大規模な通信障害発生から86時間後に全面復旧となったKDDI(au)。携帯電話業界で過去最大規模の障害について、利用者への補償は「影響範囲を確認し、早急に検討して報告する」と述べた。
KDDIの約款によると、24時間以上の不通か同じ程度の障害があった場合、直前6カ月間の利用実績などから1日当たりの料金額を算出し、障害の日数に応じて支払うと規定。会社側が今回説明した「利用しづらい状況」が当てはまるかは微妙で、連絡が取れずに重要な仕事を逃したといった損害は対象外になるとみられている。
ソフトバンクが2018年、NTTドコモが21年に起こした障害でも「24時間ルール」に達せず、個人向けの補償は見送っている。
ただ、KDDIは13年4~5月に3回、それぞれ60万人程度に影響した障害は24時間に満たなかったものの、自主判断として通常の料金プランの3日分に当たる700円を補償した。今回の通信障害では最大3915万回線に影響が出ており、仮に13年と同水準の補償を行った場合、総額は約274億円となる。
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