消費税減税5％（軽減税率撤廃）を行い、増税のみに頼らない成長重視の財政政策を目指します。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2類から5類へ見直し、社会経済活動の活性化を図ります。

（回答しない）と回答

他の公共料金と同様に視聴の有無、受信機の有無、国の基幹放送は有料か税金で他はオプションにするなど受信料を明確化する。社会保険料などの構成を見直す。国の予算を民間の専門家や民間人の視点も取り入れる。

生活を支え、将来不安をなくす社会保障にします。年金削減を中止し、高齢者も現役世代も頼れる年金にします。75歳以上の医療費2倍化を中止し、医療・公衆衛生の体制を抜本的に強化します。

日本の食料自給率を上げる。米を守る、生産者を守る、種を守るの3点に着目した政策を進めます。米を使った食品に助成金を出し積極的にコメの消費を勧める。生産者を守るために余剰生産物の買取り制度を作る。

多くの若者の声や具体的な実態調査に基づき、すべての子どもたちが同じスタートラインに立てる社会、そして誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会をめざし、子ども・子育て関連予算の倍増をめざします。