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　安倍晋三元首相が奈良市で銃のようなもので撃たれた事件で、警察庁幹部が8日午後、報道各社に状況や対応を説明した。現場での警備について「どういう警備態勢だったかについてしっかり確認していく必要がある。それが十分だったか十分検証していく必要がある」と述べた。

　警察庁の説明では、今回の演説会場の警備は奈良県警が本部警備部参事官をトップとする態勢で対応。県警の警察官に加え、警視庁から派遣された警護員（SP）も現場にいた。安倍元首相の警護のほか、雑踏警備や交通対策など「所要の警備態勢をとっていた」という。ただ、警察官や警護員の数などについては「態勢や警備のやり方に関わる」などとして、明らかにしなかった。

　一般的に元首相の警護の場合は特段の情勢がない限り、都道府県警から警察庁に警護の計画の報告は求めておらず、今回も警察庁は事前に報告を受けていなかったという。

　安倍元首相は演説中に背後から撃たれたとみられ、後方から人が近い距離まで達するのを許した形だ。後方の警戒をどうしていたかについて、警察庁幹部は「警備のやり方になるので、答えを控える」とした上で、一般論として「当然、後ろから何かあることも念頭においた警備態勢をとっている」と説明した。

　また、今回のように、聴衆が大勢集まる選挙期間中の演説の警備は「聴衆の人たちに極力距離をとってほしいのが警備上の要請だが、一方で聴衆は演説者に触れ合いたい思いもあり、そのあたりに警備の難しさがある」という。

　警察庁幹部は今後の対応について「当然、同種の事案が起こらないよう必要な警備をしていく」と述べた。警察庁は8日、都道府県警に、選挙関係に限らず警護対象者全体に対する警備対策の一層の強化を指示した。（編集委員・吉田伸八、鶴信吾）