後述する改憲草案21条と合わせて、国益に反すると判断された場合に 国会議員などの公人の実名報道が出来なくなる可能性があります。 これにより権力行使に対する監視というマスコミの使命は果たせななくなります。
自民党の改憲草案Q＆Aではこの条文をプライバシーに関する権利と説明していますが、 実際の条文は「何人も〜ならない」と権利ではなく国民の義務として記載されており、 「何人」とは「私人」を指しているため国家による個人情報収集は規制していません。

「政治上の権力」とは、国又は地方公共団体に独占されている統治的権力で、 立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権が該当します。
改憲案20条3項では「社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については国による宗教活動が可能になります。 そして改憲案89条では上記の行為の為に国から宗教団体に国の公金の支出も可能になっています。
戦前、国家神道に特権的な地位が与えられ軍国主義が進んだ経緯を踏まえて 日本国憲法に盛り込まれた政教分離原則が緩和されます。

21条の表現の自由に2項が追記され国益や社会秩序を害することを目的と判断された活動及び結社が認められなくなります。
自民党の改憲草案Q＆Aによるとこれはオウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえてとの事ですが、 破防法は現行憲法でも「明白かつ現在の危険」の存在の原則に基づいて 表現及び結社の自由を制限する事が可能であり破防法の適用条件を緩和する事も可能です。 しかし当時「市民、労働団体も対象になりかねない」との判断から緩和が見送られました。
表現には活動が不可欠であり、今回の改憲案で結社のみならず取材や報道を含めた表現の自由の活動が、 目的の恣意的な判断で制限される事が合憲になります。これは戦前の治安維持法における目的遂行罪の復活を意味します。

自民党の改憲草案では新たに「国政上の説明義務」が追加されました。
「知る権利」は民主主義政治にとって必要不可欠である自由な討論において 国民が争点を判断する際に必要な意見や情報に自由に接しうることを当然の前提として 「表現の自由」から派生する権利で、現行憲法で保証されている権利です。 情報公開請求権や報道・取材の自由は「知る権利」を基にした権利です。
前述の21条改正案で「知る権利」の基となる「表現の自由」は国益や社会秩序に反すると判断された場合に制限されます。 すると例えば原発事故が起きた際に放射能汚染の情報が社会の混乱を招く等の理由で公開制限する事が合憲になります。 21条の2では情報公開を「知る権利」としてではなく「国の説明責任」として記載しています。 国益や社会秩序で制限された情報公開請求権は国の説明にとどまり、公文書の開示等は保証されません。

「営業の自由」は憲法上の「職業選択の自由」と「財産権」を根拠としています。 営業の自由が公共の福祉で制限されなくなると、 独占禁止法や小売商業調整特別措置法などの弱者を保護する法律が違憲になる可能性があり、 市場が経済強者によって支配されて消費者が被害を被ります。
また、公共の福祉の原理が撤廃される為、 人々の健康権よりも営業の自由が優先され健康に被害の出る農薬などの販売を規制する事が難しくなります。
12条で「国民」の権利には公益や社会秩序に反しない事が前提とされていますが、法人はその限りではありません。

自民党の改憲草案では新たに「家族、婚姻等に関する基本原則」が追加されました。
前文にも同様の家族の助け合いの記載があり、 これを根拠に家族がいる人の生活保護を拒否する事が合憲になります。
世界人権宣言16条3項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。」とありますが、 「互いに助け合わなければならない。」との記述はありません。

自民党の改憲草案では新たに「環境保全の責務」が追加されました。
「環境権」は良好な環境の中で生活を営む権利として現行憲法13条の「幸福追求権」を基に保証される権利です。 この環境権は国家が国民に対して保証する権利でしたが、改憲草案25条の2で「国民と協力して」と記載する事により 国民にも環境保全義務を追加しました。これにより国民の権利から義務に変更されました。 環境権は国家に環境の破壊を禁じる自由権的側面と、 国家に環境の改善を求める社会権的側面がありますが、 後者が縮小される形となります。

財産権より国益が優先される様になりました。これにより公共事業の為に国が強制的に土地を買い上げる事などが可能になります。
また、特許権などの知的財産権より経済活動が優先される旨が新たに追加されました。 しかし、日本では統治行為論により憲法より条約が優先されるため、 特許協力条約等により海外企業が保有する特許にはこの憲法条文が適用されません。 すると国内企業のみが特許権の保護がされにくい状況となり、国内の研究開発が縮小する可能性があります。

違憲状態にあるとの最高裁の判決が続き、最高裁から国会に制度自体の抜本的改革が求めらる「一票の格差」を合憲とするものです。 これにより衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条を改正する必要が無くなります。
現在、選挙区により最大で一票の効力に２倍の差が出ており、これは人口の最も少ない選挙区では２票持っているのと同じ事になります。
自民党は「改憲4項目」にて「合区解消」を掲げており、人口が少ない選挙区が統合される事を防ごうとしています。 これは自民党の支部と各種業界団体の繋がりによる票田が多くある地方にて議席を多く獲得するためのものですが、それにより一票の格差が広がり民意が歪められてしまいます。 また、選挙区で人口の偏りが起きると票田となる宗教団体や利害関係組織による組織票の影響力が大きくなり選挙が操作しやすくなります。

日本の国会では与党による答弁拒否や強行採決への対抗手段として野党による審議拒否が行われます。 党議拘束の強い日本の国会では、過半数を占める与党の政党内で決定された議案をそのまま可決する事が可能であり 形式的な審議しかされない場合も多く、野党には最終的に審議拒否しか手段がないのが現状です。 その最終手段を奪ってしまうことは、審議の形式化を加速させ過剰に行政府の執行機能のみを肥大化させる恐れがあり、 国民の代わりに国会議員が慎重な審議をするという間接民主制の存在意義を軽視し国民主権の後退につながります。

従来の解釈では、退役軍人も含めて強い軍国主義的思想を持つ者も統制対象としてきましたが、 この統制を緩めるものであり、戦争をする国に向けて足場を固める意味を持つ規定と言えます。 内閣総理大臣は国防軍の最高指揮官を務めたった一人で軍隊を統制する権限を持ちます。 そこに現役軍人のトップなども形式上、軍を退役すれば就任可能になる事は、 現行憲法での厳格な文民統制を壊す事になり民主主義の後退に繋がります。

最高裁判所長官の指名及び最高裁裁判官の任命は内閣の閣議により決定され、 最高裁裁判官によって構成される裁判官会議の議決に基づいて、 最高裁事務総局が全国の下級裁判所の裁判官の人事を決定しています。 この人事構造により「ヒラメ裁判官」と呼ばれる目が上ばかり見て最高裁など上の顔色ばかりうかがう裁判官が増え、 特に憲法判断など国の統治の根幹に関わるものや原発関連で政府に有利な判決を出す傾向があります。 憲法で三権分立が保証されていながら人事構造により実質的に政府の一部となっている最高裁判所の定める規則により弁護士を縛る事は 弁護士自治を壊し、国家権力から基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の使命を果たす事を困難にします。
さらに改憲草案79条の２では最高裁判所裁判官の国民審査の方法を法律で定められる様になり、 例えば10年ごとの再審査を無くす等の方法で国民主権を後退させる事が可能になっています。

財政の健全化とは政府の支出（福祉）より収入（税金）を増やす事を意味します。 健全化と言うと良い事の様に聞こえますが実際には国民の生活は圧迫され景気が悪化します。 現代貨幣理論では自国通貨建ての国債発行による財政赤字は問題無く、むしろ景気向上に良い事が証明されています。 国債発行は増税の後回しで将来世代へのツケであるという指摘がありますが、 実際には国債は安全資産として経済規模の拡大と共に増える事が健全であり、 自国通貨建ての国債発行は中央銀行が買い入れを出来るので政府が財政破綻する事は無く、 実際には自国通貨のインフレのみが問題となります。 インフレ率は通貨の発行だけでは決定されず、財政支出の縮小や増税などで制御可能と証明されています。

現行憲法において「地方自治の本旨」は「団体自治」と「住民自治」から構成されますが、 改憲草案では地方分権的要素である「団体自治」が制限され中央政府の国政に対する抑止力としての地方自治体の機能を減衰させました。 具体的には行政は「住民に身近な行政」の自治のみが改憲草案92条で保証され、 国政に関わる行政の内容は94条の改正により地方自治体が権能を有しなくなりました。 これにより例えばオスプレイ反対決議など国政とも関わる地方行政の決定は出来なくなります。 また、地方自治体の公有財産の管理の権能も削除され、一方で改憲草案96条の3にて地方自治の財政健全化が定められ、 地方行政による福祉以上の地方税を収める事が必要になりました。

発議要件を三分の二から過半数に緩和する事により野党の合意を得る必要が無くなり 十分な審議を経ないまま国民投票に持ち込む事が可能になります。 日本の憲法は改正手続が厳しすぎるとの意見がありますが、 世界のほとんどの国の憲法は簡単に改正できない｢硬性憲法｣となっており、 アメリカやスイスなどの日本以上に厳格な改正手続の国でも改正は行われています。 また、国民投票法では最低投票率を明記していない為、 例えば50%の投票率の場合は国民の25%のみ賛成すれば改憲が可能となります。 令和元年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では投票率は48.80％となっており、 国民投票がこの投票率の場合、多くの国民が反対しても宗教団体や利害関係団体の組織票などにより改憲が承認される可能性があります。

現行憲法には11条と97条に基本的人権の内容が記載されていますが、自民党改憲草案では97条の部分が削除されました。 自民党の改憲草案Q＆Aではこれを内容の重複のためとしていますが、 実際には11条は「第三章 国民の権利及び義務」にあり国民が基本的人権を持つ旨が記されており、 97条は「第十章 最高法規」にあり基本的人権は憲法において最も優先されるべき内容である旨が記されています。 条文は似ていますが記載される章が違うためそれぞれ意味や役割が全く異なるものとなります。 自民党改憲草案ではこの97条が削除された事により基本的人権は最高法規ではなくなり、 前述の12条で記載された「公益及び公の秩序」により人権が国家によって制限される事になります。

国家緊急権は戦争などの非常事態において国家の存立を維持するために 国家権力が立法的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限の事で、 これを憲法に記載した緊急事態条項は戦争を想定した多くの国で存在しています。 しかし緊急事態条項は過去にヒトラー等がこの条項を悪用して独裁への道を進んだ様に 人権の制限など非常に危険な側面も持つため極めて詳細に条件が規定されています。 しかし自民党改憲草案ではこれらの規定で「法律の定めるところにより」という文言が多用されており、 発動宣言の条件などが与党によって好き勝手に変更出来るものとなっています。 さらに、自民党改憲草案では実質的に緊急事態宣言を永久に延長する事が可能となっています。 具体的には曖昧な発動条件の下で内閣の宣言のみで発動し、 与党が過半数を占める国会で必ず通る承認決議を出し、 発動中は衆議院選挙を自由に延期出来る為に常に与党が過半数の国会を維持出来るため、 民意を無視して永遠と延長を繰り返す事が出来るのです。 これはヒトラーの様に独裁への悪用が可能な非常に危険な事です。
最近では東日本大震災やコロナ等の災害を理由に国家緊急権によって人権を制限すべきとの議論もありますが、 実際には災害時には12条の公共の福祉により国家が人権を制限する事が可能であり、 災害対策基本法の警戒区域や検疫法の停留などの措置は公共の福祉により人の移動などが制限されているのです。 つまり災害においては現行憲法で法律のみで対応可能であり、緊急事態条項は戦争や独裁への悪用のために必要なものと言えます。 自民党は「改憲4項目」でまず最初にこの緊急事態条項を憲法に明記しようとしています。

政治権力は強大であるため、独裁的な権力の乱用を防ぐ為に国家を縛る鎖として憲法があります。 改憲草案102条に新たに記載された国民の憲法尊重義務によって憲法は統治の道具となり、 立憲主義に反して憲法が「国民が遵守するもの」になります。 自民党改憲草案では数々の現行憲法における権利が義務に変更されており、 国民の憲法尊重義務はこれらの義務を実効化する為の法律を制定する際の論拠になると見られます。