家財保険代理店でがっちり手数料収入
不動産賃貸管理業務に欠かせない賃貸物件入居者向けの家財保険の代理店を募集しています。
次の3つの提携保険会社の商品よりお選びいただけます。本サービスの代理店申込みや商品に関しましては、各保険会社へお問合せください。
家財保険 提携保険会社
㈱宅建ファミリー共済は、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会を母体として発足した『宅建ファミリー共済会』の共済事業を継承した少額短期保険業者です。平成18年4月に改正された保険業法に則り、平成20年2月4日に少額短期保険業者登録を行いました。
㈱宅建ファミリー共済の特徴
- 住宅用・テナント用商品があります。
- ノルマはありません。
- 事務処理は簡素化されています。
- 収益UPに貢献します(取次店手数料 住宅用:33%、テナント用:30.8%)
- 再保険でリスクヘッジ!保障の体制は万全です。
- 保険業法の改正などにより制度内容に一部変更が生じる場合があります。
- 募集内容や資料請求は下記リーフレットをご確認ください。
東京海上グループの一員で賃貸住宅入居者用の保険を専門に取り扱っている少額短期保険会社です。
東京海上ミレア少額短期保険㈱の特徴
<保障>
- 孤独死等による遺品整理・清掃・消臭費用を保障
- 網入りガラスの熱割れも保障
- 洗面台・浴槽・便器を誤って破損した場合も保障
<保険募集スキーム>
- 代理店の業務を軽減する様々なスキームをご用意
- 保証会社との間で「保険の申込情報」と「保険料の収納情報」をシステム連携し保険募集業務全般を軽減
- WEB入居申込会社との連携により「保険の申込情報」の入力を軽減
<その他>
- 東京海上グループならではの付加価値を提供
- 保険業法の改正などにより制度内容に一部変更が生じる場合があります。
- ご利用には所定の条件があり、別途手続きが必要です。
- 詳細につきましては下記の「代理店募集のご案内」 または下記より代理店のWebサイトをご確認ください。
日本共済㈱
日本共済は少額短期保険業者です。2008年10月22日に関東財務局に登録されました。これは代理店様を始め、ご契約者様への安心の証であり、私たちは、特に家財保険やテナント保険を通して、代理店様の保険に関わる事務負担の軽減など、付加価値の提供に注力しています。
日本共済㈱の特徴
- ノルマはありません。
- 代理店手数料率は最大47%!
- 孤独死、窓ガラス破損での支払い実績あり
- 申込書の捺印不要事務処理の簡素化!
- ご利用には別途手続が必要です。
- 保険業法の改正などにより制度内容に一部変更が生じる場合があります。
- 募集内容や資料請求は下記リーフレットをご確認ください。