小坂はこのような条例に絶対に反対です。こうした動きが広がらないようにすべきと考える同志と共に反対の声を挙げて行きます。
(以下、毎日新聞のこちらの記事から転載)
兵庫県宝塚市の中川智子市長は24日の記者会見で、LGBT(性的少数者)支援策として、同性カップルを夫婦と同等の間柄として認め、証明書を発行する条例の制定に向け、検討を始めることを明らかにした。4月に検討会を設置する。既に東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提案しており、今月末に採決される見通し。
検討会は十数人の課長級職員で構成。条例制定への検討のほか、LGBTへの理解を求める冊子の作成や相談窓口の設置にも取り組むという。中川市長は「渋谷区の動きがきっかけとなり、議論を進めることにした。行政にできることを考えたい」と述べた。【釣田祐喜】
(以上、転載終わり)
同性愛者等の方々の存在を否定するつもりは有りません。
しかし、「公」の地方自治体や政府などにおいては、家族の基本的な形である「男女の縁が深まり結婚」をすること「子を設けるかどうか、また授かるかどうかは様々な選択や可能性があるにしても、それが想定される男女の結びつき」に対して制度的な保証を付与するという形であるべきです。
様々な例外的な存在を認めない訳では有りません。しかし、「公」が保証をするのは「標準的な形」で子孫を残し繁栄をしていける可能性のある「男女の結びつきで構成される夫婦」に対してに限るべきです。
「何でも存在を認めるから、制度的保証もどのようなタイプにでも行う」というのは、一見、優しいようですが、社会の在り方を歪め、日本の繁栄の根底を壊すことに繋がると確信します。結果、不幸な社会に繋がって行きます。
これは「差別」ではなく、「当然」の区別です。合理的な理由が有るのですから。「差別」と「区別」の見分けがつけられない、トチ狂った自治体が相次いで出てこないように、しっかりと声を挙げて行きます。
古来、日本では同性愛というものは、存在し続けてきました。歴史上の人物でもそう指摘される方々が沢山います。しかし、それはいずれも、制度的な保証の上に成り立っていたという話では無いのです。今と同じように。
同性愛者の存在を否定するものでは有りません。しかし、制度上、男女の夫婦と同等の扱いをするという「公での扱いの形」にするという、日本史上でも有り得なかったことを、まともな議論もなく、軽薄な平等主義に流されて進める、そんなことは許されません。
「外国では同性婚も認められているのに、既にそうしているのに、日本は遅れていて恥ずかしい」という声には失笑を禁じ得ません。いびつな劣等感の裏返しなのでしょうか・・・。小さいときに親に言われませんでしたか?「よそはよそ!うちはうち!違うのよ!」と。
「外国は外国のやり方や考え」があるのでしょう。でも「日本は日本として家族、社会のあるべき姿と照らし合わせて考えるべき」ではないでしょうか?当たり前の話だと思います。
いつもツイッターでぼんやり見ているだけでしたが、初めてコメントさせていただきます。
同性愛カップルを公的に夫婦同様と認める、という動き自体には、私自身も違和感を感じておりますし、個人的な嫌悪感も否定できません。
しかし、小坂さんの理論ですと、同性愛者夫婦同様証明書は不要であると強い文言で否定するのはちょっと疑問があります。
男女間の当然の形をした夫婦でも、子どもを授かれず子孫繁栄できる見込みのない方々もいますし、
人工授精などの技術が飛躍的に進化しており、もしかしたら近い将来、同性愛者間でも子どもは授かれるようになるかもしれません。
養子縁組という方法もあります。
”世間の標準的な”夫婦同様に暮らしてきた同性愛者のカップルが、片方が病気になって手術の承諾書のサインが必要になったとき、亡くなったときの遺体の引き取りなど、公的に夫婦同様と認められず他人扱いであるが故に手続きが困難になる場面もあると聞きます。
遺言書は遺産相続や財産処分に関することのみが有効だった気がしますし。
男女夫婦であれば当然にある権利を、別の既存の制度を四苦八苦して利用し、または制度が存在しないために何かしらの損害が発生するのは、少々酷な話ではないかな・・・と思います。
夫婦と認める、ではなく、夫婦同様に、というのがミソで、発行されるのは証明書であって、婚姻届で認める形ではないんじゃないかと。
「社会の在り方を歪め、日本の繁栄の根底を壊すことに繋がると確信します。結果、不幸な社会に繋がって行きます。」と断言できる根拠が明確に記述されていないように見えましたので、よければこの記事の続きをお願いいたします。
正常な人(異性愛)は、単身でも同棲でも、家族向け区営住宅に入れない。
しかし、LGPTの2人ならば、区長に証明書を発行させてしまえば、その紙を根拠に、家族向け区営住宅に入ることができる。こんなカラクリ。
差別というより、不正が法制化されました。
より一般的には、正常な日本人の人口を増やさない行為に、補助金をつけるような制度を設けてはならないと思います。