2月中旬、ドネツク人民共和国(DNR)の特殊部隊が、ドンバスに対するウクライナの軍事作戦計画を押収し、DNRのスポークスマンであるEduard Basurinは、記者会見でロシアの軍事侵攻に関する目的について以下の様に語っています。

2月19日、ゼレンスキーはミュンヘンで講演し、ウクライナは近い将来、ブダペスト覚書から離脱し、核保有国になる可能性があると述べた。

 

このミュンヘン会議でゼレンスキーは長い間拍手喝采を浴びたが、誰一人として「これは核兵器不拡散条約に違反している」と言う政治家は出てこなかった。

したがって、ドンバスを守ることとは別に、ウクライナの核爆弾製造を阻止することが、我々の特別作戦の最も重要な目的である。

https://polpred.com/?ns=1&cnt=128&person_id=all

 

 

ゼレンスキーのパペットメーカーが彼にロシアへの「明白な挑発」を指示していたようです。

 

(注)ブダペスト覚書

ソ連崩壊の際に、ソ連時代のウクライナ共和国にある核を放棄して、全てロシアに渡し、米英がウクライナの安全保障を守るとする約束を交わしたもの

 

1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで開催された欧州安全保障協力機構(OSCE)会議において、米国、ロシア、英国の核保有3カ国が署名した覚書であり、内容としては、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国(つまり米国、ロシア、英国)がこの3国に安全保障を提供する、という内容のものである。また中国とフランスは別々の書面で若干の個別保障をした、とあります。


 

 

ロシアのウクライナ侵攻に世界の注目が集まっていますが、「ドンバス戦争の停戦協定である『ミンスク合意』を早々破るようウクライナ政府(ポロシェンコ政権)に指示を出していたのがまさにジョージソロスだったそうです。

 

 

つまり、このタイミングでロシアの軍事侵攻を引き出すことも、同時に世界規模で起こっている生物兵器によるジェノサイドから目をそらすための「彼ら」による精密な作戦のひとつだったのかもしれません。

 

 

そして、ソロスの狙いは”第三次世界大戦を起こしたロシア”によって米国本土を核攻撃させるというシナリオという指摘すらあります。

 

 

ソロスのフランス経済紙「レゼコー」への寄稿文が出される前、ウクライナは2015年に一度、財政破綻しています。

2015年3月11日にIMFはウクライナ政府と4年間で175億ドルに上る財政支援措置を合意した。この合意に基づき50億ドルが即座にウクライナに供与され、残額は、IMFがウクライナ政府と合意した新規政策措置が実行されているかを定期的にIMFの調査ミッションがチェックしたうえで、今後4年間にわたり、3分割で供与されることになっている。

 

以下の様な寄稿文で、ジョージソロスはその時すでに、ミンスク合意を破棄させ、(ロシアから引き離して)新生ウクライナをEUに取り込めといった内容の指示を堂々と出していたようです。

 

 

7年前の寄稿文です。

 

ウクライナは欧州の未来か、それとも悲劇か
 

ウクライナ問題におけるプーチンの西側への工作は、EUの機能不全を浮き彫りにした。キエフを助けることでコントロールを取り戻すことが急務です。ヨーロッパの価値観が危機に瀕している。
 

ジョージ・ソロス(ソロス・ファンド・マネジメント会長)著

2015年4月8日14時40分掲載


5年後のEUの顔は、この3〜5ヶ月で決定されるでしょう。毎年毎年、EUは何とかして問題の出口を見つけようとしています。しかし、今はギリシャとウクライナという2つの存立危機事態に対処しなければならない。これはやりすぎかもしれません。ギリシャの長期にわたる危機は、当初からすべての関係者によって対処が誤っていた。このような混乱の中で、唯一の建設的な選択肢として、出口を見出すことが求められています。

しかし、ウクライナの場合は違います。単純な話である。ウラジミール・プーチンのロシアは侵略者だ。そして、ウクライナは自らを守ることで、EUが築かれた価値と原則を守っているのです。

しかし、ヨーロッパはウクライナをもう一つのギリシャと見なしている。これは間違ったアプローチであり、悪い結果を生んでいる。プーチンはウクライナで地歩を固めつつあり、ヨーロッパはギリシャに気を取られてほとんど関心を払っていない。

プーチンがウクライナで望んでいるのは、金融と政治の崩壊を画策し、国を不安定にすることである。そうすれば、軍事的な勝利の場合と違って、誰も彼を責めることはできない。

2つの停戦合意(昨年9月に交渉されたミンスクIと2月に完了したミンスクII)の間のウクライナの地位の悪化は、プーチンの成功の度合いを示している。しかし、この成功は一時的なものであり、ウクライナはEUにとって放棄するにはあまりにも貴重な同盟国である。

EUの政策には根本的な間違いがある。プーチンのロシアは、かつて自由世界の支配に慣れていたウクライナの同盟国を、他にどのように操ることができたのだろうか。

奈落の底に
問題は、欧州がギリシャと同じようにウクライナに小出しに餌を与えていることである。その結果、ウクライナはかろうじて生き延びているが、プーチンはゲームを開いたという点で優位に立っている。彼は、ハイブリッド戦争とハイブリッド平和のどちらかを選ぶことができます。ウクライナとその同盟国は、反撃に必死です。

ウクライナ情勢の悪化は加速しています。数ヶ月前に私が予測した金融の破局は2月に起こった。グリブナの価値は数日で50%下落し、ウクライナ国立銀行は銀行システムを救うために大量の資金を注入しなければならなかった。2月25日、中央銀行が輸入規制を導入し、金利を30%引き上げたことがクライマックスとなった。

その後、ペトロ・ポロシェンコ大統領の腕の見せどころで、為替レートはウクライナの2015年予算の水準に近づいた。しかし、この改善は極めて不安定なものです。

一時的な破綻は国民の信頼を失い、ウクライナの銀行のバランスシートは不安定になった。企業はハードカレンシーで総債務を負っている。また、ウクライナの国際通貨基金とのプログラムが基づいていた交渉も台無しにした。IMFの延長基金制度は、承認される前から不十分なものとなっていた。

しかし、EU加盟国は自国の予算制約に直面し、二国間援助の追加を検討する意欲を示さない。このように、ウクライナは奈落の底に突き落とされ続けている。

同時に、ウクライナ国内では急進的な改革論が台頭し、ウクライナ国民にも欧州当局にも徐々に見え始めている。外部環境の悪化と内部改革の着実な進展は、強いコントラストをなしています。これでは、キエフの状況が非現実的なものに思えてくる。

 

200万人の難民
考えられるシナリオは、プーチンが第一目標を達成し、ウクライナの抵抗勢力が崩壊することである。そうなれば、ヨーロッパは難民で溢れかえり、200万人というのが現実的なところだろう。


これは欧州にとって最悪の結果であり、欧州はさらに分裂し、プーチン率いるロシアと米国の勢力争いの場と化す危険性がある。

それよりも可能性が高いのは、欧州がウクライナに対して断片的な支援を行うことで、何とか解決策を見出すというシナリオである。ウクライナは崩壊しないが、オリガルヒが再びその役割を果たし、新ウクライナは旧ウクライナと同じように見え始めるだろう。

私が「EUの悲劇」と呼ぶものの最終章は、EUが新生ウクライナを失うことである。ウクライナの掲げる原則(まさにEUの基礎となる原則)は放棄され、EUは新生ウクライナの成功を支援するために必要な資金よりもはるかに多くの資金を防衛に費やさなければならなくなるのです。

また、より楽観的なシナリオもあります。ウクライナ単独ではロシアの軍事力に敵わないが、同盟国はロシアとの直接的な軍事衝突やミンスク合意違反を許さず、「可能な限り」協力することを決断するかもしれない。このような行為は、ウクライナを助けるだけでなく、EUが失ったと思われる価値観や原則を取り戻すことにもつながるでしょう。

ジョージ・ソロス氏は、ソロス・ファンド・マネジメントとオープン・ソサエティ財団の会長を務めています。この記事は、Project Syndicate 2015 - The last chance for Ukraine and Europeとのコラボレーションで掲載されています。

ジョージ・ソロス

引用元:

 

ロシアを追い込んで、米国との戦争を起こさせること、それが恐らくDSの狙いです。双方が消耗して弱体化し、多くが消滅することを望んでいるようです。

 

 

徹底的な経済制裁で相手を追い込むやり方は日本が80年前に罠に嵌められた手口です。ですが、ロシアは資源国であり、食糧の自給自足が出来る米国同様の超大国(馬淵睦夫先生評)なので、DSの思惑通りには進みそうにありません。

 


米国政府(DS傀儡の)は世界に対して自国の政府機関が関わった生物兵器開発によるパンデミック発生についての説明責任があるわけですし、そちらの方が遥かに世界に対する大罪なのですが、すっかり有耶無耶にしてしまいそうです。

 

 

ウクライナはDSの(生物兵器開発においても)前線基地化していました。

 

 

ロシア白人のRNAサンプルを取集しているなどの情報を敢えてリークして、ロシアを挑発するタイミングを狙っていたようです。

 

 

つまり、以前からも、現在もプーチン・ロシアが戦っている相手とは、馬淵睦夫元ウクライナ大使がご指摘なさっておられるように、実質的にDSなのです。

 

 

日本人の多くの人々にはそのような構図を全く理解されていませんし、メディアが一方的な報道をする理由すらもわかっていないし、DSの思惑通りのTVや新聞の言論そのままの刷り込みが相変わらずうまくいっているのが現状ですね。

 

 

そのため、「生物兵器による世界大戦の戦時下」で、現に我が身の安全が既に脅かされていることにすら気づかないのは大変危険なことです。

 

 

おすすめ:

馬淵睦夫元ウクライナ大使の解説です