半世紀にも及ぶ長期入院患者やついには暴行による死亡事件まで……精神病院のタブー

――症状は落ち着いているのにもかかわらず、退院することができず、一生を精神病院の中で終える──。精神病患者のそのような不幸な状況を生み出し続けてきた背景には、この国独自の精神保健政策の歴史があった。

山梨県立北病院では、病床を3分の2までに減らしたというが、やはり病院の経営面との兼ね合いが問題視されたという。

「社会的入院」という言葉をご存じだろうか。これは、治療の必要がなくなったにもかかわらず、退院後の受け入れ先や就労先といった生活条件が整わないために長期入院を続けている状態のことで、そのほとんどが精神科の患者であるといわれている。2002年、厚生労働省が「新障害者プラン」の中で示した数値によれば、精神病院における社会的入院者の数は約7万2000人とされている。だが、この数字は根拠の乏しさが指摘されており、実際は15万人、あるいは20万人以上に上るとの見解すらある。

「日本における精神科病床数は、09年の時点で、約35万床。人数では、31万3000人が入院しています。これに対し、全世界の精神科病床数は推定185万床だといわれており、日本は全世界の5分の1の精神科病床を保有していることになるのです。さらに、日本は精神科の患者の平均入院日数が約310日にも及び、欧米諸国が1週間から2週間程度なのに比較して、異常に長い入院が常態化しています」

『精神医療に葬られた人びと　潜入ルポ　社会的入院』（光文社新書）などの著作を持つ、ノンフィクション作家の織田淳太郎氏はそう語る。織田氏は、08年、うつ病を偽って、とある地方の精神病院に潜入。そこで見たのは、驚くべき光景だった。

「ある人は一日中テレビの前で座っていて、ある人はテーブルに顔を埋めてうつ伏している。話してみると普通の人なのに、30年～40年、ずっと精神病院で暮らしているという。一体ここは何を治療する場所なのだろうと思いました」（織田氏）

　外出は週1回で看護師の監視付き。所持金は会計室で管理され、買い物は看護師の引率の下、院内の売店でプリペイドカードで行う。「男子開放病棟」と称されていたが、開放とは名ばかりの、実質は完全な閉鎖病棟だった。

　織田氏はそこであるひとりの患者と親しくなって、詳しく話を聞くことになった。67年、16歳の時に統合失調症（当時の呼称は精神分裂病）を発症して精神病院に収容されたその患者は、何度か退院のチャンスはあったものの、そのたびに体調を崩し、入院は長期化。やがて帰る家もなくなった彼は、退院をあきらめるようになった。織田氏は、自身の見聞や、その患者の話をもとに前述の『精神医療に葬られた人びと』や、その患者、時東一郎氏の手記を構成した『精神病棟40年』（宝島社）といった本で、社会的入院の問題を追及している。

　今となっては表面化しつつあるものの、これまでの日本において、「精神病院」と「精神病患者」という存在は、まさに触れてはいけない“タブー”であったと織田氏は語る。そこに入った人間は、家族の間でも、もとからいなかった人間のように扱われてしまう時代が長く続いたことが、その原因なのだ。

「治療が目的のはずの精神病院が、収容のための施設となり、患者の人生を台無しにしてしまう。そういった状況を、長くこの国は放置してきました」（織田氏）

　この「精神病院」という精神疾患の患者を対象とした病院の呼称は、公にはすでに過去のものとなっている。現在は、06年の「精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律」により「精神科病院」と「科」の一文字をつけて呼びならわすことになっているのだが、言い換えることで、そこにまとわりつく負のイメージが解消したのだろうか？　元朝日新聞記者で、『精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本』（岩波書店）などの著書がある大熊一夫氏は語る。

「精神病院という存在が日本の中でタブーと化しているから、目くらましとして『精神科病院』と呼称を変えただけで、私に言わせれば、問題はそんなことで解消できるような生易しい問題ではありません。本人の意思に反して患者を監禁収容してきた精神病院の歴史はそれで消えるわけではないし、それは過去の話でもないのです」

　そもそも、日本における精神病患者の処遇の歴史をさかのぼれば、1900年に制定された「精神病者監護法」に行き着く。これは、精神病患者の親族に、患者の監護を義務付けたもので、患者を家の中に設置した監護部屋に入れる、いわゆる「座敷牢」の設置を国家が公認したものだった。

　この精神病者監護法がようやく廃止されたのは、戦後の1950年。代わって「精神衛生法」が制定され、私宅監置が廃止となり、都道府県立精神病院の設置が義務付けられた。しかし、敗戦間もない日本には、十分な数の精神病院を国庫から設立する余裕がなく、その多くを民間に頼ることになった。そこで大きな役割を果たしたのが、60年の医療金融公庫の設立だと、大熊氏は語る。

「この医療金融公庫は、日本医師会会長などを歴任した武見太郎の旗振りによって設立されました。武見は総理大臣を歴任した吉田茂とも親戚で、自民党とはつながりが深く、医療政策に絶大な発言力がありました。この武見こそ、精神病院“収容ビジネス”路線を開いた人物です。彼の悲願は、開業医のネットワークの頂点に医師会立総合病院を作ること。それで金融公庫がほしかったのです。ところが、公庫は、私立精神病院大増産に火をつけることに。医療金融公庫は政府全額出資金を元手に私立病院の新設や改築に融資をするもので、年利6分5厘、25年償還という甘い融資条件。さらに精神病院においては、精神科医はほかの診療科の3分の1、看護職も3分の2しか配置しなくて構わない、という厚生省（当時）の通知もあったことから、精神病院の設立には、金儲けをたくらむオーナーが続々参入。その結果、59年には約8万床であった日本の精神病床数は、その後、年に1万床以上という勢いで急増していったのです。精神病院としては、生活保護受給者や、自傷他害の恐れがあるとして入院費を国が負担する措置入院の患者を入れておけば、決して入院費のとりはぐれもなく、長く入れておくほど利益が上がりますから」（大熊氏）

　もちろんこうした甘い汁に吸いついたのは医療関係者のみではない。前出の織田氏は、あらゆる業種が“精神病ビジネス”に参入したと指摘する。

「国の施策として患者を確保できるだけでなく、低金利の優遇措置まで受けられるということで、医療関係者のみならず、畜産業者やラブホテル関係者など、まったく無関係の企業や人物が精神病院の経営に乗り出していったそうです。こうして、地価の安い山間部を中心に、続々と巨大精神病院が設立されていきました」（織田氏）

　そうした精神病院の巨大化の行きつく果てに起こった事件が、84年に発覚した宇都宮病院事件だ。

　900床近い病床を有していたこの巨大精神病院では、首都圏一帯から引き取り手のない患者を集め、少ない職員の下、患者を恐怖支配によって管理し、安価な労働力として使役。同病院では、反抗する患者を木刀で殴るなどの凄惨な暴行が日常的に行われており、回診の時、院長はゴルフクラブを手に患者の前を歩き、反抗的な患者がいるとそのクラブで殴りつけていたという。そして、83年には看護職員、および看護職員の扱いを受けていた入院患者の暴行による2件の死亡事件が発生。事件発覚までの3年間で、院内死した患者は200人を超えていた。

　宇都宮病院の事件が明るみに出ることで、日本の精神医療体制は国際的な非難を受け、87年には「精神衛生法」が「精神保健法」に改正された。患者本人の同意に基づく任意入院制度や、入院時の権利告知、入院中の処遇に不当性がないかを審査する制度などが作られたが……。

「現在、宇都宮病院のような暴力的な病院が存在するかというと、それはさすがに影を潜めつつあるでしょう。しかし、患者を二重三重の鍵でガチガチに管理して、非人間的な扱いをしているところは依然として存在します。隔離処置や身体拘束は、年々増え続けているのです」（織田氏）

　前出の大熊氏は、問題の大本は、政府が精神病院を民間に託した政策だと語る。

「国が税金で造るべきだったことを、民間への融資という形でごまかしたのが発端です。こんなことは、世界中のどこの国もやりません。精神病院がビジネスの対象になり、一度増えたものは減らすに減らせなくなってしまった。イタリアでは78年に新たな入院と精神病院の設立を禁じる法律ができ、わずかな司法精神病院を残して、精神病院を全廃し、精神障害者は地域社会で普通に生活しています。それが可能だったのもイタリアでは精神病院がほとんど公立だったから、患者を地域に出すと同時に、職員も地域での支援に移行できたわけで、私立が90％を占めて巨大な発言力を持ってしまった日本ではなかなかそうはいきません」

　現在でも、多くの精神病院では、40～50年といった長期入院患者が存在し、古い病院には、肉親が死亡したり、疎遠になったため引き取り手のない無縁仏の共同墓が敷地内に存在する病院まであるという。この背景には、精神病院をビジネス路線に乗せてしまった方針に、その根源があるようだ。

容易ではない退院促進改革に取り組む大病院

　こうした負の歴史を抱える精神病院だが、病院で働く人たちはどのように見ているのだろうか？　ケースワーカーとして精神病患者の治療や相談支援、行政との手続き、退院後の生活までを支える職員、Aさんは次のように語る。

「精神病の急性期というのは興奮している場合もあり、他人や自分を傷つけてしまう可能性もあります。そういったときには、とりあえず入院させて、薬を飲ませて状態を落ち着かせることが必要です。状態によっては、保護室と呼ばれる個室に入れることもありますし、暴れて自分を傷つけているような状態のときは、身体を拘束するときもあります。それらはもちろん、治療上そうせざるを得ないときにのみ行われる措置で、病院には人権侵害や行動制限が必要最小限にとどまっているかを審議する委員会が設けられています。入院時に権利の告知は必ず行いますし、保護者の同意に基づく医療保護入院とせざるを得なかった場合でも、状態が落ち着いたら適宜、本人の同意に基づく任意入院に切り替えます」

　現在、Aさんの働く病院では、入院から退院までの期間はほとんどが3カ月未満。入院の短期化という国の方針の下、現在の診療報酬のシステムでは、早く退院させて病床を回転させないと、病院は経営が難しくなる仕組みになっているそうだ。

　一方で、Aさんの病院でも、入院期間が40年、さらには50年といった長期入院患者を抱えており、その人たちをいかに退院させるかが課題となっているという。

「長期入院患者の退院支援に取り組んでいますが、社会的入院は悪だからどんどん出すべきかというと、そう単純ではない。高齢になって身体合併症を併発している人も多いし、長年の入院生活で駅の自動改札も見たことがない人もいる。彼らを放り出して、『これからは自分で切符を買って病院に通いなさい』と言うことが、果たして本当にいいことなのかどうか。病棟には友人もいるし、長年慣れ親しんだ空間になっているわけですから。私が、ある長期入院している患者さんに退院の話を持ちかけた際、『お前らが勝手にここに連れてきたのに、今度は時代が変わったからって、またお前らの都合で出ていけというのか』と言われたことがありました。そんな中で、自発性を促し、地域に定着できるよう、退院後も訪問を行ったり、病棟の友人と会う機会を設けたりと、試行錯誤で退院支援を進めています」

　山梨県の精神病院である県立北病院の藤井康男院長は、同病院の長期入院患者の退院支援に力を注ぎ、この10年で300床あった病床を200床に減らし、270人以上の患者を退院させた。その病床削減の際、問題になったのは、やはり病院の経営面との兼ね合いだったという。

「精神医療が国公立主体で地域全体の経済効率を考えるヨーロッパと違い、日本では病院の独立採算制ですから、当然経営的に黒字を出さないといけません。病院の経営向上と、地域の中で患者さんに最適な医療を提供するということは、時として一致しないこともあるのは確かです」

　山梨県立北病院では、01年に51人の長期入院患者を退院させたところ、翌年の病院会計が2億円の赤字に。県の担当課長からは「病院経営についての計画性もないのか」と叱責までされたという。

　そこで、藤井院長は、65床の病棟をひとつ閉鎖する代わりに、精神科救急入院科病棟という、急性期の患者に特化した診療報酬の高い枠組みの医療を導入。退院させた長期入院患者は、グループホームや退院支援施設などに送り出していったという。藤井院長は、自らの経験を踏まえてこう語る。

「長期入院患者の退院というのは、簡単ではありません。患者さんも、『いまさら退院したくない』と言うし、家族は『ずっと入院させておいてくれ』と口にする。しかし、長期入院で生きる気力を失っていた人や、退院を嫌がっていた人でも、外の社会に出ると見違えるように元気になります。これを見て病院全体の意識が変わりました」

　藤井院長は一方で、長期入院は精神病院が作り出した悪だと断罪することは一方的すぎると言う。

「当時の国の方針でもあり、精神病院ができることで、医療とまったく無縁だった精神障害者を医療につなげた側面はあったでしょう。しかし、退院させようにも社会に受け皿がない時代が長く続いたわけで、そのような状況を民間精神病院が患者を抱え込んだせいだと一律に弾劾するのは、一面的な見方なのではないかという気がします」

　社会の動きは、着実に長期入院患者の退院の流れができつつあるようだが、その一方で気になる傾向も見られる。長期入院患者の退院や死亡で空いた病床に、少子高齢化が危惧される中、認知症の高齢者が入れられているというのだ。前出の大熊氏は、こう解説する。

「精神病院にベッドがある限り、病院はそのベッドを埋めないと、経営が成立しません。現在、病院経営の側面から見ると、ベッド1床で月におよそ30数万円の収入になります。つまりベッドを1床減らすごとに、職員ひとりの給料が払えなくなるわけです。そこで、現在、統合失調症などの長期入院患者の退院や死亡により空いたベッドを、認知症の患者で埋めようとする動きが広がっています。しかし、本来精神病の領域に入るような認知症は、ごく一部のはず。単なる認知症の患者を閉鎖病棟に入れて終の棲家にしてしまうというのでは、統合失調症が認知症に置き換わっただけで、これでは、年来の課題である収容所問題を乗り越えることにはなりません」

　精神病棟で行動を制限され、日中ベッドの上で過ごすようになった高齢者は、たちまちに食事、排泄、移動などの生活能力が衰え、寝たきりになってしまう。厚生労働省によれば、認知症で精神病院に入院している高齢者の数は、96年には2万8000人だったのが、08年には5万2000人に増えたという。大熊氏はこう提言する。

「結局、ビジネスのレールに乗ってしまったベッドがある限り、患者で埋めざるを得ない。人口1万人あたりの病床数は日本は28床もあるのに対し、欧米ではせいぜい2床から10床です。いらなくなったら廃止されるべきです。精神病院を使わない、もっと良質な支え方があるのですから。それが人の道というものです。しかし、莫大な既得権益があるから、誰も言いだせないのが現状です」

「精神病院というタブー」は今もなお、根強く残っているようだが、それを変えていくのは医療現場であるとともに、我々一人ひとりの意識でもある。前出の藤井院長はこう語る。

「精神病に関するタブーというのは、まず第一に精神病になったことを恥と思う文化が古くからあったこと、第二に『精神病の患者は、治らないのでずっと病院に入院するしかない』といったイメージが関係しています。でも、今は女子中学生が日常の悩み事でも相談に来るくらいですし、入院してもほとんどが数カ月以内に退院できます。世の中は変わってきているのですから、我々も歴史が作り上げた負のイメージでない、正しい現状を説明し続けていきたいと考えています」

　多くの長期入院患者を作り上げてきた精神病院の不幸な歴史が、一刻も早く過去のものになることを祈るばかりである。

（取材・文／里中高志）

精神病院の歴史

1900年　「精神病者監護法」制定。親族を精神病者の監護義務者とし、「座敷牢」を公認した。

1918年　東京帝国大学教授の精神科医、呉秀三が精神病患者の私宅監置の悲惨な実態の調査を発表。

1919年　「精神病院法」公布。公立精神病院の設置について定めるが、実際に建設は進まなかった。

1950年　「精神衛生法」制定。私宅監置を廃止し、都道府県立精神病院の設置を義務付けると共に、患者を強制的に入院させられる同意入院や措置入院の制度を定める。

1960年　医療金融公庫設立。

1964年　ライシャワー駐日アメリカ大使が19歳の少年に刺される「ライシャワー事件」が起きる。少年に精神病院での治療歴があったことから、「精神病患者を野放しにするな」との世論が高まる。

1965年　「精神衛生法」一部改正。前年のライシャワー事件を受けて治安的要素が強まった。

1970年　朝日新聞の大熊一夫記者が、同紙に「ルポ・精神病棟」を連載。アルコール依存症を装って自ら精神病院に入院した大熊記者は、その体験に基づいて、精神病院の悲惨な現状を世に明らかにした。

1984年　入院患者2名が暴行により死亡した「宇都宮病院事件」が発覚し、大問題となる。

1987年　「精神保健法」制定。精神病患者の本人の同意に基づく任意入院制度が新設されるなど、人権への配慮が強まった。

1993年　「障害者基本法」制定。それまで、障害者といえば、身体障害者と知的障害者しか認められていなかったが、初めて精神障害者が障害者施策の対象に位置付けられた。

1995年　「精神保健福祉法」制定。精神障害者保健福祉手帳の創設など、精神障害者を福祉の対象として位置付けた。

2003年　触法精神障害者の処遇を定めた「医療観察法」が制定。この法律の制定は、01年に発生した大阪府池田小学校無差別殺傷事件の犯人に精神科の通院歴があったことが引き金になっている。

2005年　「障害者自立支援法」制定。障害者の自立支援を掲げながら、福祉サービスの利用者負担増などがなされたため、反対運動が起きる。12年現在、民主党はこれに代わる「障害者総合支援法」を作るとしているが、まだ制定には至っていない。

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