そもそも政治はビジネスです。 相手にメリットになることを考え、的確に説明し、支持してもらい、実行することです。 今の投票行動は売り上げ頭打ちの成熟市場でシェアも固定している業界に似ています。 そこで投票率を上げることとはどういうことか？ 需要開拓です。 今まで買わなかった人に買ってもらうのと同じですね。 某政党のようにウケ狙いに特化するのも一つのやり方だとは思います。 ですがそれは例えば今までには無か

ながら投票！生活の動線上に投票場所を設ける（コンビニ、大学、駅等） インセンティブを渡すのは反対、投票の目的が変わってしまうから 世代別投票率と人口ピラミッドを見ても、年寄りだけが有利とは言いがたい それは投票率が増えても結果は大きく変わらない事を意味する 最近の疑問は「若者の投票率が増えたら政治家の顔ぶれは変わるのか？」 問題の本質は投票率ではなく、危機に弱い民主主義になっている事だと思う 世代別

「選挙に行く(政治を考える)ことが大人の教養としてあたり前のこと」のイメージ戦略をする。 上記のことをみんなうっすら認識はしているが、それを面倒くさがる多数派が正論に逆ギレして「投票に行っても意味ない。投票したい候補者がいない。」と言っているのが現実だと思います。「投票」という実際のリアクションをしないと、政治家のモチベーションも上がりませんよ。世の中が悪いのは、政治家を育てない国民にも責任がある。

小学生の頃から、真剣に人を選ぶということはどういう事なのかを学ばせて実践させる"選挙"的な科目を作る。 そのための教科書作成と専門で指導する人を派遣するというビジネス。 例えば政治家の選挙演説などを調べて有言実行かどうかを調査する方法、各政治家の出入金を調査し費用対効果を検証する学問、政治家の政治家の過去や素行を調査する調査スキル。 また、大臣を立候補生にして選挙にするとか、新たにこんな法律があれば世

①ネット投票可 ②投票有無で損得のある制度の導入 ③候補者の選挙動画まとめ 場所を選ばないネット投票があれば若者や当日選挙に行けない人やうっかり忘れていた人が投票できて少しは改善するかもしれません。 また、投票することで自身に直接影響があるものを導入するといい気がします。年休も男性育休も強制力が出たことで世間に取り上げられたところもある気がします。なので、損得の制度を導入してみたらマスコミもそれなり

まず、投票の棄権を現行の選挙制度に対するNo。と言う認識から始まります。 一定の投票率を下回った場合、選挙制度に対してNOが突きつけられた状態なので、政権与党(地方選挙の場合は現職)には何かしらのペナルティが課され、選挙制度見直しを義務化する。 それは投票方法、小選挙区制度、地域代表制度、一票の格差など、様々な要因が出てきます。 投票率が下がったら制度を見直す。 ビジネスの世界では当たり前なんですけどね。

投票率は別に上がらなくて良いと思っています。 投票率が上がって欲しいのは、実質の日本を支えるひと達の投票率です。 なので、年金受給者の投票権を失効させれば政治家の政策の方向性は変わりますので、ただ数を増やすだけの投票率には拘らなくて良いのではないかと思います。 質問にちゃんと答えるなら マイナンバーでデータ管理をしっかり行い、 オンライン投票を可能にして 投票の回数に応じてポイントが貯まるようにして、