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返信先: さん
なんだかんだ文句ありますが、現時点での失業率2.8%というのは先進国トップですから。これは量的緩和の奏功でしょう。名実逆転、失業率5%を放置した民主党の方がよっぽど悪夢でしたよ。
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返信先: さん
やっぱり5%の失業率を放置した民主党政権は悪夢でしかなかった。特に大学生の就学率0.9って、10人に一人は就職できないって異常ですよ異常。
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返信先: さん
それより、原英史との係争について、いつまで有権者にだんまりなんでしょうか。もしかして、新潟の有権者なめてますか? 説明責任あると思いますよ。参院選前までにお願いします。
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返信先: さん
ナイフさんは日本とドイツが、かつてハイパーインフレっていうけど、それって戦後の敗戦国になったからでしょ。黒瀬さんの言っていることとは全然意味が違うと思うけど。ちょっと考えればわかると思うけど、分かっていて敢えて言ってますか?それともホントに分かっていない?
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返信先: さん
米山さん、1回CDS見てみて下さい。日本は20ベーシスです。先進国ではドイツ、米国に次ぐ水準です。どこに通貨危機の様相があるのか、定性的でなく、もっと定量的に説明して頂けませんか。
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返信先: さん
あの~円の信用が失われるというならCDSを見た方がいいと思います。日本のCDSって20ベーシスですから、信用が失われるどころか、先進国ではドイツ、米国に次ぐレベルです。信用失うっていうのもいいけど、あまり定性的な話をされても、ふ~んとしか言いようないよな。
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返信先: さん
内部留保が100億円あったとしても、3か月後に100億円の支払いに充当する予定ならそれは絶対取り崩してはいけない。ただし、これは決算財務では利益剰余金となっているので、簿記知識ない人は内部留保が膨張と騒ぐ。 区長ならもう少し簿記を勉強してくれ。
返信先: さん, さん, さん
法人税が40%はバブルの頃、企業に体力があったというだけの話。 今は企業に体力ないから、人件費を削ってでも企業に体力をつける必要がある。そんな中で法人税を上げたら益々人件費の削減につながるでしょう。 現時点で法人税を上げても人件費を上げる環境にない。モラルとかの問題ではありません。
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返信先: さん, さん
確かに一時そういうことを言っていた人がいたのですが、派遣による人件費ダンピングで消費税を節税できません。 消費税分も派遣会社へ払っているためです。
返信先: さん
企業はいかに利益を手元に残すかを最優先に考えます。稀に人件費は税引き前の利益から支払うから、法人増税にとられるくらいなら給与を上げるという人がいますが、まともな経営者ならそんな行動は絶対しない。手元に利益が残らないからです。 法人増税は人件費削減、給料は下がる方向に作用するのです
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返信先: さん, さん, さん
逆だと思いますよ。企業は手元にいかにキャッシュを残すかを最優先に考えます。税に取られるくらいならと利益を人件費にという行動をしたら手元にキャッシュが残りません。キャッシュを残すために人件費削減と考える方が普通です。 法人税増税は給料を下げる方向に作用します。
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返信先: さん
バランスシートでなく、キャッシュフロー計算書を見れば、だいたい企業はどこも資金不足だよ。本当の意味で内部留保をため込んでいる企業なんて極々わずかだよ。
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返信先: さん
銀行で融資やってると分かるんだけど、内部留保が年々増えている企業って一定存在する。でも、そういう企業ほどお金が足りないって言ってるんだよ。 恐らく利益剰余金だけを見て、バランスシートだけみて内部留保が過去最高って言っているかと思うけど、やっぱり浅いよな。
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返信先: さん
そもそも企業成長しないと内部留保は溜まらない。内部留保が成長を妨げるって自己矛盾しているんだよな。 内部留保を溜め込むのがけしからん!何も知らずに喋るアホウ。学生レベルの批判だと高橋洋一が言ってますよ。
youtube.com
第291回 内部留保を溜め込むのがけしからん!何も知らずに喋るアホウ
髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル日本は内部留保の増加が成長を阻害しているという論調を一刀両断。文章にすらなってない!の意味は?サブチャンネル 映画の話チャンネルは下記からどうぞhttps://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_...
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返信先: さん
だからなぜ一意的に決めつけるのでしょうか? さまざまな要因があるって考えられないのでしょうか? 企業が雇用を維持するとき、「雇用調整助成金」と言い出す企業はまずありません。「雇用調整助成金」が雇用を守ったというのはさすがに無理がありすぎます。もうちょっと視野を広げましょう。
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返信先: さん
なぜ、そうやって一意的にとらえるのか全く理解できません。補助金以外にも色々な要素があるとは考えないのでしょうか? それが全てと言い切るところが視野狭窄かと思うよ。ちょっと考えれば、分かると思うんだけどな。
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返信先: さん
コロナ禍で収益が低下したけど、多くの企業が蓄積してきた内部留保を取り崩すことで、その影響を最小限にとどめていることをご存じないのでしょうか。 実際に休業するまで数か月のスパンがりつなぎの話をしているんです。内部留保の取り崩しで守られた雇用って決して少なくないんですよ。
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返信先: さん
雇調金だってすぐにでたわけじゃありませんよ。その間のつなぎをしたのが内部留保の取り崩しです。もうちょと視野を広げましょう。
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