最終更新日:2022/5/23

鹿島港湾運送(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 海運
  • 物流・倉庫

基本情報

本社
茨城県
資本金
2億5,000万円
売上高
23億9,528万円(2022年3月 実績)
従業員
126名〔男性 117名、女性 9名〕

鹿島臨海工業地帯の海上輸送や首都圏の東の玄関口としての物流機能を担う世界有数の掘込港湾

経済活動において欠かすことのできない物流業界で活躍しませんか。 (2022/05/23更新)

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【採用1次試験 6月11日(土) 9:00~12:00 】
※採用試験の申込み締切が5月27日(金)までとなっております。
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【我々の業務】

当社は国内外から運ばれる貨物をクレーン等を使い、船卸をしたり貨物を船に積み込み
国内外へ輸送したりしています。
鹿島港における公共埠頭の効率的な運営と港湾運送事業の一貫した責任体制を確立するため、地元自治体の神栖市、鹿嶋市と民間企業の共同出資にによる第3セクターとなっております。

夜勤や転勤等もございませんので、将来のライフプランも設計しやすいです。

社員一同、みなさんとお会いできるのを楽しみにしています!







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会社紹介記事

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地元出身の社員が多く、アットホームな環境で働くことができます。
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社員同士が協力し、コミュニケーションを取りながら安全で円滑な仕事ができる会社を目指しています。

会社データ

プロフィール

当社は、鹿島港における公共埠頭の効率的な運営と港湾運送事業の一貫した責任体制を確立するために、地元自治体の神栖市、鹿嶋市、茨城県の第3セクターである鹿島埠頭(株)、および民間の共同出資により設立された港湾企業です。
お客様の幅広いニーズに応えるべく、特殊車両のほか、倉庫や上屋なども完備し、船内の揚積荷役、沿岸荷役からコンテナ作業、燻蒸、保管、運輸、そして輸出入に関する幅広い業務に従事しています。
安全・迅速・確実をモットーに豊かな経験と確かな実績を積み重ねながら、国際物流に貢献しています。
2020年11月に会社創立50周年を迎えることができました。

事業内容
1. 一般港湾運送事業
船社又は荷主の委託を受けて、 船積貨物の受け渡しに併せて、船内荷役等の作業を 一貫して行う事業

2. 上屋保管業
保税地域にあって、輸出(本船に積み込む前)および輸入(本船から荷揚げされた)貨物の一時保管・荷捌きを行う

3. 通関業
輸出入されている物品の業者が通関手続きを通関業者に依頼した際に通関手続きの代理代行をする事業

4. 船舶代理店業
入港の準備から港での荷役、出港手続きまで船長や船会社に代わり業務を代行する事業

5. 貨物利用運送事業
自社以外の他の運送事業者の輸送機関を使って貨物の運送を引き受ける

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本社郵便番号 314-0141
本社所在地 茨城県神栖市居切 660-4
本社電話番号 0299-92-4891
設立 1970年11月6日
資本金 2億5,000万円
従業員 126名〔男性 117名、女性 9名〕
売上高 23億9,528万円(2022年3月 実績)
事業所 本社 茨城県神栖市居切660-4
南公共事務所 茨城県神栖市奥野谷2090-2
業績 決算期    売上高   経常利益
2019年3月   26.3    3.9
2020年3月   19.7    0.03
2021年3月   18.3    0.07 
2022年3月   23.9    2.0     (単位 : 億円)
主な取引先 日本製鉄(株)
花王(株)
鈴江コーポレーション(株)
日本トランスシティ(株)
日本通運(株)
(株)上組
丸全昭和運輸(株)
JFE条鋼(株)
全農グリーンリソース(株)
平均年齢 40.2歳(2022年4月現在)
平均勤続年数 19.0年(2022年4月現在)
平均基本給与 295,400円(2022年4月 実績) 手当等含まず
株主構成 神栖市    50.0%
鹿島埠頭(株) 18.8%
鈴江コーポレーション(株) 6.0%
日本通運(株)  6.0%
日本トランスシティ(株) 6.0%
鹿嶋市     4.0%
関東グレーンターミナル(株) 0.6%
(株)常陽銀行 0.4%
自己株式 8.2%
沿革
  • 1970年
    • 会社設立 資本金4,000万円
  • 1971年
    • 資本金5,500万円に増資
  • 1975年
    • 鹿島港が港湾運送事業法の適用港湾に指定
      南公共埠頭一部供用開始
  • 1976年
    • 南公共埠頭1号上屋、荷捌地、野積場、一部供用開始
      鹿島埠頭(株)の港運部門を吸収・合併
      資本金1億5,000万円に増資
  • 1977年
    • 資本金2億5,000万円に増資(公共資本54%)
      港湾運送事業免許取得(無限定1種、2種、4種)
      南公共埠頭保税上屋許可
  • 1980年
    • 自動車運送貨物取扱事業免許取得
  • 1987年
    • 関東グレーンターミナル(株)が株主となる
  • 1989年
    • 公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間100万トンを超える
  • 1990年
    • 家畜伝染病予防法にもとづく検疫指定港となる
      会社創立20周年
  • 1991年
    • 通関業許可取得
  • 1992年
    • 南公共埠頭多目的クレーン使用開始
      南公共埠頭全面供用開始
  • 1997年
    • 公共埠頭の貨物量が、初めて年間200万トンを超える
  • 2000年
    • 会社創立30周年
  • 2002年
    • 北公共埠頭一部供用開始
  • 2006年
    • 北公共埠頭ガントリークレーン使用開始
  • 2010年
    • 会社創立40周年
  • 2011年
    • 東日本大震災被災により仮事務所へ移転
      国際バルク戦略港湾に選定
  • 2012年
    • 鹿島港南公共埠頭に南公共埠頭事務所供用開始
      鹿島港北公共埠頭自社用地に本社事務所供用開始
  • 2013年
    • 外港公共埠頭一部供用開始
  • 2020年
    • 会社創立50周年
  • 2021年
    • 南公共埠頭 新事務所完成

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、役職研修、貿易研修、人事研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…会社指定の通信講座(通関士)を受講する場合は、会社の補助が受けられます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
流通経済大学(茨城)、東京経済大学、山梨学院大学、駒澤大学、中央大学、高千穂大学、国士舘大学、敬愛大学、日本大学、日本福祉大学、上武大学、明治学院大学、早稲田大学、亜細亜大学、仙台大学、帝京大学、立正大学、専修大学、大東文化大学、東京電機大学、日本女子大学、東洋大学、茨城大学、千葉工業大学、明海大学、神奈川大学、目白大学、武蔵野大学
<短大・高専・専門学校>
千葉情報経理専門学校、水戸経理専門学校、東京商科・法科学院専門学校

採用実績(人数)        2020年  2021年  2022年(予)
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大卒      1名   2名   4名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 2
    2020年 1
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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