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国民民主党矢田わか子議員の「国費留学生」答弁資料の問題について解説していきます。 ネット上で見られる国費留学生に関する言説のほとんどは【デマ、レイシズムに基づいた曲解、または事実に沿わない印象操作】を伴うものです。 国民民主党答弁も、よくある「国費留学生デマ」の焼き直しでした。
国民民主党による「国費留学生制度」の国会答弁用資料の問題を解説しています。
この資料では「国費留学生制度」について話す中で留保なく留学生全般の話を混ぜ入れることで留学生への誤った認識/偏見を助長する方向に誘導しているように見えます。

留学生全体の3%(9000人程度)しかいない国費留学生制度について話す時に、留学生30万人計画に触れる必要はありません。
また、高度な研究を行う人員として招聘される国費留学生と、経済的事情により支援を受け取る給付型奨学金制度利用者は、前提となる条件が大きく異なるため単純な比較の対象として不適当です。
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①【「国費留学生制度」について述べる答弁で「留学生受け入れ30万人計画」に触れる必要はありません】 国費留学生は留学生全体の3%です。 つまり達成された30万人計画のうち29万1千人は国費留学生ではなく、学費/生活費を自分で負担する「私費留学生」だということです。
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国費留学生についての答弁で、留保なく留学生全体の話を入れると、それを見た知識のない人は「留学生はみんな日本の国費でラクに暮らしてる」というイメージをもつことになります。 これは全体の3%の国費留学生への待遇を過度に一般化したものであり、不適切な印象操作といえます。
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「留学生受け入れ30万人計画」の前身「留学生10万人計画」は1983年に中曽根首相の指示で始まりました。 シンガポールの元留学生から「自分たちの息子や娘は日本には留学させたくない」と言われた事をきっかけに、「フランス並み」の留学生受け入れ規模/体制を目指して導入されたと言われます。
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②留学生には複数の層があり、それぞれ日本社会の「支え」となっています。 留学生は「少子化により国内学生だけでは経営が立ちゆかない教育施設を支える(ように期待される)」存在でもあります。 3%の国費留学生以外、つまり全体の97%の「私費留学生」は、大学等教育施設にお金を支払う側です。
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留学生は「高技能移民予備軍」として期待される存在でもあります。 2018年に卒業した外国人留学生のうち日本で就職した人は44%(※日本国内進学者を除く)で一定の定着率を示しています。 すでに日本文化/生活になじんでおり日本語も習得した外国人留学生の就職は、日本社会にとって重要です。
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安倍政権下の内閣府成長戦略「日本再興戦略改定二〇一六」には、“留学生就職率50%”という目標が掲げられており、現状の44%という数字は概ねその方針に合致するものです。 国民民主党資料に示された“留学生の国内就職率30%”は根拠が不明確です。 もしもこれが「国費留学生の国内就職率」を示すとすれば
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国内進学者(大学から大学院に進学する人など)を除かずに計算されたものだと思われます。 これは特定の文脈に誘導する意図が見える上、比較対象として不適切です。 また、「留学生全体」を示したフリップ上部に「国費留学生の国内就職率」を入れることは、資料の作り方として極めて不誠実です。
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