業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス/団体・連合会/通信/損害保険 |
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本社 |
大阪
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日本・世界が抱える問題に果敢に挑戦する
グループ社員2,000名を超える業界屈指のコンサルティングファーム!
・戦略策定
・M&A
・人材マネジメントシステム構築
・組織開発
・財務管理体制の構築
・リスクマネジメント ・・・etc
お客様が抱える様々な課題をあらゆる側面から
解決に導くのが私たちの仕事です。
日本・世界が抱える問題に社員一人ひとりが
挑戦するフィールドがここにあります!
日本の総人口は調査開始以来最大の43万人減を記録しています。先進諸国が経験したことのない超少子高齢社会を歩んでいる日本。世界に先駆けて持続可能な社会システムの構築が求められています。この社会問題に対して、ヘルスケア業界(病院・介護施設)のお客様と共に果敢に挑戦し続けているのが日本経営です。働く人たちが100%の力を出し切れる環境を作ろうと立ち上がった「組織開発事業(株式会社ミライバ)」。ビッグデータを用いて医療の更なる発展を目指している「経営管理システム事業(Libra)」。誰もがその人らしく暮らすことを選択できる社会の実現を目指す「介護福祉コンサルティング事業」。全て社員からの起案で事業化しています。
1967年に税理士事務所として開業したのが日本経営の始まり。当時は創業者である菱村和彦が自宅兼事務所で経営する小さな事務所でした。しかし、お客様の課題は会計だけではなく多岐に渡ります。「お客様の発展に尽くしたい」という想いのもと、創業間もない頃から様々な専門家を集結させた「プロフェッショナル集団」を目指してきました。全員がプロフェッショナルだからこそ、組織化するのは非常に難しく、数々の同業者が組織化できずに縮小する中、日本経営が大切にしてきたのが「大家族主義」。支えあい、時には喧嘩もしながらお客様の課題解決のために英知を結集するという文化が根底にあります。
専門家集団であるからこそ、個性豊かなメンバーが集っています。「尽きることのない好奇心から、バックパッカーとして世界各国を回っていたRさん」、「好きな法律を極めるため、毎日10時間法律を勉強していたYさん」、「新しいことに挑戦したく、入社1年目で新事業である海外事業に手上げしフィリピンで活躍しているSさん」。日本経営には、新商品開発コンテスト、語学留学制度、大学院通学制度、社内異動制度etc・・・といった「好奇心」を原動力に、様々なことにチャレンジできる環境があります。あなたの好奇心をここで発揮してみませんか。
事業概要 | 日本経営グループは、ヘルスケア業界の担い手である医療機関や介護施設、またヘルスケア関連企業に対し、経営コンサルティングサービスを提供しています。人口減少、少子高齢化、財政危機の中において、医療費をはじめとする社会保障費のコントロールはますます重要になってきています。一方で医療費抑制、人材不足などで地域医療は疲弊しており、一刻も早い解決が求められています。当グループは、このような我が国の抱える大きな問題に真正面から取り組み、単なる経営コンサルティングファームを超えた「社会貢献企業」を目指しています。 |
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創立 | 昭和42年(1967年)4月
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従業員数 | 1,353名(2019年3月現在。 関連会社を含む) |
売上高 | グループ売上高238.48億円(2018年度実績)
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代表者 | 代表取締役会長 藤澤 功明
代表取締役社長 平井 昌俊 |
事業所 | 大阪本社/大阪府豊中市
東京オフィス/東京都品川区 福岡オフィス/福岡市博多区 北海道事務所/北海道札幌市 四国営業所/愛媛県松山市 |
関連会社 | 株式会社日本経営
・戦略策定・実行支援コンサルティング ・M&A・再生コンサルティング ・組織人事コンサルティング ・教育研修・人材開発・組織開発 株式会社日本経営リスクマネジメント ・リスクマネジメントコンサルティング ・ファイナンシャルプランニング 株式会社マスブレーン ・財務会計コンサルティング ・事業承継コンサルティング メディキャスト株式会社 ・情報配信サービス 診療報酬・介護報酬・医療介護政策関連ニュース総合メディア「MC plus」 医療介護のセミナー・研修総合情報サイト「Meducation」 の運営 ・営業支援サービス ・広報支援サービス (関連会社) 社会保険労務士法人 日本経営 日本経営ウィル税理士法人 相続手続支援センター近畿 行政書士法人 日本経営 ※詳細は当社HPでご覧下さい。 http://nkgr.co.jp/ |
財務・会計・経理の仕事とは? | 我が国における環境が大きく変化している現在、経営の公益性・非営利性・透明性が強く求められるようになりました。法令を遵守した会計処理が不可欠となり、情報開示の要請があった際にも不備なく対応できるように会計処理システムのレベルを引き上げる必要性があります。また変化の激しい時代に対応するために、経営者はその意思決定をよりスピーディーにおこなわなければなりません。そのためには、正確で迅速な意思決定を支援するツールとなる会計システムの構築が不可欠です。
制度会計は株主(出資者)・税務署・行政機関・金融機関等に提出するための会計で、法令に準拠し1円単位まで正確に作成することが求められます。一方、管理会計は医療機関経営において品質の高い意思決定をするための会計で、経営改善に役立てるための独自の基準設定が必要となります。 特に当社は、医療業界に強みを持ち、過去40年間にわたる実績をもとに、財務・会計・経理の面から、お客様を支援してきました。 特にコンサルティングでは、税務申告に必要な制度会計というよりも、計数に基づいた意思決定が可能となる管理会計のシステム構築をサポートし、経営管理に役立てます。 ますます変化が求められる環境の中で、財務・会計・経理のスペシャリストとしてのフィールドが日本経営にはあります。 |
事業領域 | ■戦略立案からその導入・実現・フォローに至るまでを一貫して支援する
トータルマネジメント事業 (1)財務会計コンサルティング事業 (2)戦略コンサルティング事業 (3)組織人事コンサルティング事業 (4)リスクマネジメントコンサルティング事業 (5)情報配信事業 (6)教育研修事業 |
ここがポイント | ・経営のあらゆる分野におけるプロフェッショナルを擁する
・ヘルスケア業界におけるコンサルティング実績は日本一 ・「成果主義の終身雇用」をモットーに仕事のアウトプットにこだわりつつも、家族的な社風 ・圧倒的研修量と自己申告制度での柔軟かつダイナミックなキャリア形成が可能 ・成果配分制度により20代から年収1,000万円以上稼ぐ社員も |
平均年齢 | 39.5歳 |
沿革 | 昭和42年 菱村総合税務会計事務所を開業
昭和62年 菱村総合税務会計事務所を近畿合同会計事務所に社名変更 株式会社日本経営コンサルタンツグループを発足 平成5年 本社新社屋完成 社名変更により株式会社日本経営コンサルタンツグループから株式会社日本経営 平成8年 創業者菱村和彦が代表取締役会長に就任。小池由久が代表取締役社長に就任 平成10年 株式会社オーパス設立 平成11年 株式会社日本経営エスディサポート設立 平成13年 株式会社日本経営戦略人事コンサルティング設立 平成14年 東京支社設立。ISO9001 認証取得。 平成18年 創業者、菱村和彦が取締役会議長に就任。藤澤功明が代表取締役副社長に就任 平成19年 小池由久が代表取締役会長に就任。藤澤功明が代表取締役社長に就任 平成20年 メディキャスト株式会社設立 マスブレーン出版事業部設立 平成26年 株式会社オーパスを株式会社サエラに社名変更 平成27年 藤澤功明が代表取締役会長に就任 平井昌俊が代表取締役社長に就任 |
日本経営が求める人材像 | 日本経営の資産は、クライアントから信用を得ながらビジネスを創り出していく「人」そのものです。何か壁にぶつかったとき、そこでその人の真の実力を試されます。そのようなとき、その壁に押し負けず、その壁を突破することが出来る、(1)主体性と前向きさ (2)素直さと相手思考 (3)熱意と論理 を兼ね備えた人を求めています。
■戦略・組織人事コンサルタント ・責任感が強く、自分を厳しく律し、自己革新できる人 ・素直な心を持ち、若いうちに能力を高めたい人 ・論理的思考力があり、知的ハードワークが好きな人 ・主体性を持って、人を巻き込み、問題解決していくリーダーシップのある人 ・未来を見据えて新しいサービスを生み出していきたい人 ・日本の医療や介護を良くしたい人 ■財務・会計コンサルタント ・経営の仕組みづくりと経営改善を行ないたい人 ・経営者のパートナーとして寄り添っていきたい人 ・財務、会計を通じて経営の方向付けを行ないたい人 ・財務を制するものは経営を制するという考えに共感できる人 ■プロ会計士・プロ税理士 ・相続、事業承継、事業再編・再生・M&Aを手掛けるプロ会計士・プロ税理士を目指す人 ・上場企業や海外展開している企業のコンサルティングを通じて、世の中に大きな影響力を発揮する仕事をしたい人 ・公認会計士、弁護士と共に組織の課題解決を行ないたい人 ・日本一のプロ会計士・プロ税理士を目指す人 |
OpenWork発表 企業別「20代の成長環境」ランキング | 就職・転職前に在籍企業のクチコミをリサーチ。
OpenWork(旧:Vorkers)では「社員・元社員」から独自に収集した「職場環境」の評価、レビューを共有。 「組織体制」、「給与制度」、「退社理由」など、10カテゴリのレビューと8つの数値評価で採用企業を分析。その結果を掲載致します。 企業別「20代の成長環境」ランキング一覧 1位 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(合計点4.82) 1位 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社(合計点4.82) 1位 株式会社日本経営(合計点4.82) 4位 株式会社博展(合計点4.75) 5位 株式会社ボストンコンサルティンググループ(合計点4.70) 6位 株式会社リクルートライフスタイル(合計点4.69) 7位 株式会社リクルートホールディングス(合計点4.67) 7位 株式会社ローランド・ベルガー(合計点4.67) 7位 A.T.カーニー株式会社(合計点4.67) 10位 株式会社リクルートキャリア(合計点4.64) 11位 株式会社エル・シー・エーホールディングス(合計点4.62) 12位 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(合計点4.61) 13位 株式会社リクルート住まいカンパニー(合計点4.56) 15位 ゴールドマン・サックス証券株式会社(合計点4.55) |
【新型コロナウイルス感染症への対応 】【WEB開催】会社説明会 | 新型コロナウイルス感染症への対応として、現時点で予定しているプログラムは全てWEBで実施いたします。 |
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