国民民主党矢田わか子議員の「国費留学生」答弁資料の問題について解説していきます。
ネット上で見られる国費留学生に関する言説のほとんどは【デマ、レイシズムに基づいた曲解、または事実に沿わない印象操作】を伴うものです。
国民民主党答弁も、よくある「国費留学生デマ」の焼き直しでした。
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①【「国費留学生制度」について述べる答弁で「留学生受け入れ30万人計画」に触れる必要はありません】
国費留学生は留学生全体の3%です。
つまり達成された30万人計画のうち29万1千人は国費留学生ではなく、学費/生活費を自分で負担する「私費留学生」だということです。
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国費留学生についての答弁で、留保なく留学生全体の話を入れると、それを見た知識のない人は「留学生はみんな日本の国費でラクに暮らしてる」というイメージをもつことになります。
これは全体の3%の国費留学生への待遇を過度に一般化したものであり、不適切な印象操作といえます。
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②留学生には複数の層があり、それぞれ日本社会の「支え」となっています。
留学生は「少子化により国内学生だけでは経営が立ちゆかない教育施設を支える(ように期待される)」存在でもあります。
3%の国費留学生以外、つまり全体の97%の「私費留学生」は、大学等教育施設にお金を支払う側です。
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留学生は「高技能移民予備軍」として期待される存在でもあります。
2018年に卒業した外国人留学生のうち日本で就職した人は44%(※日本国内進学者を除く)で一定の定着率を示しています。
すでに日本文化/生活になじんでおり日本語も習得した外国人留学生の就職は、日本社会にとって重要です。
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(まだまだ途中なのですが時間切れなので一旦離脱します
国費留学生デマについては、こちらのサイトで詳しくまとめられているので、こちらもぜひご覧ください
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ameblo.jp/osamu-fujimura
小野田紀美議員の「租税協定見直し」発言に関するファクトチェックが上げられていました。
藤村さんの記事はとても分かりやすいので、皆さんぜひご一読ください。
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