国民生活センター、放射性物質への不安につけこむ悪質行為に注意喚起

2011/7/25

7月21日、独立行政法人国民生活センターは、今年3月11日に発生した東日本大震災による原発事故以降、全国の消費生活相談窓口に放射能関連の相談が急速に増えたことを受けて、放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に惑わされないよう、注意を呼びかけました。

国民生活センターの発表によると、3月11日～6月10日までの3カ月間で寄せられた相談件数は2140件。当初は、店頭購入した品の安全性に関する相談が多く寄せられましたが、以降は放射線測定器や保健衛生品、浄水器などの通信販売による相談件数が増加しています。

なかでも、インターネット通販特有のトラブルが多発していることを指摘。放射性物質への不安から、ショップの詳細などを十分に確認しないまま商品を購入してしまい、代金を支払ったのに商品が届かない、販売業者との連絡が取れないなどのトラブルに発展した相談事例などを挙げています。

相談対象となったショッピングサイトと製品の多くは、「放射性物質の除去が可能」「体内被ばくを防ぐ」といった広告コピーが使われているものの、その根拠を示すデータが開示されていないケースが多いようです。

こうした状況から国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、以下の注意を呼びかけています。

1.放射性物質の除去などをうたう広告や勧誘を鵜呑みにしないこと
2.通信販売を利用する際、特に代金を前払いする場合には、事前に販売業者の情報をきちんと確認し、慎重に検討すること、
3.フィッシング詐欺の疑いがあるショッピングサイトもあるので、クレジットカード情報などは慎重に取り扱い、怪しいと感じたらフィッシング対策協議会に報告されている事例などと比較してみること
4.不審に思った場合や、被害にあった時には、各地の消費生活センターや警察などに相談すること

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