参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が51%、「行くつもりでいる」が27%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」と「期日前投票をした」がそれぞれ5%でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」をあわせた割合は、1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人や、戦後2番目に低い投票率となった前回・3年前の選挙の同じ時期の調査とほぼ同じ水準になっています。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が20%、「ある程度関心がある」が49%、「あまり関心がない」が21%、「まったく関心がない」が5%でした。

投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が43%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が15%、「新型コロナ対策」、「憲法改正」、「エネルギー・環境」、がそれぞれ5%でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が41%でした。

物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34%、「引き下げるべきではない」が47%でした。

防衛費をどうすべきか聞いたところ、「大幅に増やすべき」が12%、「ある程度増やすべき」が40%、「今のままでよい」が30%、「ある程度減らすべき」が5%、「大幅に減らすべき」が2%でした。