地震大国の日本で原発はもう不可能。南海トラフの直接被害額、阪神大震災の17倍、東北の10倍。20年間の経済的損失1410兆円。これに耐えられる原発ありません。主力は火力、両輪で自然エネの拡大、そして蓄電池の更なる開発。これが本当の国防。
#日曜討論 #東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ staff
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①【電力需給ひっ迫 エネルギー政策は】
今年、5月27日時点で経産省の見通し、こんな感じなんです。この夏のピーク時は広域予備率3.1%確保、その上で夏に向けて、追加供給力も確保。さらに不測の事態に備えて、供給力の追加もやるって言ってるんです。
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②今になって「電力が足らない」って、これガキの使い以下ですね。何が原因でこうなってるのかってことを、まず明確にするべきです。
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③脱炭素のために火力発電所の停止が進んでいる、という話もありますけど、これ間違いです。コストの高い石油火力から停止して行っているんですね。
一方で、電力の安定供給というのは絶対なわけですから、たとえ高コストであったとしても、火力をしっかり回していく。かかるコストは国が持つ。
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④地震大国日本において、原発はもう不可能です。南海トラフ地震の直接被害額、阪神大震災の17倍。東北の10倍の規模です。20年間の経済的損失1410兆円。これに耐えられる原発ありませんね。主力は火力で行く、両輪で自然エネの拡大と、そして蓄電池のさらなる開発をやっていく、これが本当の国防です。
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恐らくここから引用したものかと思いますが、公式機関の情報ではないので信用性に欠けますね。
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消費税を廃止してまうのは、価格訂正の作業のため機械の設定、事務手続きなど手間暇と人件費と時間がかかる。やるなら10%の日用品、電化製品、車など高額商品を廃止にしてほしい。
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> 南海トラフの直接被害額、阪神大震災の17倍、東北の10倍。20年間の経済的損失1410兆円。これに耐えられる原発ありません。
これ主張がまるっきり支離滅裂ですね
南海トラフで直接影響を受けそうなのは伊方と浜岡
耐えるか否かの指標で出すべきは被害額より現地の推定マグニチュードでしょ
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