テロ支援国家 日本に住む皆様、こんにちは。
まもなく選挙期間に入るためか、社会全体にあわただしさのようなものを感じます。
日本を内乱やゲリラ活動をしている某カルト教団を中心とした犯罪グループも、選挙戦のことを考えてか、世論形成に必死なようです。
与党最大の支持母体である某新興宗教団体は実は世界的に悪名高い反社会的組織であり、自民党や政府もテロリズムに大きく関わっていたということが表沙汰になれば、ますます国益を損ない、日本のあらゆるものがシュリンクしますからね。
だから、我々の犯行に盾突く者はいないとか、証拠をもっている人はいない、などなど適当なガセ情報を流しているようですが、こういう情報を真に受けると危険です。
みたまんまですが、某カルト教団を中心とした犯罪グループは、日本を乗っ取り、国民を支配し、自らに批判的な人間を一掃し、いざとなったら国家を破壊することを目的に、彼らはクーデターを起こし大衆扇動をしているわけですから、
犯行を計画、指揮している「ドン」が、本心や事実を社会全体に垂れ流すわけがありません。
某カルト教団の工作員も、共犯者となった市民も、所詮は日本乗っ取り計画を遂行するための「使い捨ての道具」に過ぎません。使い捨ての道具を動かすために口八丁手八丁で適当なことを言っているのだということに気づきましょう。
頭からっぽにして怪しい情報をうのみにすると、国家を破壊するお手伝いをさせられるばかりか、最後は刑事・民事的責任を取らされて悲劇をみます。
ここは十分に注意してください。
少なくとも私は、過去５年間に知りえた全ての情報を、法廷、国会、議会、警察署などで証明可能な状態となっております。
もちろん、反社会的な例のカルト教団による内乱、暴力の扇動、ゲリラ活動によって市民が苦しめられている、という市民の本音も証明可能です。
付け加えると、多くの一般市民が不愉快に思い、たくさんの人が警察やその他機関に通報をしていますし、ごく一部の人は街頭宣伝活動という方法で抗議もしています。
改めていうまでもなく、全ては証拠能力がものをいうのです。
今後、内乱、テロリズム、人権弾圧、国家権力による暴虐といった行為が合法なのか、またこういった行為を行う必要があったのかどうかということを、国内外の専門家は答えを出す必要があります。
今後、多くの団体と連携したうえで、与党や政府も関与した国家犯罪の実態を、裁判所や議会・国会で明らかにしていきたいと考えています。
というわけで、与野党の議員さん、市民団体の皆様、弁護士界の方々、今後ともよろしくお願いいたします。
しかも、創価学会問題や、国家の問題、いわゆる「集団ストーカー」などと呼ばれている問題も完全に解明済です。
もはや過去の問題といってもいいでしょう。
ですから、昨今行われている、内乱やつまらない謀略もどきはおやめになったらどうかと改めて提案いたします。
以上の問題を隠蔽したり、正当化できる手段というものは、この地球上には存在しません。
それだけ、決定的で、絶対的で、破壊的なものを秘めた情報であるということです。
そういった性質のものであると知りながらも、国益を大きく損ない、世界から異端扱いされてことが分かりきっているのに、国家を巻き込んだ悪ふざけを続けたいのであれば仕方ありませんが。
ちょっと脇道にそれますが、なぜ自民党も、日本も自滅という選択をしたのか、不思議で不思議で仕方ありませんでした。
それこそ、国内の正義感あふれる市民や、日本を敵視する反日国、日本を疎ましく思う外国資本などがこの問題を大きく取り上げたら日本は終わってしまうのに。
今は情報社会ですから、ネットの情報をヒントにあらゆる文献を読み漁り、一定の結論に達しました。
ですから、与党や政府の動きに敏感になるのはやめて大局観を持って対応していこうと思った次第であります。
さて、今回記事にしたかったのは、警察やその他行政機関による、犯罪の隠蔽工作についてです。
選挙戦が控えているためか、日本乗っ取り工作を急ぐためかは知りませんが、
以前、某警察署に電話をしたときに刑事課の課長が電話に出られたのですが、曰く、以上のような犯罪（内乱）の実態はないし、警察では一切犯罪を行うことはないし、「宗教犯罪や組織的な嫌がらせ犯罪に対する通報は受付するつもりはありません」などと、舐めたことを言っておられました。
念のため、警察本部や他の警察署のも連絡を取ってみましたが、やはり、警察の腐敗は激しいと感じたと同時に、警察内部での組織犯罪の実態に悲鳴を挙げていた職員もおられました。警察組織は崩壊しかけているようです。
皆様もご存じかもしれませんが、日本の存続を脅かしている「宗教犯罪や組織的な嫌がらせ犯罪」の存在を隠蔽するために、警察組織やその他行政機関が用意した犯罪隠蔽工作のシナリオをお知らせしたいと思います。全貌は以下の通り。
① 組織的な嫌がらせ、人権侵害、個人情報の窃盗などについて警察に通報をすると、犯罪に関わっている警察官は
「そのようなことはおきていません。」と否定したうえで、「全体的なことを言われてもわかりませんから、個別具体的な事案のみを伝えてください」と言っていきます。
個別事案のみを伝えることで、相談を受け付けた職員は、「社会全体で組織的な嫌がらせ、人権侵害、個人情報の窃盗などの犯罪が起きている」という通報・相談があったということを記録として残さなくて済むのです。
犯罪は存在していないということにできるから好都合なのです。
仮に個別事案を伝えたところで、それは「通報者が所属する組織内で起こされた一過性の犯罪で、組織性はなし」と調書に記され、犯罪捜査も行われることなく、５年を経過した時点で通報・相談した全ての情報は警察組織から抹消されます（時効）。
この手口は、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件や共産党委員長宅盗聴事件で用いられたものと完全に同一です。
謀略組織という異名を持つ創価学会の幹部は、電話盗聴、通話記録窃盗、個人情報泥棒をしてたくさんの学会幹部が捕まったのですが、検察は「容疑者の身勝手が原因で起こした一過性の犯罪で、組織性はなし」として処理をして、事件は闇に葬られそうになりました。
しかし、被害者である共産党書記長、乙骨正夫氏（ドコモ事件の被害者）などは、刑事裁判の結果を不服とし、民事訴訟を起こします。
創価学会の犯歴、謀略性、証拠などを積み上げた結果、東京高裁は、
「本件は、創価学会が敵対する人物に対して起こした謀略事件で、創価学会の役員による指揮命令の元で行われた組織犯罪である」
と判決して、創価学会幹部の指揮・命令によって起こされる盗聴や謀略は常態化しているということを認めました。
刑事事件の裁判と大きな違いがあります。
被害者である共産党は、「創価学会による盗聴犯罪を追及しない警察・検察は非難されるべきであり、警察の犯罪といっても過言ではない」と批判声明を出しました。
このやり口（隠蔽）をまた繰り返そうとしているのです。
盗聴や謀略の常習性があるという証拠は出そろっているのですよ(笑)
お金の力と政治的圧力で新聞社や報道機関を抱え込み、創価学会の不祥事を記事にさせない卑劣な戦略も取っている。
そのためには、緻密かつ絶対的、圧倒的な情報を持って、警察を含めた国家機関に圧力をかけていかなければなりません。
同時に、創価学会、与党、国家が隠したい秘密をすべて暴き晒し、社会に周知させ、日本から日陰を無くすことで、日本の環境は格段に良くなると確信しています。
組織的嫌がらせ犯罪の仕組み、対策方法といった、このブログの主力コンテンツの内容も一新させ、情報ニーズに応えるサイト作りも継続していくつもりです。
念のためですが、全てを暴き晒すと言いましても、個人的に得た情報や、頂いた情報提供などをブログに上げたり、無断で裁判所で公開するということは致しませんので、そこは誤解なきようお願いいたします。
基本は、新聞記事や裁判記録、政党・議員・市民団体などによる声明、周知目的でネット上で公開されている動画などを根拠としてコトを進めていきますので、どうぞご安心ください。
被害者も、協力者も、善良な市民も、全員がハッピーになる活動、Ｗｉｎ－Ｗｉｎな関係を維持しながら活動をしていきますので、多大なるご支援、ご協力を今後お願い申し上げます。
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