僕が生きてきたこの30年で社会保険料は二割も上昇しましたが、給料は全く上がりませんでした。向こう10年間で800万人の人口が減少し、30年後には1億人を切ります。経済規模の「4分の1」が失われてしまいます。これは国防の問題にも直結します。
そんな社会構造の中で、子どもを産みたいという希望を持つ人が経済的な理由で子どもを持つことを諦めている現状はあまりにもおかしい。そしてこの傾向が最も顕著な地域が、首都東京です。出生率は全国ワースト1位。子育てが最もしづらい東京を主軸に子育て政策を考えることで、もっと日本全体の子育てはしやすくなります。そこで、まず私は「すべての子どもに1000万円」という政策を実現し、”世界で一番子どもが育ちやすい社会づくり”を進めます。
そうすることにより、すべての世代の人たちの幸せが実現できます。
目指す社会
子どもも、大人も、
女性も、男性も、
LGBTQも、ストレートも、
障がいがあっても、なくても、
子を持たない人も、持つ人も
みんなで手を取り合う社会へ。
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仮に小中高大すべて公立の学校に通った場合でも、大学卒業までにかかる教育費(給食費や校外活動費を含む)は1000万円を超えるといわれています*。加えて、習い事・塾・予備校の費用や、万が一のための医療費の備えも必要です。
これらは、子どもを育てる中で「当然に必要なお金」であり、国が負担すべきお金です。そして不安なく子どもが育つことは、国民全体の利益です。徹底的に子どもを応援することで、すべての世代の人たちを幸せにします。
*文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
*日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」
児童手当を大幅増額。
子どもと親に優しい、未来志向の国をつくります。
児童手当を、増やす。
現在、生後3歳まで月1.5万円、以降月1万円である手当額を、一律3万円に増額します。
受給期間を、伸ばす。
現在、支給対象が中学校卒業までである児童手当を、(進学などにより家計負担が重いといわれている)高校卒業相当の年齢まで延長します。
所得制限を、やめる。
現在、収入が960万円を超える世帯などが児童手当の受給対象から除外もしくは減額されているため、これを撤廃します。
子どもをダイレクトに支援できる「給食費」「医療費」「学習関連費(教材や修学旅行・PTA費など)」の三つの無償化を実現させた上で、給付型奨学金の対象者も中所得層にも拡充させることで、子どもの貧困を根絶します。
給食費を無償化
教材費を無償化
修学旅行代を無償化
PTA会費を無償化
こどもの医療費を無償化
給付型奨学金を中間所得層まで拡大
など...
このレベルの子育て支援は、決して高望みではありません。
国内外に多数の事例があります。
ヨーロッパ諸国では、長期間(ドイツでは最長で25歳まで)に渡る子ども手当の給付が一般的になっているほか、若年カップル向けの無利子ローンの提供など、結婚・妊娠・出産・育児を国が全面的にバックアップする体制が一般的になっています。
国内でも、明石市(兵庫県)が医療費・給食費の無料化、第2子以降の保育料の無償化などを所得制限なく実行し、市の人口や出生率が上昇しつづけています。明石市の政策の詳細持続可能で安定的な財源として、教育国債を発行します。
多くの子どもが健やかに育つことで、我が国の将来には大きなリターンがもたらされます。そのための年間10兆円の財源は国が負担すべきで、将来的に返済する「国債」を発行することで、確保するべきです。子育て政策に用途を限定する「教育国債(子ども国債)」を発行します。
2
あなたの
「生きづらさ」に
寄り添う政治を
現代日本社会にはLGBTQ、女性、障がい、児童虐待、在日外国人、ホームレス、過酷労働・育児など様々な立場の「生きずらさ」があります。私は一人一人の声に耳を傾け、様々な立場の人々の代弁者となり「生きずらさ」を解消する政策に全力で取り組みます。私は男性に生まれ、男性が恋愛対象であるゲイの当事者です。そのことで悩み苦しんだ経験があります。だからこそ「生きずらさ」を抱える人たちの痛みを少しだけ想像することができます。孤独を感じるあなたを幸せにするのが私の使命です。
LGBTQ、障がい者、女性、犯罪被害者など
生きづらさを感じているすべての人に寄り添う政策を実行します。
同性婚の法制化
選択的夫婦別姓の導入
学校現場でのいじめの実態調査
多様性教育の拡充
里親制度の改正
校則・制服規定の見直し
バリアフリーの徹底
保育士・介護士の待遇改善
女性比率を増やしている会社への支援金
クオーター制による女性議員比率の向上
サニタリー用品の無償化・非課税化
など...
3
高齢化社会に
対応する
新たな選挙制度の創設を
我が国はすでに世界一高齢化率が高い「超少子高齢国」です。そのような国においては、1人1票の民主主義ではどうしても年長者の意見が通りやすく、若い世代の意見がなかなか反映されず、後回しになってしまいます。それでは国全体から「未来志向」や「希望」が少なくなり、年長者の人たちにとっても望ましい未来は訪れなくなります。だからこそ選挙の仕組みを改革し、全ての世代の人たちの幸せを実現します。
特に若い世代の声が政治に反映されやすくするための
仕組みづくりに取り組んでいきます。
被選挙権年齢の引き下げ
ドメイン投票制度の検討・実証
インターネット投票の検討・実証
世代別選挙区制度の検討・実証
「熟議」の普及
選挙権年齢を6歳まで引き下げ
など...
さいき陽平
ってどんなひと?
1992年、北九州市で生まれた私は、生まれもった腕の障害や、LGBT当事者である経験から、「弱い立場にいる人を支えることこそ政治の役割であり、自分の使命」と考え、家業である病院を継がず、政治の道を志しました。
その後慶應大学法学部政治学科に進学。尊敬する大学教授から「手に職を持つことで、理念にこだわれる政治家になれる」とのアドバイスを受けたことをきっかけに、1年生の時に事業を立ち上げました。国内でも先駆けとなるAO・推薦入試対策の専門塾「Loohcs志塾(当時:AO義塾)」を立ち上げる。「現代の松下村塾となる」ことを理想に掲げ、以後12年にわたり多くの優秀な若者を難関大学(慶應大学1251名、東京大学50名)へと送り出しています。
一方で、若者世代の政治参画を拡大すべく、18歳選挙権実現運動にも取り組み、衆議院で参考人として招致され、法案の実現に貢献しました。主権者教育の一貫として「高校生未来会議」も主宰してきました。「クローズアップ現代」「ABEMA Prime」などメディアにも多数出演し、政治分野の論客としても活動しています。
斎木が大学受験(AO入試)で実際に提出した志望理由書。政治家になる夢が綴られている
政治への想いを語る当時24歳の斎木陽平(ハフィントンポスト)
衆議院憲法審査会における18歳選挙権に関する参考人質疑に斎木が参加した際の議事録
「起業」をカリキュラムに 2019年に開校する自由な学校の挑戦(Forbes)
斎木陽平さんが、Clubhouseでゲイをカミングアウトするまで(withnews)
ABEMA Prime 出演(亀井静香氏・ひろゆき氏らと議論)
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