【2022年度】宅建試験日＆申し込み方法と試験概要・対策を解説

2022年度（令和4年度） 宅建試験日

2022年度（令和4年度）の宅建試験の日程は、2022年10月16日（日）です。

※12月の指定を受けた方は、2022年12月18日（日）

今年も昨年同様、感染症対策のために一部の試験地で10月試験の会場が足りなくなる可能性があります。

その場合、一部の方は12月試験を受講することとなります。

参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ

2022年度 宅建試験申し込みスケジュール

2022年度の宅建試験の申し込みスケジュールは、以下のようになっています。

2022年6月3日（金）官報公告

宅建試験の試験日や受験申込期限、受験料などが官報に掲載され、試験の概要を知ることができます。

参考：令和4年度宅地建物取引士資格試験について

2022年7月1日（金）～試験案内の配布・申し込み受付開始

7月1日～受験の申込方法などが記載された試験案内の配布が開始されます。

試験案内は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページにも掲載されるため、インターネット申込みの方は、試験案内を入手しなくてもホームページで確認すれば問題ありません。

ただし、郵送で申込みを希望している場合は、試験案内の中に受験申込書が入っているので、試験案内を入手する必要があります。

インターネット申込み期間

2022年（令和4年）7月1日（金）9時30分から7月19日（火）21時59分まで　

※インターネット申込みは、原則として24時間利用可能。

郵送申込み期間

2022年（令和4年）7月1日（金）から7月29日（金）まで

この期間に申込みをしなければ受験をすることができません。

インターネット申込みは期限が短めなので、期限に注意しましょう。

2022年8月下旬　試験日の通知

8月25日までに試験日の通知をしたハガキが発送されます。

ここで、自分が受験する試験日が10月か12月であるか確認できます。

10月試験の方は、試験会場もこのハガキで通知されます。

※ハガキが8月30日までに届かない場合は、各都道府県の協力機関に問い合わせが必要です。

2022年9月27日（火）受験票発送

宅建試験の受験票が発送されます。

※12月試験の指定を受けた方は2022年11月18日（金）に発送されます。

2022年10月16日（日）宅建試験日

宅建試験日です。

※12月試験の指定を受けた方は、2022年12月18日（日）です。

2022年11月22日（火）合格発表

10月試験を受験した方は11月22日（火）が合格発表日となります。

12月試験の指定を受けた方は、2023年の1月30日（月）に合格発表となります。

宅建試験の申し込み方法

まず、宅建試験の申し込みは、

①郵送での申し込み

②インターネットでの申し込み

2つの方法があります。

この2つでは出願方法や期限が異なるので、それぞれの場合に分けて出願方法を見ていきましょう。

郵送での申し込み方法

まずは郵送での申し込みについて解説します。

①試験案内及び受験申込書を入手する

郵送申し込みの場合は、まず試験案内を入手する必要があります。

試験案内は各都道府県の宅地建物取引業協会や全国の大型書店にあります。

不動産推進機構のホームページに配布場所が記載されているので参照してください。

色のついた封筒の中に試験案内と受験申込書が同封されています。

この2点が入っているか確認しましょう。

②提出書類を準備する

必要な内容を記載した受験申込書と顔写真、受験手数料を払い込んだ証明書が必要になります。

これに加えて、5問免除の登録講習を修了した方は登録講習修了者証明書の原本を、身体に障がいなどがあり配慮を希望する方は障がい等の状況と希望する内容を記載した書面及び障がい者手帳などのコピー又は医師の診断書が必要になります。

顔写真はパスポート申請用の規格と同じ縦4.5cm×横3.5cmで頭頂からあごまで3.2cm以上3.6cm以下のものが必要です。

写真の裏面に都道府県名と氏名を記入し、受験申し込み書の所定欄に張り付けてください。

受験手数料と払込手数料が必要となっています。

指定の用紙を使い、郵便局又は銀行の窓口で7月30日の営業時間までに支払う必要があります。

支払いを行ったあと、受付証明書又はご利用明細表を申し込み書に添付して下さい。

③封筒記載の提出先に郵送で提出する

宅建は持参受付は行っていないため、郵送での提出となります。

試験案内が入っていた封筒に受験申し込み書を入れ郵便窓口から簡易書留で郵送してください。

7月1日から7月29日までが提出可能期間となっており、29日の当日消印有効です。

送付先は試験案内1ページに記載された各都道府県の協力機関（問い合わせ先）となっています。

試験案内が入った封筒で提出する場合には印刷されています。

インターネットでの申し込み方法

次にインターネットでの申し込み方法です。

①顔写真ファイルを用意する

インターネットで申し込む場合、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した顔写真データを送信することになります。

ファイル形式はJPEG（ファイル名.jpg)にしてください。

②機構のホームページにアクセスし、必要事項を入力

不動産適正取引推進機構のホームページで必要事項を入力してください。

期間は7月19日の21時59分までとなっています。

郵送に比べ期間が短いので注意してください。

インターネットによる申し込みは24時間利用可能です。

また、複数の試験会場がある場合、試験会場を選択することもできます。

もっとも、選択は先着順となっているため、必ずしも希望する試験会場を選択できるとは限りません。

身体に障がいがあり配慮を希望する方はインターネット申し込みの前に協力機関に相談しましょう。

③受験手数料の支払い

受験手数料は8,200円です。

宅建試験申し込み時の注意点

以上で申し込みは完了ですが、いくつか注意が必要なことがあります。

①インターネット申し込みは郵送に比べ申し込み期間や払込期間が短い

郵送による申し込み方法が7月29日までになっているのに対し、インターネットによる申し込み方法は7月19日と短くなっています。

24時間申し込みできるというメリットがありますが、申し込み期間が半分になっており、受験地も先着順なので早めに出願するよう心掛けましょう。

②登録講習修了者のなかにはインターネットでの申し込み方法が利用できない人がいる

登録講習者のうち、「インターネット申し込みができない講習」の修了者又は登録講習修了者証明書の氏名と現在の氏名が異なる方はインターネットでの申し込みができません。

これらの方は郵送による申し込みにしましょう。

③受験地は原則として申し込み時点で住民登録をしている都道府県

受験地は申し込みの時点で住民登録をしている都道府県となります。

ただし、進学や単身赴任などで別のところに住んでいる場合には、例外的に、現に居住している都道府県で受験することができます。

宅建試験の概要

宅地建物取引士とは不動産取引にかかわる専門家であり、法律上、宅地建物取引士にしかできない業務が定められています。

宅地建物取引士になるためには宅地建物取引士試験という国家試験に合格する必要があります。

受験資格	年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます
試験方法	50問4肢択一のマークシート方式
試験日	令和4年10月16日 ※12月試験の指定を受けた方は、令和4年12月18日
合格発表	令和4年11月30日 ※12月試験の指定を受けた方は、令和5年2月8日

試験科目と配点

科目	配点
権利関係	14点
宅建業法	20点
法令上の制限	8点
税その他・免除科目	8点

合格率の推移

年度	合格率（全体）	合格率（5問免除）
2021年度（12月実施分）	15.6％	–
2021年度（10月実施分）	17.9％	21.3％
2020年度（12月実施分）	13.1%	10.7％
2020年度（10月実施分）	17.6％	19.6％
2019年度（令和元年度）	17.0％	22.9％
2018年度（平成30年度）	15.6％	20.6％

宅建試験合格に向けた基本戦略

満点を狙わない

宅建試験の合格点は、34～38点で推移しています。

そのため、38点を目標に学習を進めていけば、十分合格を視野に入れることができます。

そして、過去問の焼き直しのような問題も多く出題され、実際に出題されるポイントが限られる宅建試験では、8割程度の得点を目指すことは、それほど難しいものではありません。

一方、例えば、9割である45点を目指そうとすると、頻出ではない分野についてもしっかりと学習しなければならなくなりますので、一気に勉強量が増加し、非常に効率が悪くなります。

何点で受かっても合格は合格です。

効率良く合格するためにも、満点ではなく8割程度の得点を目指して、学習しましょう。

点数を取りやすい科目から取る

8割程度の得点を目指すといっても、すべての科目で8割程度、得点できるようになる必要はありません。

比較的易しい・対策の立てやすい科目で点数を稼げれば、比較的難しい・対策の立てづらい科目はそれほど点数を取れなくても、全体で8割程度の得点にすることは十分可能です。

得点源にしたい科目は、何といっても「宅建業法」です。

「宅建業法」は、法律の中身自体もそれほど難しくないですし、出題方式もワンパターンです。

なので、テキストに書いてあることをしっかりと覚え、過去問中心の問題演習を繰り返せば、短期間で18点/20点は安定的に得点できるようになります。

また「法令上の制限」も、聞きなれない用語が多く最初はとっつきにくいですが、慣れてしまえば6点/8点は取れるようになります。

一方「権利関係」は、民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法からの出題となります。

いずれの科目も本格的に学ぼうとすると、大変な労力がかかります。

そのため、7～8点/14点程度を目標にして、あまり深入りはしないようにしましょう。

また「税その他」も範囲が広く、実務的な問題も多いため、点を取りにくい分野です。

狙っても2点/3点にとどめましょう。

これに対して「免除科目」に関しては、ワンパターンな出題が続いており、過去問を中心とする対策で4～5点/5点を狙うことは可能です。

積極的に点数を取りに行きましょう。

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