりどころを失ったためである。検察は重要な物証を軽視して鑑定を見送ってきており、失態と言わざるを得ない。

　弁護団によると、女性の右手の親指と中指の爪に第三者と一致するＤＮＡ型の遺留物が付着していた。ほかの指の爪からも、第三者と考えて矛盾しないＤＮＡ型が検出されたという。

　東京高裁は今年６月の再審開始決定で、女性の体内にあった精液と殺害現場に落ちていた体毛が第三者のＤＮＡ型と一致した鑑定結果から「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たり、別の男が犯人である疑いを否定できない」と判断した。これでマイナリさんが冤罪（えんざい）である公算が大きくなった。

　それでも、検察側はマイナリさんの有罪維持に固執してきた。抵抗の際に皮膚などが付着したとみられる爪からマイナリさんのＤＮＡ型が検出されれば、精液や体毛の痕跡よりも殺害行為に結びつく可能性のある証拠となるからだ。

　だが、有罪の主張を補強する有効打になると期待したが、結果は不発に終わった。検察側方針の全面的な見直しは当然である。

　検察はマイナリさんの一審無罪に対して控訴したが、刑事訴訟法の解釈では再審での控訴取り下げはできないとされる。高裁での再審公判は今月２９日から予定通り始まる見通しだ。

　高検は鑑定書を弁護団に開示するとともに、高裁に証拠請求した。検察は少しでも早くマイナリさんの無罪を確定させるよう、迅速な対応が必要だ。

　マイナリさんは再審開始決定と同時に刑の執行停止も認められ、既に帰国している。再審公判を開く意味は薄れつつあるとの見方もあるが、約１５年間も身柄を拘束していた事実は重い。捜査の在り方など冤罪を生んだ背景の徹底究明が求められる（１２年１０月１２日配信『南日本新聞』―「社説」）。

☆　検察、再審で無罪主張検討　東電女性社員殺害＝東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（45）の再審を前に、東京高検が追加鑑定した被害女性の爪の付着物から、第三者の男のＤＮＡ型が検出されたことが10日、分かった。弁護側が明らかにした。この男のＤＮＡ型は、女性の体内に残っていた体液などからも検出されており、無罪の公算が大きくなった。弁護側は「マイナリさんの無罪がさらに明白になった」としている。

　検察側は鑑定結果を同日、東京高裁に証拠申請した。これまで検察側は再審でもマイナリさんの有罪を主張する方針だったが、無罪を求めることも含めて検討を始めた。

　弁護側によると、検察側は再審開始決定の確定後、これまで鑑定していなかった女性の遺留物のＤＮＡ鑑定を実施。その結果、女性の右の中指と親指の爪の付着物から、女性の体内に残っていた体液と一致する男のＤＮＡ型が検出され、他の指の爪からも「男のものとみて矛盾がない」との結果が出たという。

　再審請求審では、女性の体内に残っていた体液から検出されたこの男のＤＮＡ型が、現場に落ちていた体毛と一致。弁護側が新証拠として提出し、「女性と最後に接触したのは第三者で、確定判決は誤り」と主張した。

　検察側は「犯行時に女性の右手などに痕跡が残るはずだが、目視可能な付着物は認められない」として、この男が関与した可能性は極めて低いとしていたが、今回の鑑定で主張のよりどころが崩れることになった。

　再審を巡っては、東京高裁が１２年６月、新証拠を踏まえ「第三者が被害者を殺害したのではないかとの疑いを否定できない」と判断。「鑑定結果は、確定判決に合理的な疑いを抱かせ、認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠といえる」として再審開始決定を出した。

　検察側は異議を申し立てたが、東京高裁の別の部が７月、「第三者が犯人との合理的疑いを払拭できない」として、異議申し立てを棄却。検察側が特別抗告を断念し、再審開始が確定した。

　青沼隆之・東京高検次席検事の話　鑑定結果についてはコメントを差し控えるが、仮にその結果が事実であれば、従来の主張の変更も含め、適切な対応を検討する（１２年１０月１１日配信『日本経済新聞』）。

☆　東電社員殺害：検察「無罪主張」検討　爪の付着物は第三者＝９７年の東京電力女性社員殺害事件で再審開始が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（４５）のやり直しの公判を前に東京高検が行った追加のＤＮＡ型鑑定で、被害女性の爪の付着物の型が女性の体内に残された「第三者」の精液の型と一致した。弁護団は「絞殺時に第三者に抵抗して付着した可能性が高い」と指摘。高検は鑑定書を１０月２９日から東京高裁で始まる再審公判に証拠提出しており、これまでの有罪主張を転換して無罪を求める方向で検討に入ったとみられる。

　鑑定結果は１０月１０日、弁護団が明らかにした。弁護団によると、追加の鑑定対象は保管されていた１０指の爪の付着物。右手の親指と中指の付着物が第三者と一致し、他の爪の付着物も「第三者と矛盾がない」との結果だった。

　東京高検の青沼隆之・次席検事は「鑑定の結果を踏まえて検察官のこれまでの主張の変更を含め、適切な対応を検討する」とコメントした。

　再審請求審では、殺害現場に残された第三者の体毛のＤＮＡ型が、被害女性の体内から採取された精液の型と一致。１２年６月の東京高裁の再審開始決定は「第三者が被害女性と性的関係を持った後に殺害した疑いを生じさせている」と指摘した。検察側は異議申し立てしたが、高裁の別の裁判長もこの判断を支持し、８月に再審開始が確定した。

　マイナリさんは強盗殺人罪で起訴され、００年４月に東京地裁で無罪を言い渡されたが検察側が控訴。同１２月に東京高裁が無期懲役を言い渡し、最高裁で確定した。このため再審公判は控訴審で行われ、１審の無罪判決の当否が審理されるが、今回の追加鑑定結果に伴い、「再審無罪」の流れは決定的となった（１２年１０月１０日配信『毎日新聞』）。

☆　再審開始決定を支持　東京高裁、検察側の異議申し立て棄却＝東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁（八木正一裁判長）は１２年７月３１日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）の再審開始決定を支持し、検察側の異議申し立てを棄却する決定をした。検察側が最高裁に特別抗告しなければ、再審開始が確定する。

　東京高裁の別の裁判部が６月、「マイナリ元被告以外の第三者が被害者を殺害した疑いがある」として再審開始と、刑の執行停止を決定。これに対し、東京高検が異議を申し立て、高裁が審理していた。異議審は申し立てから決定まで１年以上かかるケースも多く、約２カ月での決定は異例。特別抗告が認められるのは決定に憲法違反などがある場合に限られ、検察側は期限の８月６日までに判断する。マイナリ元被告は釈放されて既に帰国している。（１２年７月３１日配信『産経新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害事件で再審決定＝１９９７年の東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁（小川正持裁判長）は１２年６月７日、強盗殺人罪で無期懲役の二審判決が確定した元飲食店従業員のネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）に対し、新証拠のＤＮＡ鑑定結果を基に「別の男が犯人である疑いを否定できない」として、再審開始と刑の執行停止を認める決定をした。

　東京高検は、不服として異議を申し立て、刑の執行停止取り消しも求めたが退けられた。マイナリさんは逮捕から釈放され、横浜刑務所から東京入国管理局横浜支局へ移された。

　釈放されたマイナリさんを乗せたとみられるワゴン車は午後５時すぎに横浜刑務所を出発し、間もなく約７キロ離れた東京入国管理局横浜支局に到着。刑務所前には大勢の報道陣が詰め掛け、一斉にカメラのフラッシュがたかれたが、車内の様子はうかがえなかった。

　マイナリさんは９７年に入管難民法違反（不法残留）罪で有罪が確定しており、国外への強制退去の手続きが取られ、近くネパールに帰国するとみられる。本人が不在でも、再審請求の異議審は続く。面会した弁護士によると、マイナリさんは落ち着いた様子で「言い表せないほどうれしい。弁護士、支援者の精いっぱいの努力、支援の結果です。一日も早くネパールに帰国して病気のお母さんに会いたい」と日本語で話したという。

　決定は、女性の遺体内の精液からマイナリさんと違う「第三者」のＤＮＡ型を検出し、殺害現場のアパート室内にあった体毛と一致するなどした鑑定結果について「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たる」と判断。「確定判決に合理的な疑いを抱かせ、有罪認定を覆すに足りる」とした。

　「第三者が室内で女性と性交し、殴打して出血させ、女性のコートに血液を付着させたとみるのが自然で、その後殺害し、現金を奪ったとの疑いが生じた」と指摘。旧証拠も合わせて検討し「マイナリさん以外の男が被害者を部屋に連れ込むことは考え難い」などとした確定判決には疑問が生じた、と結論付けた。

　高検は、女性が別の場所で第三者と性交し、付着した体毛が室内に持ち込まれた可能性があると主張。(1)室内にあったコンドーム内の精液のＤＮＡ型がマイナリさんと一致(2)部屋の鍵を所持‐などの点を総合的に考慮して有罪とした判決は揺るがないと反論していた。

　マイナリさんは９７年５月に逮捕されたが、一貫して無実を訴えていた。一審東京地裁は無罪としたが、二審東京高裁が逆転有罪を言い渡した。２００３年に最高裁が上告を棄却し、二審判決が確定。マイナリさんは０５年３月に再審請求した（１２年６月７日配信『デイリースポーツ』）。

☆　東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出＝東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４。横浜刑務所）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。

　「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。

　この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

　２０００年４月の１審・東京地裁判決（判決要旨／判決全文）は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁の決定（決定全文）で０３年１１月に確定した。

　マイナリ受刑者は０５年３月、東京高裁に再審を請求した。

　同高裁は１１年１月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてＤＮＡ鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのＤＮＡ鑑定を専門家に依頼していた（１１年７月２１日配信『読売新聞』）。

☆　東電ＯＬ事件、受刑者に有利か…ＤＮＡ一致なし＝東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が出た問題で、東京高検が警察庁のＤＮＡデータベースに照会した結果、この第三者のＤＮＡ型と一致する人物はいなかったことが分かった。

 　事件当日に被害者の女性とホテルで会ったとされる知人男性らとも一致しなかった。第三者が特定されなければ、第三者が犯行と無関係であることを証明するのは困難となり、マイナリ受刑者に有利に働くとみられる。

 　今回の鑑定では、被害者の女性の体から検出された精液がマイナリ受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が現場に残された体毛のうちの１本と一致したことが判明。これを受け、東京高検が警察庁にＤＮＡ型の照会を依頼していた。

 　データベースは警察庁が０４年１２月に運用を開始した。警察庁によると６月末現在、過去の事件の容疑者約１５万人分と、現場に残された血液や毛髪などの遺留品約３万件のＤＮＡ情報が登録されている。新たな鑑定結果は、第三者が被害者と現場に入った可能性を示すもので、「第三者が被害者と現場にいたとは考えがたい」とした２審・東京高裁の確定判決の認定に疑問が生じることになる（１１年７月２１日配信『読売新聞』）。

☆　東電女性殺害　再審も　受刑者と別のＤＮＡ＝東京都渋谷区のアパートで１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定し、横浜刑務所に服役中のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝ネパール国籍＝の東京高裁の再審請求審で、東京高検が被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型鑑定を行ったところ、マイナリ受刑者のものではなく、殺害現場の部屋に残されていた体毛の一本とＤＮＡ型が一致したことが分かった。

　確定判決は「第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」としていた。今回、第三者が被害者と現場に入った可能性を示す新事実が判明したことで再審開始の可能性が出てきた。弁護団が東京高裁に鑑定を要請し、東京高検が専門家に依頼していた。検察側は「有罪主張は変わらない」としている。

　事件では、マイナリ受刑者は捜査段階から公判まで一貫して犯行を否認。しかし、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

　１審地裁は、現場から受刑者以外の体毛が複数見つかっていることなどから、ほかに犯人がいる可能性を指摘し無罪とした。しかし２審東京高裁は同じ証拠に基づき無期懲役を言い渡し、最高裁も２審判決を支持した。

　マイナリ受刑者は２００５年３月、東京高裁に再審請求。弁護側の要請を受けた高裁が１１年１月、現場から採取された精液などのＤＮＡ型鑑定をするよう高検に求め、鑑定を進めていた。当時、現場には（１）コンドームに入った精液（２）遺体の下にあった体毛４本（３）被害者の体内の精液－などが残されていた。

　２審判決はマイナリ受刑者が部屋のカギを当時保管していたことや、（１）を自分のものだと認めていること、（２）のうち一本が同受刑者のＤＮＡ型と一致したことなどから、同受刑者の犯行と断定した。

　（２）のうち１本は被害者のＤＮＡ型と一致し、残る２本は第三者のものだったが、判決は「第三者による犯行の可能性があるとは言えない」とした。今回の鑑定では第三者の体毛の１本と（３）のＤＮＡ型が一致した。

　確定判決によると、被害者殺害の約２時間前、被害者は現場近くのホテルでアリバイのある別の男性と性交しており、この精液は証拠として重視されず、ＤＮＡ型鑑定をしていなかった（１１年７月２１日配信『東京新聞』）。

☆　東電女性社員殺害：遺留物に別人のＤＮＡ　再審の可能性＝東京都渋谷区のアパートで９７年、東京電力の女性社員（当時３９歳）を殺害し現金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われ無期懲役が確定したネパール人の元飲食店従業員、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、東京高検が実施したＤＮＡ型鑑定の結果、被害者の女性の体から採取された体液の型が、殺害現場に残された別の男性の体毛の型と一致したことが分かった。マイナリ受刑者を巡っては、最高裁が０３年１０月、被害者が第三者と現場の部屋に行った可能性を否定した東京高裁判決を支持する決定を出して確定したが、今回の鑑定で再審開始の可能性が出てきた。

 検察側は、別の男性が犯人であることを直接示す鑑定ではないとして、有罪主張を維持するとみられる。捜査段階では女性の体から採取された体液のＤＮＡ型鑑定は行われていなかった。

 事件は直接的な証拠はなく、マイナリ受刑者は捜査段階から否認。１審東京地裁は無罪を言い渡したが、２審東京高裁で逆転有罪となった。高裁は、マイナリ受刑者が現場の部屋の鍵を持っていたことや、部屋のトイレに残っていた体液と落ちていた体毛のうち１本のＤＮＡ型がマイナリ受刑者と一致したことなどを重視。被害者が第三者と部屋に入った可能性は考えにくいとして無期懲役を言い渡し、最高裁も支持した。

 これに対し、弁護団は０５年３月、現場にあったマイナリ受刑者の体液が事件当日より１０日以上前のものであることを示す鑑定書が上告審で採用されなかったとして、これを「新証拠」として東京高裁に再審を請求した。高裁は１１年１月、被害者に付着した体液などのＤＮＡ型鑑定実施を求め、東京高検が専門家に依頼していた。

 再審は、有罪確定者に無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合などに再度、審理を開始する。１９７５年の最高裁決定（白鳥決定）は明らかな証拠について「新証拠と他の全証拠を総合的に評価し、事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りる」との判断基準を示している。

 ＤＮＡ型鑑定を新証拠とした再審では、栃木県足利市で保育園女児（当時４歳）が遺体で見つかった足利事件で、無期懲役判決が確定していた菅家利和さん（６４）が宇都宮地裁の再審で１０年３月に無罪になっている。

◇東電女性社員殺害事件

 　９７年３月１９日、東京都渋谷区のアパートの空き室で東京電力の女性社員（当時３９歳）が絞殺体で発見された事件。隣のビルに住んでいたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が強盗殺人容疑で逮捕、起訴された。弁護側は無罪を主張したが、女性の首を絞めて殺害、現金約４万円を奪ったとして無期懲役が確定した。被害者が大手企業の女性総合職の草分けだったことからプライバシーに関する報道が過熱。東京法務局が一部出版社に再発防止を求める勧告を出すなど報道のあり方も問われた（１１年７月２１日配信『毎日新聞』）。

☆　東電女性社員殺害：支援者ら「再審へ一歩」　検察も強気＝発生から１４年余りを経て、東京電力の女性社員殺害事件が新たな展開を見せた。事件当日に第三者が現場にいた可能性を示す新たなＤＮＡ型鑑定結果は、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の有罪を覆す証拠となるのか。冤罪（えんざい）だと主張する支援者たちが「再審開始に向けた大きな一歩」と期待する一方、検察幹部は「直接無罪につながるものでない」と強気の姿勢を崩さなかった。

　事件発覚は９７年３月１９日。東京都渋谷区円山町の木造アパートの空き室で女性の絞殺体が見つかった。この部屋を借りる手続きを進め、所有者から鍵を預かっていたマイナリ受刑者が、直後から捜査線に浮上。マイナリ受刑者は同２２日、無実を訴えるため警視庁渋谷署に出頭したが、翌日に不法滞在容疑で逮捕された。５月２０日には不法滞在で有罪判決を受け、同日中に強盗殺人容疑で再逮捕された。

　９７年１０月１４日の東京地裁の初公判で、マイナリ受刑者は「私はいかなる女性を殺したこともなければ、お金を取ったこともない」と起訴内容を全面否認した。

　東京地裁も現場のトイレから発見され、検察側が有力な物証としたマイナリ受刑者の精液が入ったコンドームについても「犯行のあった日よりも以前に残された可能性が高い」などと指摘。００年４月、「状況証拠はいずれも反対解釈の余地が残っている」と犯人性に疑問符をつけ、無罪を言い渡した。検察側は控訴した。

　しかし、東京高裁は検察側が控訴審で新たに提出した女性の古い手帳の記載などを根拠に「被告の弁解は信用できず、１審判決は証拠の評価を誤った」と結論づけ、００年１２月、逆転有罪の判決を言い渡した。

　「神様、やってない」「神様、助けてください」。マイナリ受刑者は日本語で無実を訴えたが、最高裁も０３年１０月、高裁の判断を支持し、被告の上告を退けた。

　「再審が開始されることに希望を持っている」。マイナリ受刑者を支援する「無実のゴビンダさんを支える会」の客野（きゃくの）美喜子事務局長は鑑定結果を聞き、興奮気味に話した。

　１１年３月ごろ、弁護団などから鑑定が進められていることを知らされ、横浜刑務所に収監されているマイナリ受刑者にも直接伝えた。マイナリ受刑者は「良い結果が出るように期待する」と明るい表情を浮かべ、７月１５日に面会した際にも「再審が始まれば（無実を証明できる）自信がある」と繰り返していたという。客野事務局長は「この事件はマイナリ受刑者が犯人だという決定的証拠がない。新たな証拠が出た以上、裁判所は一日も早く再審開始決定を出してほしい」と訴えた。

　一方、検察側は「ただちに再審事由になるかと言えば、そんなことはない」と強調した。ある検察幹部は現場に第三者がいた可能性を示唆する証拠であることを認めつつ「それで何が言えるかが問題だ」と指摘。有罪判決は崩れないとの見方を示した。別の検察幹部も「そんな大騒ぎすることじゃない」と強気の姿勢を見せた。

◇「改めて怒りわく」…「東電ＯＬ殺人事件」の著者でノンフィクション作家の佐野眞一さんの話

　初めからずっと冤罪だと思っていたし（有罪の根拠となった）ＤＮＡ型鑑定もいいかげんだと著書に書いてきた。やっと再審の道が開けてよかったと思うが、有罪判決を出した東京高裁の裁判官は、どう申し開きができるのか。ＤＮＡ型鑑定を証拠として犯罪者に仕立て上げるという手法は完璧に崩れた。マイナリ受刑者はいま横浜刑務所にいる。奥さんも娘さんも何度も何度もネパールから泣きの涙で日本へ通った。事件から１４年の歳月を司法はどう補償するのか。改めて怒りがわく（１１年７月２１日配信『毎日新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害、遺留物から別人のＤＮＡ　再審の可能性も＝東京都渋谷区で１９９７年に東京電力の女性社員（当時３９）が殺害された事件で、強盗殺人罪による無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店店員、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、東京高検が被害者の体から採取された体液をＤＮＡ鑑定した結果、殺害現場に残されたマイナリ受刑者とは別人の体毛と一致したことが21日、関係者の話で分かった。

　事件当日にマイナリ受刑者以外の第三者が現場にいた可能性を示唆しており、再審開始に向けた有利な材料になる。ただ、別人が犯人であったことを直ちに示す証拠ではなく、再審開始が決定しても検察側は有罪主張を続けるとみられる。

　事件でマイナリ受刑者は犯行を一貫して否認。同受刑者による犯行を直接裏付ける証拠がなかったことから、検察当局は状況証拠を積み重ねて起訴した。

　２０００年４月の１審・東京地裁判決は、ＤＮＡ鑑定で同受刑者のものと一致した現場の室内に残留した体液について「犯行以前から放置されていた可能性が高い」と指摘。「犯人と認めるには合理的な疑問を差し挟む余地が残る」として無罪を言い渡したが、２審・東京高裁は同年１２月、状況証拠を積極的に評価し逆転有罪とし、０３年１１月に最高裁で２審判決が確定した。同受刑者は０５年３月、東京高裁に再審を請求した。

　確定判決は、同受刑者が犯行現場であるアパートの空き部屋の鍵を所持しており、被害者が第三者と部屋に入ったと考えにくいことや、室内に残留した体液や体毛１本のＤＮＡ型が受刑者のものと一致したことなどから、受刑者の犯行を認定していた。

　しかし、今回、弁護側の要請を受け東京高検が専門家に依頼していた新たなＤＮＡ鑑定の結果では、被害者の体から採取された体液のＤＮＡ型が室内にあった体毛のうち同受刑者とは別人の１本と一致。受刑者や既に判明している知人男性とは別の人物が、室内で被害者と接触していた可能性が浮上した。この体液のＤＮＡ鑑定は捜査段階では行われていなかった。

　再審開始を認める基準について、最高裁は１９７５年の決定（白鳥決定）で、新証拠と確定判決が依拠した旧証拠を総合評価し、確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じれば足りるとしている。ただ、検察関係者は「今回の鑑定結果が直ちに再審開始につながるとは受け止めていない」としている（１１年７月２１日配信『日本経済新聞』）。

☆　東電女性殺害　再審も　受刑者と別のＤＮＡ＝東京都渋谷区のアパートで１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定し、横浜刑務所に服役中のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝ネパール国籍＝の東京高裁の再審請求審で、東京高検が被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型鑑定を行ったところ、マイナリ受刑者のものではなく、殺害現場の部屋に残されていた体毛の一本とＤＮＡ型が一致したことが分かった。　

 確定判決は「第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」としていた。今回、第三者が被害者と現場に入った可能性を示す新事実が判明したことで再審開始の可能性が出てきた。弁護団が東京高裁に鑑定を要請し、東京高検が専門家に依頼していた。検察側は「有罪主張は変わらない」としている。

 　事件では、マイナリ受刑者は捜査段階から公判まで一貫して犯行を否認。しかし、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

 　１審地裁は、現場から受刑者以外の体毛が複数見つかっていることなどから、ほかに犯人がいる可能性を指摘し無罪とした。しかし２審東京高裁は同じ証拠に基づき無期懲役を言い渡し、最高裁も２審判決を支持した。

 　マイナリ受刑者は２００５年３月、東京高裁に再審請求。弁護側の要請を受けた高裁が１１年１月、現場から採取された精液などのＤＮＡ型鑑定をするよう高検に求め、鑑定を進めていた。当時、現場には（１）コンドームに入った精液（２）遺体の下にあった体毛四本（３）被害者の体内の精液－などが残されていた。

 　２審判決はマイナリ受刑者が部屋のカギを当時保管していたことや、（１）を自分のものだと認めていること、（２）のうち一本が同受刑者のＤＮＡ型と一致したことなどから、同受刑者の犯行と断定した。

 　（２）のうち一本は被害者のＤＮＡ型と一致し、残る二本は第三者のものだったが判決は「第三者による犯行の可能性があるとは言えない」とした。今回の鑑定では第三者の体毛の一本と（３）のＤＮＡ型が一致した。

 　確定判決によると、被害者殺害の約二時間前、被害者は現場近くのホテルでアリバイのある別の男性と性交しており、この精液は証拠として重視されず、ＤＮＡ型鑑定をしていなかった。

 ＜東京電力女性社員殺害事件＞　１９９７年３月１９日、東京都渋谷区円山町のアパート室内で、東京電力の女性社員＝当時（３９）＝の遺体が見つかり、隣のビルに住んでいた元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者が強盗殺人容疑で逮捕、起訴された。確定判決によると、マイナリ受刑者は３月９日午前０時ごろ、女性の首を絞めて殺害し、現金約４万円を奪った。「東電ＯＬ殺人事件」として話題を呼び、大企業の管理職だった女性の私生活を暴く報道が過熱した。

 ＜再審請求審＞　確定した有罪判決に重大な誤りがある場合、裁判をやり直す再審を請求することができる。罪を重くすることを求める再審請求は認められない。再審請求審は、確定判決を言い渡した裁判所が行う。証拠が虚偽だった▽無罪や被告の刑を軽くする新証拠が発見された▽裁判に関わった裁判官や検察官などに職務犯罪があった－ことなどが認められれば、再審の開始が決定される。即時抗告などで決定が覆らなければ再審が始まる（１１年７月２１日配信『東京新聞』－「夕刊」）。

☆　新たな証拠急浮上　第三者がいた可能性　東電女性殺害＝東京高裁がＤＮＡ型鑑定した被害者の体内に残っていた精液は、被害者が殺害される二時間ほど前にアリバイのある男性と性交していたことから、検察側からも弁護側からも、まったく注目されてこなかった。

　一審判決では「被害者体内から微量の精液とＯ型の血液型物質が検出されていた」などと言及されている程度で、二審判決ではまったく触れられず。それが高検の鑑定結果で再審のカギを握りかねない重要証拠となった。

　新たにＤＮＡ型が判明した精液は、いつの時点のものかは分かっていない。公判では同様に、犯行現場の部屋のトイレから見つかったマイナリ受刑者の精液が入ったコンドームがいつ捨てられたのかが争点となった。

　検察側は、マイナリ受刑者が犯行直前に被害者とコンドームを使用して性交し、犯行に及んだとして、有力な証拠と主張。一方、弁護側は「犯行日の十日ほど前に、被害者とアパート室内で性交した時に捨てたもの」と反論した。

　結局、捨てられた時期について１、２審の判断は分かれ、無罪か有罪かを決める材料のひとつとなった。

　被害者の遺体の下から見つかった４本の体毛は、一本は被害者、もう一本はマイナリ受刑者のもので、残り２本は２人以外のものだった。一審は誰のものか分からない体毛があることから、真犯人がほかにいる可能性を示していると認定。２審判決では「以前にネパール人が居住し掃除が不十分であったと考えられ、第三者が犯行に及んだ可能性があることにはならない」と逆の判断をした。

　体毛の一本と被害者の体内に残っていた精液のＤＮＡ型が一致するという鑑定結果は第三者が犯行現場にいた可能性を示すが、いつ被害者と性交をしたのかという、犯行日時の特定につながる決め手になるのかは不明だ。

　また被害者のショルダーバッグの取っ手からは、受刑者と同じＢ型の血液反応も出ており、今回の鑑定で明らかになったＯ型の第三者のものとは異なり、裁判所がこれらの要素をどう判断するのかが注目される（１１年７月２１日配信『東京新聞』－「夕刊」）。

☆　クローズアップ２０１１：東電社員殺害、別人ＤＮＡ　１４年後の鑑定、なぜ＝東京電力の女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審は、被害女性の体内に残された精液のＤＮＡ型が別人のものと判明したことで、大きく動き出した。事件から１４年が経過してから得られた鑑定結果。なぜ捜査段階ではＤＮＡ型鑑定は実施されなかったのか。鑑定結果は再審の「扉」を開く鍵となるのか。

 　◇「試料微量、当時は困難」

 　「残っていた精液が非常に微量で、当時の科学技術では鑑定ができなかったと聞いている。できたのなら当然やっている」。マイナリ受刑者とは別人のものとされた精液のＤＮＡ型鑑定を捜査段階でしていなかったことについて、ある検察幹部は２１日、こう説明した。

 　一方の弁護側も１、２審を通じ、ＤＮＡ型鑑定を強く求めることはなかった。関係者は「マイナリさんは鑑定をするまでもなく、冤罪（えんざい）の確信があったし、実際に１審は無罪だった。２審でまさかの有罪になり、最高裁も証拠調べを受け付けなかった」と唇をかむ。

 　０５年３月の再審請求以降、弁護団、検察、東京高裁は繰り返し協議を行い、審理の在り方を探った。攻防の焦点は被害女性の体内にあった精液などを使った新たなＤＮＡ型鑑定の実施。弁護側はそれだけでなく、女性のショルダーバッグや現場から離れた場所で見つかった定期券入れなど「思いつく、ありとあらゆる対象」（弁護団関係者）を鑑定するよう強く求めた。

 　１１年に入り、裁判長は検察側に切り出したという。「試料（精液）が残っているのでしたら、鑑定をやってはいかがでしょうか」。これを受け入れた検察側は関西の大学関係者に最新の鑑定を依頼、７月下旬になって「別人のもの」という結果が届いたという。

 　捜査段階でＤＮＡ型鑑定が行われなかったことについて、弁護側の依頼を受けてマイナリ受刑者の精液に関する鑑定を上告審に提出した押田茂実・日大医学部教授は「血液型鑑定は行われたのに不自然だ。隠していると思われても仕方ない」と批判する。

 　これに対し、ある警察幹部は「事件当時、ＤＮＡ型鑑定の条件は現在に比べて悪かった」と強調する。

 　警察庁が犯罪捜査に関するＤＮＡ型鑑定を始めたのは８９年。だが、鑑定の精度が飛躍的に向上したのは、染色体の九つの部位を同時に検査する判定法が導入された０３年からだ。先端の自動分析装置や検査試薬も取り入れ、鑑定の確度が高くなっただけでなく、微量の試料の鑑定も可能になった。今回、東京高裁がＤＮＡ型鑑定を促した背景には、鑑定技術の向上がある。

 　赤根敦・関西医科大教授（法医学）は「当時、試料の少なさから正確な鑑定結果を出すのは難しいと判断した可能性はある」との見方を示しつつ、「技術的に無理だったとは言い切れない。体内から採取される精液のＤＮＡ型鑑定も珍しくはなかった。結果が出なかったというならともかく、検査自体をしなかったことには疑問を感じる」と指摘している。

　◇「第三者」特定厳しく

  再審開始の可能性はどの程度あるのか。今回のＤＮＡ型鑑定の結果に、弁護側は「本来なら、これまでの証拠だけでも十分無罪になるべき事件。再審開始の道が大きく開けた」と喜びの声を上げる。弁護側の鑑定に協力した押田教授も「現場に残された受刑者の精液の状態のみでも、有罪判決には大いに疑いがあった。今回の鑑定結果が無罪への決定打になる」と評価した。

 検察内部にも有罪が揺らぐとみる人はいる。ある中堅検事は「被害女性と現場で性交渉していた可能性が高い『第三者』は、受刑者と同じ立場。第三者のアリバイが立証できないと、確定判決を維持するのは難しいのでは」と漏らす。

  逆の見方もある。検察幹部の一人は「鑑定結果が再審開始に直接結びつくとは到底考えられない」と強気の姿勢を崩さない。警察が管理するデータベースには該当するＤＮＡ型はなく、第三者の特定はかなり厳しい状況にある。被害女性は多くの男性と接点があり、第三者の素性や事件当日の具体的な行動が分からない以上、今回の鑑定結果だけをもって受刑者の無罪が明らかになったとまでは言えないという理屈だ。

 また、あるベテラン刑事裁判官は「足利事件のように、今回の鑑定結果だけで即座に再審開始の可能性が高まったとは言えない。白鳥決定に基づけば、新証拠と旧証拠を総合してどう判断できるかだ」と慎重だ。

 　確定した高裁判決は、間接証拠を積み上げて有罪認定している。精液や毛髪だけでなく、受刑者の供述の不自然さや目撃証言、受刑者が現場の部屋の鍵を持っていたとの状況などだ。今回の鑑定結果も直接証拠とはなりえず、新たな間接証拠の一つに過ぎない。

 　ベテラン裁判官は「再審開始とするなら、高裁が有罪判決の根拠とした証拠の評価を一つ一つ変えないといけない。結論が出るまでに、まだまだ時間がかかるのではないか」と観測した（１１年７月２２日配信『毎日新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害事件、高検がＤＮＡ鑑定書を開示＝東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が出た問題で、東京高検は２５日、鑑定結果をまとめた鑑定書を弁護側に開示した。

　開示を受けたマイナリ受刑者の主任弁護人の神山啓史弁護士は、「１審の無罪判決を補強する鑑定結果で、直ちに再審が開始されるべきだ」と話した。

　弁護側は鑑定書を精査した上で、近く東京高裁に証拠採用を求める方針。９月上旬にも、同高裁、同高検と今後の進行について協議する。神山弁護士は「検察側は証拠採用に反対するべきではない」と述べた。検察側に、マイナリ受刑者の釈放を求めることも検討するという（１１年７月２６日配信『読売新聞』）。

☆　現場の体毛３本、精液とＤＮＡ型一致　東電女性殺害＝東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、女性（当時３９）の遺体が見つかったアパートの部屋で採取された３本の体毛の試料から、女性の体内で採取された精液と同一のＤＮＡ型が確認されたことがわかった。

　無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の弁護団は２５日、東京高検からこうした鑑定結果の開示を受けた。マイナリ受刑者とは違うＤＮＡ型だったことから、弁護団は別の男性がこの室内で女性とともにいたことを推測させるもので、再審開始に向けた有利な材料とみている。

　確定した２審・東京高裁判決は、女性のそばに落ちていた体毛４本についてしか、血液型とＤＮＡ型鑑定の結果に触れていなかった。今回の鑑定では、これら４本を含め、室内から採取された体毛十数本について、最新の技術でＤＮＡ型鑑定を実施。その結果、１本の体毛は女性の体内に残っていた精液とＤＮＡ型が一致した。他の２本からは、精液と同じＤＮＡ型のほか、女性のＤＮＡ型も確認された。精液が毛に付着するなど混じり合った可能性もあるという。

　確定判決は、マイナリ受刑者がこの部屋の鍵を持っていたことなどから、女性がマイナリ受刑者以外の男性と一緒に部屋に入った可能性を「およそ考えがたい」と指摘していた（１１年７月２６日配信『朝日新聞』）。

☆　試料不足　バッグのＤＮＡ鑑定できず　東電女性殺害＝最新の技術に基づく証拠の検証が進められている東京電力社員殺害事件の再審請求審で、被害女性（当時３９）のショルダーバッグの取っ手部分に付着した物質については、試料が足りずにＤＮＡ型鑑定が実施できなかったことがわかった。バッグは犯人が女性から奪おうとしたとされるもので、犯人特定の決め手になる可能性があった。

　バッグの鑑定は、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の弁護団が求めていた。

　確定した２審・東京高裁判決は、東京都渋谷区のアパートの部屋で、マイナリ受刑者が女性と性交した後、女性の首を絞めて殺害し、バッグ内の財布から現金約４万円を奪ったと認定。殺害直前にバッグを奪おうとした際、女性が抵抗したため、取っ手がちぎれたとしていた。

　捜査時にこの取っ手部分に付着した物質を分析したところ、血液型はマイナリ受刑者と同じＢ型が確認された。最新の技術でこの付着物のＤＮＡ型が判明すれば決め手になる可能性があると検察側、弁護側ともにみていたが、２審までの鑑定で試料は使い切っており、新たな鑑定は実現しなかった（１１年７月２６日配信『朝日新聞』）。

☆　東電女性社員殺害：バッグ付着物ＤＮＡ鑑定できず＝東京電力の女性社員殺害事件（９７年）の再審請求審で、東京高検が実施し、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝無期懲役が確定＝の弁護側に開示されたＤＮＡ型鑑定結果のうち、被害女性（当時３９歳）が所持していたショルダーバッグの取っ手の付着物を鑑定できなかったことが分かった。関係者によると、今回の鑑定対象は女性の財布の付着物など２０種類以上に及んだが、女性の体内から採取した精液の型が受刑者と異なったとするものを除き、確定判決に影響を与える可能性がある結果は得られなかったとみられる。

 　このうち、現場に残されていた取っ手の付着物は、犯人が女性からバッグを奪おうとした際、付いたとみられ、捜査段階の鑑定では血液型はＢ型とされた。マイナリ受刑者もＢ型だったことから犯人に結びつく状況証拠ともされた。しかし、今回、残った試料が不十分で特定には至らなかったとみられる。

 　高検は２５日、１００ページ以上の鑑定結果を弁護側に開示。弁護側は精液のＤＮＡ型がマイナリ受刑者と一致しなかった結果から「殺害現場に『第三者』がいた可能性を示しており、再審を開始する十分な新証拠」として、鑑定結果の証拠採用を求める方針（１１年７月２６日配信『毎日新聞』）。

☆　東電女性殺害　室内の体毛とも一致＝１９９７年３月に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、被害者の女性の遺体の下にあった体毛とは別に、現場のアパート室内に残されていた２本の体毛から、女性の体内に残された精液と同じＤＮＡ型が検出されていたことが分かった。計３本の体毛のＤＮＡ型は、いずれもネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者とは別のもの。

　現場の室内から体内の精液とＤＮＡ型が一致する体毛が新たに２本見つかったことで、第三者が現場にいた可能性が高まった。

 　関係者によると、遺体発見時に室内には少なくとも１６本の体毛が残されていた。このうち４本が遺体の下にあり、東京高検の鑑定で１本が体内の精液とＤＮＡ型が一致した。新たに一致していたことが判明したのは、遺体の下の体毛とは別の２本。いずれも女性のＤＮＡ型も検出されており、女性の体液が体毛に付着した可能性があるという。

 　弁護側は「鑑定結果は第三者が室内に入った可能性を示しており、マイナリ受刑者の無罪を裏付けている」とみている。

 　一方、検察側は、マイナリ受刑者が部屋の鍵を持っていたことや目撃情報などから有罪主張を変えない方針だ（１１年７月２６日配信『東京新聞』）。

☆　体毛３本から「第三者」のＤＮＡ　東電ＯＬ殺害、弁護団「別人が犯人の可能性」＝東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者＝強盗殺人罪で無期懲役が確定＝の弁護団が２６日、東京・霞が関で記者会見し、殺害現場に残された体毛３本から、女性の体内で検出された体液と同一のＤＮＡ型が確認されたと明らかにした。

　このＤＮＡ型はマイナリ受刑者以外の第三者の男性のもので、弁護団は「マイナリ受刑者に無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と指摘。再審開始決定を求め、同日、再審請求補充書を東京高裁に提出した。

　鑑定では、体毛１本がマイナリ受刑者以外の第三者のＤＮＡ型と完全に一致したことが判明していたが、弁護団によると、ほかの２本からはこの第三者と女性のＤＮＡ型が両方検出された。弁護団は「いずれにしても女性が殺害現場でこの第三者と性交した可能性が高い」と評価している。

　一方、検察幹部は「女性が殺害現場以外で男性と関係を持ち、体毛が衣服に付着した可能性もあり、受刑者の犯人性を否定するものではない」とみている。

　弁護団によると、再審請求審では体毛１８本のほか、トイレに捨てられた体液や女性の定期入れの付着物など計４２の試料のＤＮＡ鑑定が行われた（１１年７月２６日配信『産経新聞』）。

☆　新鑑定結果を高裁に提出　東電社員殺害事件で弁護団＝東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の弁護団は２６日、東京高裁（小川正持裁判長）に対し、最新の技術を使って東京高検が実施したＤＮＡ型鑑定の結果を証拠として提出した。「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠だ」として、速やかに調べて再審を開始する決定を出すよう求めた。

　弁護団はあわせて、東京高検に対し、横浜刑務所にいるマイナリ受刑者の刑の執行停止と、身柄の釈放を申し入れた（１１年７月２６日配信『朝日新聞』）。

☆　東電女性社員殺害：体毛２本、別人ＤＮＡ　受刑者釈放請求＝東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検が実施したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者のＤＮＡ型鑑定について、弁護団は２６日、現場の部屋に残された１４本の体毛のうち新たに２本から被害女性の体内に残っていた精液と同じ型のＤＮＡが検出されたことを明らかにした。受刑者とは別の型で、弁護側は「第三者が犯人である可能性が極めて高い」として同日、鑑定書を新証拠として東京高裁に提出するとともに、東京高検に受刑者の釈放を請求した。

　弁護団によると、鑑定書は２３日付で２００ページ余り。鑑定対象は精液、現場のアパート室内にあった体毛、女性のショルダーバッグの付着物など４２点。

 　鑑定については、これまでに室内で発見された体毛１本が、精液と同じＤＮＡ型であることが明らかになっていたが、さらに２本から同じ型が検出されたことから、弁護団は「第三者が現場に入り込んで犯行に及んだ可能性があることにはならないとした確定判決を覆す新証拠」と評価した。

　また、ショルダーバッグの取っ手から検出され、捜査段階では血液型がＢ型と判断された付着物は検察側が「試料を保管していない」とした。裁判では付着物がＢ型の受刑者とつながる証拠とされていた。このため弁護団は検察側に釈明を求めたが、同様の回答しか得られなかったという。

  確定判決などによると、被害女性は事件当日の９７年３月８日午後７時ごろ、ＪＲ渋谷駅で知人の男性と行動を共にした後、午後１０時１６分ごろ東京都渋谷区円山町で別れた。午後１０時半過ぎに近くを別の男性と歩いているところを目撃されたが、この男性は特定されていない。そして午後１１時半ごろに「東南アジア系の男性」と一緒に現場アパートの通路に入ったとの目撃情報があり、確定判決はこれを受刑者と認定した。

  東京高裁と弁護団、東京高検の次回三者協議は８月１０日の予定だが、検察側は受刑者が部屋の鍵を持っていたなどの状況証拠から、有罪主張を変えない方針だ。

 　「無実のゴビンダさんを支える会」によると、マイナリ受刑者には２６日、面会した同会メンバーから検察側が鑑定書を開示したことが伝えられた。受刑者は両手でガッツポーズをし、「１４年も人生を無駄にされた。すぐに釈放してほしい。自分は絶対勝利する」と話したという（１１年７月２７日配信『毎日新聞』）。

☆　東京電力ＯＬ殺害、ＤＮＡ鑑定書を弁護側が提出＝東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の弁護団は２６日、マイナリ受刑者以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠にあたる」として、鑑定書を東京高裁に証拠として提出した。

 　また、検察側に対し、マイナリ受刑者の刑の執行を停止し、釈放するよう求めた。８月１０日に行われる裁判所、検察、弁護側の３者協議で、鑑定書の評価を巡る主張や今後の進行についての協議が行われる見通し。

 　弁護団によると、鑑定書は約２００ページ。計４２点の物証のＤＮＡ鑑定の結果がまとめられている。

 　このうち、弁護団が無罪の根拠としたのは、被害者の体から採取された精液のＤＮＡ型がマイナリ受刑者以外の男性のもので、殺害現場に残された体毛の１本と一致したとする鑑定結果。主任弁護人の神山啓史弁護士は記者会見で、この鑑定結果が「被害者が第三者と現場にいたとは考えがたい」とした確定判決（２審）の認定を覆すもので、「第三者が犯人である強い可能性を示す証拠だ」と述べた（１１年７月２７日配信『読売新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害　見送られた「決定的証拠」の再鑑定＝捜査ミス隠し！？

●“真犯人”の皮膚片をなぜ重要視しないのか

 「決定的証拠」は鑑定対象から外れていた。事件発生から１４年もたった東電ＯＬ殺害事件の再審請求で、新たなＤＮＡ鑑定の結果が開示された。被害女性の膣内に残っていた精液のＤＮＡ型が殺害現場に落ちていたゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者とは別の男性の体毛と一致。「第三者」の存在が浮上する結果となったが、“真犯人”に結びつく重要な証拠の鑑定が抜け落ちているのだ。

 　被害女性のショルダーバッグの取っ手に付着した皮膚片のＤＮＡ鑑定の結果である。

 　皮膚片は真犯人が女性からバッグを奪おうとした際についたとみられ、犯人特定の決め手となる重大な証拠だ。しかし、鑑定を実施した東京高検は「２審までの鑑定で試料を使い切っており、新たな鑑定は実現できなかった」（高検関係者）と説明するのである。

 「捜査段階で帝京大の石山昱夫名誉教授が当局の依頼で皮膚片を鑑定したところ、血液型はマイナリと同じＢ型が確認されました。しかし、ミトコンドリアＤＮＡ型まで細かく解析すると、マイナリ受刑者とは別の型が検出された。しかも、現場に残っていたマイナリ以外のＢ型の陰毛とは型が一致したのです。ところが、この鑑定の詳細は公判段階では証拠開示されず、検察は論告でもバッグの取っ手の分析について一切触れませんでした」（東電ＯＬ殺害事件の取材を続けるジャーナリスト・永島雪夫氏）

 　捜査当局は皮膚片の存在について、あえて避けているように見える。今回も鑑定が見送られれば、なおさらだ。

 「当局は“マイナリありき”の見込み捜査に陥っていた可能性が高い。事件発生後に被害女性の定期券が東京・巣鴨で発見されました。マイナリの土地勘のない場所にもかかわらず、第三者の可能性を潰す捜査を十分に行っていない。明らかな初動捜査のミスです。今回の鑑定結果だけでは『マイナリ以外の第三者が現場にいた』という可能性は浮上しても、真犯人を特定する決定的な結果とは言えません。被害女性が浮かばれませんよ」（永島氏）

 　検察側はこの期に及んで「有罪判決は崩れない」と強がっている。だったら、すべての証拠の再鑑定をやったらどうだ（１１年７月２７日配信『日刊ゲンダイ』）。

☆　新鑑定でどうなる？　東電ＯＬ殺害事件＝被害者が殺害されたアパートを調べる鑑識課員

東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者が裁判のやり直しを求めた再審請求審の行方が注目されている。弁護団は、被害者がマイナリ受刑者以外の男性と殺害現場にいた可能性を示す鑑定結果を東京高裁に提出した。真犯人は別に存在するのか－。新たな鑑定結果を受けても、事件はなお不透明な部分が多い。

男性Ｘの物証

　確定判決によると、事件当夜の被害者の行動はこうだ。

　被害者は９７年３月８日午後７時ごろから知人男性とホテルで性交した後、同１０時１６分ごろに東京都渋谷区内で別れた。この知人男性にはアリバイがある。その後、同１１時半ごろ、男性と一緒にアパートに入るところを目撃された。

　確定判決は「東南アジア系」という目撃証言などから、この男性をマイナリ受刑者と認定。マイナリ受刑者がアパート内で被害者と性交した後、翌９日午前零時ごろ、首を絞めて殺害し、ショルダーバッグの財布から４万円を奪ったとした。

　だが、今回行われた再審請求審のＤＮＡ鑑定で、被害者の体内に残された体液が、マイナリ受刑者（血液型Ｂ型）以外の男性Ｘ（同Ｏ型）のものであることが新たに判明。

また、遺体近くにあった体毛４本と、殺害された部屋に残された体毛１０本の鑑定の結果、１本が完全に男性Ｘと一致。２本が被害者と男性Ｘの型が混合することが分かった。被害者の体毛に男性Ｘの体液が付着したか、男性Ｘの体毛に被害者の体液がついた可能性があるという。

主張は対立

　鑑定結果を受け、弁護団は、男性Ｘが「犯人である可能性が極めて高い」と主張している。

　弁護団が最重視するのは、被害者の体内の体液や殺害現場の体毛が、男性Ｘのものである点だ。

　またマイナリ受刑者が犯人だとすると、被害者は知人男性と別れた１０時１６分ごろから１１時半ごろの間に、男性Ｘとアパート以外の場所で性交したことになるが、「時間的余裕はない」と主張。男性Ｘとアパートで性交したと考えるのが自然だとしている。

　これに対し、検察側は、被害者が日常的に複数の男性と関係を持っていたことから、男性Ｘと被害者がアパート以外で性交したとの見方は可能と判断。男性Ｘの体毛は外で性交した際に女性の衣服に付着し、アパートで発見されたとみている。

バッグ、カギ…

　一方、マイナリ受刑者に不利な証拠も少なくない。

被害者のショルダーバッグの破損した取っ手部分からは、マイナリ受刑者と同じＢ型の血液型物質が検出された。殺害前の目撃証言から、取っ手部分はバッグを奪おうとして殺害直前にちぎれた可能性が高く、Ｏ型の男性Ｘが犯人とすると不自然だ。

　また現場からは、マイナリ受刑者の体毛も２本見つかり、トイレに捨てられていたコンドームの中の体液もマイナリ受刑者と一致。マイナリ受刑者は事件以前のものだと主張したが、交友記録を詳細に記した被害者の手帳には、マイナリ受刑者の供述内容と一致する記載がなかった。

　こうした点に加え、検察幹部は「空室だったアパートの鍵をマイナリ受刑者が持っていた状況や、アパートに入る際の目撃証言などもあり、事実認定が揺らぐことはない」と強気の姿勢を崩していない。

　被害者の定期券入れがマイナリ受刑者には土地勘のない民家敷地内で発見されるなど、解明されてない部分も多い事件。再審開始はどう判断されるのか。

　元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「ＤＮＡ鑑定結果からは被害者が最後に会った人物は特定できないが、マイナリ受刑者の後に第三者が被害者と性交した可能性は残る」と指摘。その上で「再審開始決定の可能性は高く、再審では『疑わしきは被告人の利益に』という刑事司法の原則に基づいた判断がなされるのではないか」と話した（１１年７月３１日配信『産経新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害のＤＮＡ鑑定、検察側は意見保留＝東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者を無期懲役とした確定判決を揺るがす新たなＤＮＡ鑑定結果が判明して以降、初となる３者協議が１０日、東京高裁（小川正持裁判長）で開かれた。

高裁は東京高検に対し、ＤＮＡ鑑定の信用性を争うかどうか意見を明らかにするよう求めたが、高検は「検討中」として保留した。

 　このため高裁は意見を早急に示すよう要求、高検が１週間以内に、意見を表明する時期を伝えることになった。高検幹部は取材に、「専門的な鑑定書を短期間で評価するのは難しいが、９月中には意見を出せるようにしたい」と話した。

 　一方、弁護側は協議で、９月末までに改めて再審開始決定を求める意見書を提出する意向を示した。協議後、主任弁護人の神山啓史弁護士は「検察側は主張を早急に明らかにすべきだ」と述べた。次回協議は１０月５日に行われる（１１年８月１０日配信『読売新聞』）。

☆　「別人の血液型」検出、開示せず…東電ＯＬ事件＝東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、捜査当局が事件当時、女性の胸からマイナリ受刑者とは異なる血液型がＯ型の唾液を検出しながら、弁護側に証拠開示していなかったことがわかった。

　捜査当局は、マイナリ受刑者とは別の人物が犯行時間帯近くに女性と会っていた可能性を示す証拠を把握しながら、その存在を伏せていたことになり、当時の対応が問題となりそうだ。

　東京高検は２日までに、公判段階で弁護側に開示されていなかった、この唾液を含む物証約４０点のＤＮＡ鑑定を実施する方針を東京高裁と弁護側に伝えた。

　関係者によると、唾液は事件発生直後に採取され、血液型が判明していたが、検察側は弁護側に開示せず、証拠申請しなかった。微量だったため、ＤＮＡ鑑定は行われなかったという（１１年９月４日配信『読売新聞』）。

☆　東電女性殺害　首に皮膚片？付着＝１９９７年３月に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、絞殺された女性の首に付着していた微物が検察庁に保管されていたことが分かった。東京高検は、犯人が首を絞めたときに、手のひらの皮膚片が付着した可能性があるとみて、東京高裁にＤＮＡ型鑑定をしたい意向を伝え、協議している。鑑定結果が得られれば、再審が必要かどうか審理している高裁の判断に、大きな影響を与えるとみられる。

　再審請求しているのは、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）。女性の首の微物は事件当時の技術ではＤＮＡ型鑑定できなかったという。検察幹部は「結果が冤罪（えんざい）を主張する弁護側に有利になる可能性があるとしても、鑑定すべきだと判断した」と話している。

高検は１１年１月に高裁の要請を受け、犯行現場の遺留物など４２点を鑑定した。対象は捜査段階で鑑定したり、弁護側から要請のあったりしたもので、首の微物はいずれにも該当せず、鑑定が行われていなかった。

４２点の鑑定の結果、犯行現場のアパート室内に残された体毛３本から、女性の体内から採取した精液と同じＤＮＡ型が検出され、マイナリ受刑者のものとは異なっていたことが判明した。

　弁護側は「このＤＮＡ型の男が事件当夜、犯行現場で被害女性と性交したと考えるのが自然で、犯人である可能性が高い」と主張している（１１年９月４日配信『東京新聞』）。

☆　東電女性社員殺害：新試料をＤＮＡ鑑定　東京高検が検討＝東京電力の女性社員殺害事件（９７年）で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、東京高検が被害者の所持品などから新たなＤＮＡ型鑑定の実施を検討していることが、関係者の話で分かった。実施されれば、請求審の判断のスケジュールに大きく影響を与えるとみられる。

 　関係者によると、高検が検討しているのは被害者の所持品の付着物など十数点。高検は既に１１年３月、被害者の体内にあった精液、現場のアパート室内にあった体毛、女性のショルダーバッグの付着物など４２点のＤＮＡ型鑑定を依頼。精液からマイナリ受刑者とは別人のＤＮＡ型が検出されたなどとする鑑定結果を得て、７月に弁護団に結果を開示している。

　弁護団はこれを受け、「第三者が犯人である可能性が極めて高い」として、東京高裁に鑑定書を新証拠として提出。高検はこの鑑定結果に対する意見書を９月１６日までに、東京高裁と弁護団に提出すると伝えていた。

 今回、高検が新たに検討している鑑定対象は前回の４２点とは別のものとみられる（１１年９月４日配信『毎日新聞』）。

☆　非開示物証を追加鑑定へ　女性社員殺害で東京高検＝東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検は、被害者の女性（当時３９）の遺体や衣服への付着物など約４０点の物証について、追加のＤＮＡ型鑑定を実施する意向を固めた。２日までに、東京高裁（小川正持裁判長）と、無期懲役が確定しているネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の弁護団に伝えた。

　関係者によると、追加鑑定の対象は、１９９７年３月に東京都渋谷区のアパートで女性の遺体が発見された直後に、女性の首や胸、衣服から採取された付着物など。「最新の技術でできる限りの鑑定をしてみるべきだ」として、有罪の立証に不要だと考えて弁護側に開示してこなかった物証を対象にしているという。

　対象には、女性の胸に付着していた唾液（だえき）も含まれている。唾液の血液型はＯ型で、Ｂ型のマイナリ受刑者と異なっていた。

　確定している有罪判決は、女性が同年３月８日の事件当夜、血液型Ｏ型の知人男性と性行為をし、別れた後にマイナリ受刑者に殺害されたと認定していた。知人男性は「性行為後に女性はシャワーを浴びた」と捜査段階で供述。追加の鑑定の結果によっては、別の血液型Ｏ型の男性と接触していた可能性も出てくる（１１年９月５日配信『朝日新聞』）。

☆　弁護側、唾液鑑定結果を証拠申請へ　「別人の血液型」検出　東電社員殺害事件＝東京電力の女性社員殺害事件で、強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、東京高検、弁護団を交えた三者協議が９日、東京高裁で開かれた。弁護団は、遺体から唾液反応が検出され、その血液型がＯ型の可能性が高いとする鑑定書を新たに証拠として申請する意向を示した。

　東京高検は、唾液の鑑定書などこれまで開示していなかった証拠計４２点について、新たに鑑定を行う方針を固め、８日までに弁護団に開示していた。

　弁護団によると、鑑定は平成９年に実施され、遺体の口と左右の胸の計３カ所で唾液反応があった。鑑定書は、唾液が微量で被害者（血液型Ｏ型）の体液と混在している可能性もあると指摘。その上で「唾液反応が出た３カ所ともＯ型と思料されるが、断定はできない」と結論づけている。

　弁護団は「マイナリ受刑者の血液型であるＢ型が検出されていない以上、犯人性を否定するものだ」と主張している。

　また、開示された４２点のうち、東京高検と弁護団で合意が得られた証拠から、順次鑑定を行う方向で調整を進める（１１年９月９日配信『産経新聞』）。

☆　東電ＯＬ事件、「Ｏ型唾液」提出へ　弁護団、受刑者と異なる型＝東京都渋谷区で1997年、東京電力の女性社員（当時39）が殺害された事件で強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（44）の再審請求審で、弁護団は９日、受刑者と異なる血液型Ｏ型の唾液が被害者から検出されたとの検察側鑑定書を、新証拠として東京高裁に提出する考えを示した。

　唾液は事件当時の捜査で被害者の口と左右の胸から検出されたが、これまで弁護側に開示されておらず、その他の新たな物証とともに９月になって初めて東京高検が開示した。弁護団は「マイナリ受刑者のＢ型が検出されていないことが重要だ」としている。

　開示された新物証は計42点。唾液のほか、被害者の首回りの微物を採取するために警察が巻いたテープなどが含まれるという。検察側はこれらについて新たにＤＮＡ鑑定を求めており、裁判所を交えたこの日の３者協議で、弁護側と検察側が合意したものから順次鑑定する方向になった。唾液とテープは実施される公算が大きい。

　協議後に記者会見した弁護団は「（Ｏ型唾液が検出されたとの）鑑定結果があったのに、検察側が隠していたのは問題だ」などと批判した（１１年９月９日配信『日本経済新聞』）。

☆　無実の夫連れて帰りたい」　東電ＯＬ殺害事件　受刑者家族が来日＝東京電力の女性社員殺害事件で、再審請求審が行われているネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝強盗殺人罪で無期懲役確定＝の妻、ラダさん（４１）と兄、インドラさん（５４）が１１日、成田空港に到着した。受刑者以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が明らかになって以降、家族が来日するのは初めて。

　９７年の事件後、ラダさんは９回目、インドラさんは３回目の来日。ラダさんは半年前の３月１１日にも来日したが、東日本大震災の影響で予定を繰り上げ帰国していた。

　ラダさんは報道陣の取材に対し、「これまでは不安ばかりが先行したが、この半年で大きく状況が変わり、希望を持って日本に来た」と笑顔を見せ、「無実の夫を一日も早くネパールに連れて帰りたい」と訴えていた。

　２人は２１日まで滞在し、マイナリ受刑者との面会や東京高検への釈放要請などを予定している（１１年９月１１日配信『産経新聞』）。

☆　東京電力女性社員殺害：液体鑑定書、新証拠に　弁護団が提出意向－－再審請求審＝東京電力の女性社員殺害事件（９７年）で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、弁護団は９日、事件当時に被害者の胸部から検出された唾液のような液体の血液型鑑定書を新証拠として東京高裁に提出する意向を示した。弁護団は「受刑者の血液型（Ｂ）が検出されていないことは明らかで、再審を開始すべき証拠」としている。

 　東京高検は８日、これまで開示していなかった唾液のような液体や首の付着物など計４２点の試料と、その血液型の鑑定書を弁護団に開示。９日にあった高裁、高検、弁護側の３者協議で、高検はこれらのＤＮＡ型鑑定を追加実施する方針を示した。弁護団は一部の実施に同意したが、どの試料を鑑定するかの結論は先送りになった。

 　協議後に会見した弁護団によると、開示された鑑定書は、事件当時に警視庁科学捜査研究所が実施した、被害者の口や左右の乳房に付着していた唾液のような液体の血液型鑑定書。いずれもＯ型の反応があったが、被害者本人（Ｏ）の体液も混じっていると考えられるため「血液型は必ずしもＯ型と断定できない」と結論付けている。ただしＯ型だった場合、唾液のような液体は被害者か第三者のものの可能性がある。

 　高検はＤＮＡ型鑑定を実施し弁護側に開示。事件当日に殺害現場で受刑者とは違うＯ型の第三者が被害者と接触した可能性が浮上している（１１年９月１０日配信『毎日新聞』）。

☆　「もう泣くのはやめよう」　東電ＯＬ殺害事件、受刑者が来日家族と面会　横浜刑務所＝東京電力の女性社員殺害事件で、再審請求審が行われているネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝強盗殺人罪で無期懲役確定＝の妻、ラダさん（４１）と兄、インドラさん（５４）が来日し、１２日午前、横浜市港南区の横浜刑務所でマイナリ受刑者と面会した。

　受刑者以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が明らかになって以降、家族が来日するのは初めて。

　約１５分間の面会の冒頭、マイナリ受刑者は２人に「近いうちに釈放されるから、もう泣いたり悲しんだりするのはやめよう」と声をかけたという。面会後、ラダさんは「（マイナリ受刑者の）表情は深刻だったが、時折笑みも浮かんでいた」とほっとした様子で、「一日も早く家族の元に戻ってきてほしい」と訴えていた。

　９７年の事件後、ラダさんは９回目、インドラさんは３回目の来日。ラダさんは半年前の３月１１日にも来日したが、東日本大震災の影響で予定を繰り上げ帰国していた。２人は２１日まで滞在し、マイナリ受刑者との面会や東京高検への釈放要請などを予定している（１１年１月１２日配信『産経新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害、「別人の唾液」新証拠として提出＝弁護側は１２日、女性の胸に同受刑者とは異なるＯ型の血液型の唾液が付着していたことを示す血液型鑑定書を「無罪とすべき新証拠」として東京高裁に提出した。

 　弁護側は「唾液からマイナリ受刑者のＢ型が検出されなかったことは、犯人性に疑いを生じさせる重要な状況証拠だ」としている。

 　この唾液は捜査段階で検出されていたが、検察側は「誰の唾液か特定できず、証拠としての価値は乏しい」などとして、公判で証拠開示していなかった。東京高検は唾液を含む不開示証拠４２点についてＤＮＡ鑑定を追加で行う方針だが、弁護側は鑑定の対象を絞り込むよう求めている（１１年９月１２日配信『読売新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害で「新証拠」提出　「別人の唾液」鑑定書＝東京電力の女性社員殺害事件で、強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、弁護団は１２日、遺体の胸に付着した唾液（だえき）のような液体の血液型がＯ型である可能性が高いとする鑑定書を、新証拠として東京高裁に提出した。

　東京高検は、唾液の鑑定書や被害者の首回りの微物を採取するために警察が巻いたテープなど、これまで開示していなかった証拠計４２点を弁護団に開示。高検と弁護団で合意が得られた証拠から、順次鑑定を行う方向で調整が進められている。

　鑑定では、遺体の口と左右の胸の計３カ所から唾液反応が検出された。鑑定書は、唾液が微量で被害者（血液型Ｏ型）の体液と混在している可能性もあると指摘。その上で「いずれもＯ型と思料されるが、断定はできない」と結論づけている。

　弁護団は「マイナリ受刑者の血液型であるＢ型が検出されていない以上、犯人性を否定するものだ」と主張している（１１年９月１２日配信『産経新聞』）。

☆　「ゴビンダを取り戻そう」東電ＯＬ殺害事件、支援者集会に「足利」「布川」の３氏ら集結＝東京電力の女性社員殺害事件で、再審請求審が行われているネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝強盗殺人罪で無期懲役確定＝の支援者集会が９月１４日、東京都文京区の区民センターで開かれた。集会には、いずれも再審で無罪が確定した「足利事件」の菅家利和さん（６４）、「布川事件」の桜井昌司さん（６４）、杉山卓男さん（６５）らが参加。出席者に活動支援を訴えた。

受刑者以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が明らかになって以降、初めて開かれた支援者集会で、例年の倍にあたる約１５０人が参加した。桜井さんは３年前にマイナリ受刑者と面会した経験を振り返り、「『いつか必ず勝てる日が来る』と励ましたが、ついに状況が変わった」と強調。「一日も早くゴビンダを取り戻しましょう」と訴えた。

　また、来日中のマイナリ受刑者の妻、ラダさん（４１）と兄、インドラさん（５４）もあいさつし、「ゴビンダの人生はあるグループの人々にめちゃくちゃにされたが、同じ国の別のグループの人々によって救われた」と支援活動への感謝の言葉を述べた（１１年９月１４日配信『産経新聞』）。

☆　高検が鑑定結果への意見書提出「有罪揺るがず」　東電社員殺害事件＝東京電力の女性社員殺害事件で強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、東京高検は１６日、マイナリ受刑者と異なる男性のＤＮＡ型が殺害現場から検出された鑑定結果について「別人が犯人であることを直接示す物証ではない」とする意見書を東京高裁と弁護側に提出した。

　検察側によると、鑑定結果の信用性については争わないが、意見書では「有罪の確定判決は揺るがない」として、有罪主張を続けている。

　鑑定は検察側が実施し、弁護団に開示。被害女性＝当時（３９）＝の体内から採取した体液と、犯行現場に残されたマイナリ受刑者以外の体毛とのＤＮＡ型が一致した。弁護側は「別の男性が真犯人である可能性が高いことを示し、再審を開始するべき新証拠」などと主張している。

　一方、東京高検が新たに弁護団に開示し、鑑定する意向を示していた別の４２点の鑑定については、弁護団の意向を受け、女性の胸に付着していた唾液のような液体や、被害者の首回りの微物採取に使用されたテープなどから優先的に実施することが決まった。検察側は「数日のうちには開始される」としている（１１年９月１６日配信『産経新聞』）。

☆　東京高検は、弁護側が「新証拠」として提出した鑑定結果をふまえても「確定判決は揺るがない」とする意見書をまとめた。９月１６日に東京高裁に提出し、無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝ネパール国籍＝は有罪との主張を続ける方針だ。

　鑑定では、被害女性（当時３９）の体内から採取した精液と、犯行現場のアパート室内で見つかった体毛のＤＮＡ型が一致。受刑者の型とは異なっており、「第三者が犯行現場にいた可能性がある」と弁護団は主張している。

　高検は、体毛は女性の衣服などに付着していて落ちた可能性があるとみている。「室内に入れたのはカギを持っていた受刑者だけで、他の男性と被害女性が室内に入ったとは考えにくい」とした確定判決の認定は、鑑定によっても変わらないと主張する（１１年９月１７日配信『朝日新聞』）。

☆　弁護側が最終意見書提出＝「早期の再審開始を」－東電ＯＬ殺害＝東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の弁護団は３０日、早期の再審開始決定を求める最終意見書を東京高裁に提出した。

　関係者によると、意見書で弁護側は、被害者の体から採取された精液と現場に残された別人の体毛のＤＮＡ型が一致するとした鑑定結果や、被害者の口や胸から検出された唾液とみられる体液の血液型がマイナリ受刑者と異なるとした鑑定結果を新証拠として挙げ、現場にいた第三者が犯人の可能性が高いとした（１１年９月３０日配信『時事通信』）。

☆　東電ＯＬ殺害、体表にも「別人ＤＮＡ」３点＝東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高検が追加で行った５点の物証のＤＮＡ鑑定の結果、いずれもマイナリ受刑者とは一致せず、被害女性の右胸から検出された唾液など３点は、女性の体内から採取された同受刑者以外の第三者（Ｘ）の精液と一致したことが２１日、わかった。

　殺害現場に残された体毛のＤＮＡ型とも一致しており、女性が事件当日、この第三者と現場で接触した可能性がさらに高まったことになる。再審開始の判断に大きな影響を与えそうだ。

　高検から同日、追加鑑定の結果を伝えられた弁護団は記者会見で、「マイナリ受刑者以外の人物の犯行という弁護側の主張を裏付ける結果で、速やかに再審が行われるべきだ」と述べた。

　高検が３月～７月に実施した鑑定では、被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型がマイナリ受刑者以外のもので、現場のアパート室内に残された体毛と一致した。また、被害者の胸から、マイナリ受刑者（血液型Ｂ型）とは異なるＯ型の唾液が捜査段階で検出されていたことも判明。弁護側は、これらの鑑定結果を「無罪とすべき新証拠」として高裁に提出している。

　今回の追加鑑定は、公判段階で開示されなかった４２点の物証のうち、１５点について優先して実施されており、この日は、女性の体の表面からガーゼで採取した５点の付着物のＤＮＡ鑑定結果が弁護側に開示された。

 　弁護側によると、女性の右胸に付着していた唾液と、下半身の２か所から採取された付着物のＤＮＡ型が、第三者の精液や体毛のＤＮＡ型と一致。女性が事件当日に接触した血液型Ｏ型の知人男性のＤＮＡ型とも異なっていた（１１年１０月２２日配信『読売新聞』）。

☆　東京電力女性社員殺害：右胸など付着物ＤＮＡ型、第三者と一致　高検、鑑定一部開示＝東京電力の女性社員殺害事件（９７年）で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高検が実施したＤＮＡ型鑑定の結果が一部開示され、被害者の右胸部や陰部、肛門周辺から採取された付着物のＤＮＡ型が、被害者の体内に残っていた第三者の精液の型とほぼ一致したことが２１日、分かった。これらの付着物からマイナリ受刑者の型は検出されなかった。高検から結果を開示された弁護団が同日明らかにした。

　弁護団によると、今回結果が出たのは、（１）口や唇の周辺（２）左胸部周辺（３）右胸部周辺（４）陰部（５）肛門周辺－－の付着物５点。弁護団は（４）（５）については「第三者の型とおおむね一致した」とし、（３）については「別の鑑定方法で一致した」という。（１）と（２）については「型がはっきりしない部分もあり評価は控えたい」とした。

　再審請求審では、東京高検が９月、被害者の胸部に付着した唾液とみられる液体や陰部、肛門の周辺の付着物、首の微物などの試料計４２点を新たに弁護団に開示。右胸部の付着物は、捜査段階の鑑定でもマイナリ受刑者の血液型（Ｂ）の反応は出ておらず、弁護団は開示を受け「受刑者の犯人性に疑いを生じさせる新しい重要証拠」とする意見を東京高裁に提出した。４２点のうち弁護団が同意した１５点について、東京高検が先行して鑑定を実施。今回の結果は弁護団の主張を補強するものとみられる。

　今回の鑑定とは別に、高検が７月に開示した鑑定結果でも精液の型はマイナリ受刑者のＤＮＡ型と異なり、現場のアパート室内に落ちていた３本の体毛と同一とみられるか完全に一致していた。

 　弁護団は今回の結果について「これまでの主張を裏付ける内容で、速やかに再審開始が決定されるべきだ」と評価している。

 　◇検察幹部「新証拠でない」

 　検察幹部は「被害者と第三者は他の場所で接触したと考えられ、ＤＮＡ型の一致は第三者が現場の部屋にいたことの証明にはならない。検察のこれまでの主張を覆すような新証拠ではない」と指摘した（１１年１０月２２日配信『毎日新聞』）。

☆　東電ＯＬ殺害事件　弁護団、第三者のＤＮＡ検出鑑定書を提出＝東京電力の女性社員殺害事件で、強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、弁護団は遺体の胸や下腹部周辺など計３カ所の付着物から第三者のＤＮＡ型が検出されたとする鑑定書を、新証拠として東京高裁に提出したことを２日、明らかにした。提出は１日付。

　東京高検は優先的に追加鑑定を進めている物証１５点のうち、５点の結果を弁護団に開示していた。検出された第三者のＤＮＡ型は、遺体の体内から検出された体液や現場に残されていた体毛のものと一致。いずれの場所からも、マイナリ受刑者のＤＮＡ型は検出されなかった。

　弁護団は、被害者が第三者と現場に行った可能性を否定した確定判決に「合理的疑いがあることは明らか」と主張。再審開始とマイナリ受刑者の釈放を求める申入書も２日付で東京高検に提出した（１１年１１月２日配信『産経新聞』）。

☆　東電社員殺害：首付近のＤＮＡ、受刑者・第三者とも不一致＝東京電力の女性社員殺害事件（９７年）で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高検が実施している追加のＤＮＡ型鑑定のうち、女性の首回りの付着物を対象にした鑑定結果が２１日、分かった。マイナリ受刑者、女性の体内に精液を残した「第三者」のいずれのＤＮＡ型も検出されなかった。女性の死因が頸部（けいぶ）圧迫による窒息死だったことなどから、首回りの付着物の鑑定結果が「決め手」になる可能性が高いとして注目されていた。

　高検は９月、被害者の体表の付着物など計４２点の試料を弁護団に開示。うち１５点を優先して三つのグループに分け、追加鑑定を行うことになった。弁護側によると、先月結果が判明した最初の５点は口の周辺や左右の胸部、下半身などの付着物などで、「『第三者』と一致すると考えて矛盾しない」との結論になった。この５点からはマイナリ受刑者の型は検出されず、弁護側は「再審事由の存在を更に明確にする証拠」とする意見書を東京高裁に出した。

　今回の第２グループの鑑定結果で判明したのは、被害女性の首付近の数カ所に警察がテープを貼り付けて採取した付着物。微量だったため型が検出されなかった可能性もある。

　再審請求審では７月、高検の鑑定で「第三者」の精液の型と、殺害現場の室内に落ちていた体毛の型が一致。その後、追加鑑定が進められている（１１年１１月２２日配信『毎日新聞』）。

☆　東電社員殺害事件 検察が意見書＝東京電力の女性社員を殺害したとしてネパール人の無期懲役が確定した事件で、検察は、ネパール人以外の第三者のＤＮＡが検出された鑑定結果について、有罪を覆す決定的な証拠ではないと主張する意見書を裁判所に提出しました。

この事件では、強盗殺人の罪で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）が無実を訴えて裁判のやり直しを求めていて、検察の鑑定の結果、被害者の体の付着物が、現場に残されていた別の男性の体毛のＤＮＡの型と一致したことが分かっています。この鑑定結果について、東京高等検察庁は、体毛は現場以外の場所で付着した可能性もあり、有罪を覆す決定的な証拠ではないなどとする意見書を１１月２５日、東京高等裁判所とネパール人の弁護団に提出し、裁判をやり直す必要はないと改めて主張しました。この事件の鑑定では、絞殺された被害者の首の周辺の付着物の鑑定も行われましたが、関係者によりますと、人物は特定できなかったということで、検察はさらに被害者の服の鑑定を行う方針を示しています。弁護団は、これまでの鑑定の結果で、マイナリ受刑者が犯人ではない証拠は十分そろっているとしていますが、裁判所が１１月２９日に行う検察と弁護団との協議で今後の進め方についてどのような判断を示すか注目されます（１１年１１月２６日配信『ＮＨＫニュース』）。