日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei·8時間副業を認めない企業に対し、厚生労働省が理由の開示を要請へ。日本では全面的に容認する企業は2割台との調査もあり、大手ほど慎重です。解禁を加速させ、働き方の多様化につなげます。 #日経イブニングスクープnikkei.com副業禁止なら理由公表も 厚労省、解禁加速へ企業に要請厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を認めない場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増加傾向にあるが、大企業ほど慎重なため、情報を開示してもらうことで対応を求める。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月1982,6332,334
TOMOKIN 友金良太@TOMOKIN_Voice返信先: @nikkeiさん「副業禁止なら理由を開示せよ」って厚生労働省が要請するのは違う気がする。 「本業だけでは食べていけない時代です」って国側が言ってるようなもので、最終的にむしろ副業を強いる世の中になりそうで怖い。午前11:22 · 2022年6月24日·Twitter for Android56 件のリツイート3 件の引用ツイート213 件のいいね