​Lawyer 弁護士紹介

弁護士 鬼澤 秀昌 Hidemasa Onizawa
​経歴

2006年 本郷高等学校卒業

2009年 SVP東京にてインターン(~2010年)

2010年 東京大学法学部卒業

2012年 東京大学法科大学院修了

2012年    BLP-Network設立

        同代表就任(~2013年)

        司法試験合格

                 特定非営利活動法人Teach For Japan勤務

2013年    最高裁判所司法研修所入所

2014年    第二東京弁護士会登録

     教育判例勉強会発足

2015年  TMI総合法律事務所勤務

​2017年  おにざわ法律事務所開業

2018年 BLP-Network代表就任

ごあいさつ

おにざわ法律事務所のホームページにようこそ,はじめまして。

​弁護士の鬼澤秀昌(おにざわ ひでまさ)と申します。

私は,教育系NPOでの勤務を経て,平成29年9月まで,都内大手渉外法律事務所に所属し,不正調査や仲裁・訴訟,税務,株主総会・取締役会運営,海外との契約交渉,商標権等の企業法務分野を中心に,一般民事・家事事件,刑事事件の分野でも研鑽を積んでまいりました。

今後は企業法務で培った経験を活かし,子どもや教育関係者,社会課題の解決を目指す方々の支援にもいっそう注力したいと考え,当事務所を設立いたしました。

名前は「鬼」澤ですが、話しやすさ,親しみやすさには定評を頂いております。

どのようなご相談にも親身に誠実に対応させていただきますので,

ぜひ私を皆様の悩みや課題を解決する「仲間」に加えていただければ幸いです。

主な著作等

・2016年4月

「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(平成27年度)」(経済産業省ホームページ)

・2016年9月​ 

『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』 青林書院(共著)

 

​・2016年9月

『NPOの法律相談』英治出版(共著)

・2018年9月

『学校事務』2018年10月号「国公立大学におけるアカデミックハラスメント」

・鬼澤弁護士のnote(ブログ)

 https://note.mu/hidemasaonizawa

所属・登録

​BLP-Network(代表)

NPO法人新公益連盟(監事)

第二東京弁護士会・子どもの権利委員会(幹事)

日本弁護士連合会・子どもの権利委員会(幹事)

​学校事件・事故被害者弁護団

日本スクールコンプライアンス学会

​日本教育法学会

・2019年10月

『学校事務』2019年10月号「学校経営の基本判例 再任用処分に関する裁量権の範囲」

・2019年12月

『季刊教育法』第203号「教員と弁護士が知恵を出し合い、学校をより良い場所にしていくために」

・2020年1月

『実践事例からみる スクールロイヤーの実務』株式会社日本法令(共著)

​メディア掲載

・2013年1月

「司法修習を1年延ばした理由~私のギャップイヤー」

(一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会ウェブサイトhttp://japangap.jp/essay/2013/01/-teach-for-japan-teach-for-japannpo-npo.html

・2015年8月

「ビジネス法務のスキル・知識を活用してNPO・教育業界に革新を!」(ウェブマガジンDRIVE https://drive.media/posts/6307)​ 

・2016年9月

「渋谷のプロボノ部 ~ 弁護士のプロボノ集団 BLP-Network」

「渋谷のラジオ」https://note.mu/shiburadi/n/n4e9be8ebe487

・2017年7月

「BLP-Networkの取り組み」(アトーニーズマガジン スペシャルレポート2017年7月号 Vol.58 

https://legal-agent.jp/attorneys/special/special_vol58

・2018年4月

「耕論 NPO 埋もれてない?」(2018年4月5日朝日新聞) 

・2018年7月

「弁護士の社会貢献『手弁当が美徳』で良いの? クラウドファンディングの可能性探る」(弁護士ドットコムNEWS 

https://www.bengo4.com/internet/n_8170/

・2019年2月

「学校トラブル『法』で対処 スクールロイヤー拡充へ」コメント掲載(2019年2月23日読売新聞) 

・2019年6月

「いじめ防止対策法 『重大事態』対応 場面ごとに」(2020年3月8日朝日新聞) 

・2020年2月

「文科省内に専任弁護士 学校現場での法的助言促す」(2020年2月10日日本経済新聞 夕刊) 

・2020年3月

「茨城・取手のいじめ自死 提言について意見交換」(2020年3月8日朝日新聞)