(株)税務研究会の新卒採用・会社概要

創業から70年超！信頼と実績をベースに、税務・会計の実務情報を提供し続けることで、広く社会に貢献しています！

★税務・会計の実務情報を発信しています★　（2022/03/15更新）

★税務・会計の実務情報を発信しています★　

創業以来70年以上にわたり、企業の会計部門の方、税理士・会計士の方々を中心に、私たちは税務・会計の実務情報を提供し続けてきました。

☆　求める人材　☆
　
　時代のニーズにマッチすべく、デジタル媒体を使った情報提供を進めています。
「編集や営業、WEB商品の企画運営等どの場面においても、お客さまが何を欲しがっているのか、見極めようと考え抜くことができる方」
「情報を柔軟に生かしていけるよう、既存のものに頼らない新しい発想ができる方」
にいらしていただきたいです。

伝える喜びを分かち合いながら、ともに成長していきましょう!!!

税務・会計に特化した実務情報サービスを、1947年の創業以来、70年以上にわたり提供し続けています。社員の多くが「本当に価値のある商品に携わりたい」との想いから、税務研究会への入社を決意しています。

: 税務・会計に特化した実務情報サービスを、1947年の創業以来、70年以上にわたり提供し続けています。

: 社員の多くが「本当に価値のある商品に携わりたい」との想いから、税務研究会への入社を決意しています。

税務研究会で働く若手社員たち。それぞれの奮闘。

弊社の主力商品　週刊「税務通信」と週刊「経営財務」	■記者の一例「よし、これでいこう」「ありがとうございます!!」新人研修から約1カ月後、取材した講演の報告記事をまとめ、先輩に見てもらい、修正して再提出するとすぐに編集長のGOサインが出ました。初めて掲載される自分の記事。嬉しさよりも不安が先に立ち、間違いや誤解を招く表現はないか何度も読み直したのを覚えています。今は巻頭の業界最新動向を伝えるニュースや財務の用語解説などを行うコラムのコーナーや、解説原稿の編集などを担当。数多くの資料や取材で得た情報から、限られた誌面で紹介すべき材料を、いかに実務家視点で選択できるか。内容を吟味した上で、正確に伝わる記事作りに腐心しています。取材で相手の方が気持ちよく話してもらえる振る舞い方、同じ題材を扱う場合でもどのような切り口で相手に切り込むかなど、まだまだ先輩に学ぶべきことばかり。読者の方々の役に立ち、信頼度がさらに増すような誌面づくりを目指しています。 ■営業の一例「うちは弁護士事務所だから読まないよ」「実は、週刊『税務通信』では租税法の記事なども扱っているんです」週刊「税務通信」などの定期購読者の新規開拓や、弊社をより活用していただくために、既存のお客様へ会員制度のご案内を行っています。一般社団法人や税務署、公益社団法人へ訪問する場合もあり、相手のニーズによって紹介する商品やトークも変えています。もともと弊社を選んだ理由も「同じ営業でも値段や人柄ではなく、商品の価値を納得してもらい買っていただく」本質的な営業ができそうだったから。弊社の商品は歴史があり、記事の評価も高く、何より迅速かつ正確な情報に定評があります。自分も毎週本誌が届くと必ずニュース＆トピックスに目を通し、訪問先によってどの話題を紹介するかシナリオを描くようにしています。入社した年の7月にはようやくある税理士事務所で最初の契約をいただくことができました。2カ月間通い続け、5回目の対面時にやっと契約書にご捺印いただけたのです。まだまだ理想の営業ができているとは言えませんが、さらに知識を深め、商品の価値をご理解いただいてコンスタントに契約が取れる営業をめざします。

弊社の主力商品　週刊「税務通信」と週刊「経営財務」

■記者の一例

「よし、これでいこう」

「ありがとうございます!!」

新人研修から約1カ月後、取材した講演の報告記事をまとめ、先輩に見てもらい、修正して再提出するとすぐに編集長のGOサインが出ました。
初めて掲載される自分の記事。嬉しさよりも不安が先に立ち、間違いや誤解を招く表現はないか何度も読み直したのを覚えています。

今は巻頭の業界最新動向を伝えるニュースや財務の用語解説などを行うコラムのコーナーや、解説原稿の編集などを担当。
数多くの資料や取材で得た情報から、限られた誌面で紹介すべき材料を、いかに実務家視点で選択できるか。
内容を吟味した上で、正確に伝わる記事作りに腐心しています。

取材で相手の方が気持ちよく話してもらえる振る舞い方、同じ題材を扱う場合でもどのような切り口で相手に切り込むかなど、まだまだ先輩に学ぶべきことばかり。
読者の方々の役に立ち、信頼度がさらに増すような誌面づくりを目指しています。

■営業の一例

「うちは弁護士事務所だから読まないよ」

「実は、週刊『税務通信』では租税法の記事なども扱っているんです」

週刊「税務通信」などの定期購読者の新規開拓や、弊社をより活用していただくために、既存のお客様へ会員制度のご案内を行っています。
一般社団法人や税務署、公益社団法人へ訪問する場合もあり、相手のニーズによって紹介する商品やトークも変えています。

もともと弊社を選んだ理由も「同じ営業でも値段や人柄ではなく、商品の価値を納得してもらい買っていただく」本質的な営業ができそうだったから。

弊社の商品は歴史があり、記事の評価も高く、何より迅速かつ正確な情報に定評があります。
自分も毎週本誌が届くと必ずニュース＆トピックスに目を通し、訪問先によってどの話題を紹介するかシナリオを描くようにしています。

入社した年の7月にはようやくある税理士事務所で最初の契約をいただくことができました。2カ月間通い続け、5回目の対面時にやっと契約書にご捺印いただけたのです。
まだまだ理想の営業ができているとは言えませんが、さらに知識を深め、商品の価値をご理解いただいてコンスタントに契約が取れる営業をめざします。

会社データ

プロフィール	税理士や企業の経営者、経理担当者の方々にむけて実務情報を提供し続けています。会社創立時から発行し続けている週刊「税務通信」は、3,500号を超えることとなりました。　編集・制作業務は、専門家に取材を重ねることで、より正確で適切な情報提供を行うことを、営業業務はお客さまである税理士や企業経理部門の方々への訪問を通じ、その方が欲しい情報や商品をしっかりご案内できるよう、社員はそれぞれの立場から、日々努力を重ねています。　税務関連の勉強をしていないと入社するのは難しいかな？と思われたかもしれませんが大丈夫です。　最初はみな知識のないところからスタートしています。　税の情報は、随時改正・変更されますので、社員もみな勉強し続けています。　私たちと一緒に学び続けることができ、励ましあいながらともに成長できる方々と一緒に働きたいと思っています。
事業内容	週刊「税務通信」、週刊「経営財務」などを通じて、税理士や会計士、企業の経理部長といった読者に対し、新聞や総合雑誌では網羅しきれない、実務に即したタイムリーな情報を提供しています。　これら紙媒体での情報提供と併せ、インターネットやデジタル媒体を用いたサービスも充実させることにより、お客さまそれぞれのニーズにあった情報を的確・迅速に提供することを追求しています。仕事は所属する部署だけでは完結しません。他部署とも連携しながら、情報や提供ツールに厚みを持たせることで、自分なりの仕事方法を見つけてください。

プロフィール

　税理士や企業の経営者、経理担当者の方々にむけて実務情報を提供し続けています。会社創立時から発行し続けている週刊「税務通信」は、3,500号を超えることとなりました。

　編集・制作業務は、専門家に取材を重ねることで、より正確で適切な情報提供を行うことを、営業業務はお客さまである税理士や企業経理部門の方々への訪問を通じ、その方が欲しい情報や商品をしっかりご案内できるよう、社員はそれぞれの立場から、日々努力を重ねています。

　税務関連の勉強をしていないと入社するのは難しいかな？と思われたかもしれませんが大丈夫です。
　最初はみな知識のないところからスタートしています。

　税の情報は、随時改正・変更されますので、社員もみな勉強し続けています。

　私たちと一緒に学び続けることができ、励ましあいながらともに成長できる方々と一緒に働きたいと思っています。

事業内容

　週刊「税務通信」、週刊「経営財務」などを通じて、税理士や会計士、企業の経理部長といった読者に対し、新聞や総合雑誌では網羅しきれない、実務に即したタイムリーな情報を提供しています。
　これら紙媒体での情報提供と併せ、インターネットやデジタル媒体を用いたサービスも充実させることにより、お客さまそれぞれのニーズにあった情報を的確・迅速に提供することを追求しています。

仕事は所属する部署だけでは完結しません。他部署とも連携しながら、情報や提供ツールに厚みを持たせることで、自分なりの仕事方法を見つけてください。

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング19階
本社電話番号	03-6777-3450（代）
創業	1947(昭和22)年
資本金	5,400万円
従業員	160名(2021年4月現在)
売上高	40億9,500万円(2021年3月期実績)
事業所	・本社　東京都千代田区・支局　札幌、仙台、さいたま、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡 ※編集制作機能は本社に集約
代表者	代表取締役社長　山根　毅
加盟団体	一般社団法人日本書籍出版協会　公益社団法人日本専門新聞協会　出版健康保険組合　一般社団法人日本出版クラブ
平均年齢	2021年4月1日現在　43.3歳
沿革	1947年 4月税務研究会を創設 1947年11月旬刊「税務通信」を創刊 1949年 4月旬刊「税務通信」の姉妹誌として「税務通信特報」を創刊 1951年 1月旬刊「税務通信」を週刊発行とする 1952年 9月「税務通信特報」を週刊発行とする 1967年 4月週刊「税務通信特報」を週刊「経営財務通信」に改題 1974年 5月「実務研修センター」を開設 1976年 3月週刊「経営財務通信」を週刊「経営財務」に改題 1981年 5月「国際税務研究会」を創設、機関誌「国際税務」を創刊 1988年 3月税研情報センターを開設 1996年10月創立50周年を記念して、各地で記念講演会を開催 1997年12月本社ビル千代田区西神田に完成 2000年 4月税務通信データベースを開設 2002年 4月月刊「税務QA」を創刊 2007年 4月会員制度「税務懇話会」を「企業懇話会」に改組 2008年 4月経営財務データベースを開設 2008年 1月週刊「税務通信」3,000号記念特集号発行 2010年 8月税研実務研修会DVDシリーズの発売開始 2011年 1月週刊「経営財務」3,000号記念特集号発行 2013年 4月税理士懇話会事例データベース開設 2014年 4月自社DBと外部サイトを同時検索できるtaQs-engineの提供を開始 2015年 4月週刊「税務通信」「経営財務」電子版（アプリ）の提供開始 2017年10月本社を千代田区丸の内にある鉄鋼ビルディング19階に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2020年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者 3名 0名 3名

2020年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 3名 0名 3名

2020年度


対象者	3名	0名	3名
	2020年度


取得者	3名	0名	3名
	2020年度

社内制度

研修制度	制度あり【新入社員研修】　入社していただきましたら、新入社員研修として、ビジネス・マナー研修はもちろん、他社の出版社の新入社員が集まって学ぶ出版業界関連の研修にも参加いただきます。その他営業同行研修や印刷工場見学等を通じ、自社製品がどのように制作・販売されているのかについて、実態を見ていただきながら進める実習研修も行います。
自己啓発支援制度	制度あり【資格手当】　　以下の資格試験に合格した場合には、資格手当を毎月支給しています。　税理士試験　1科目につき1万円　公認会計士試験　2次試験合格者5万円　社会保険労務士試験　合格者2万円　その他、報奨金として、簿記検定等の会社が指定した試験に合格したらお祝い金を支給しています。　合格をめざして、自ら日々勉強している社員が複数在籍しています。

研修制度

制度あり
【新入社員研修】
　入社していただきましたら、新入社員研修として、ビジネス・マナー研修はもちろん、他社の出版社の新入社員が集まって学ぶ出版業界関連の研修にも参加いただきます。その他営業同行研修や印刷工場見学等を通じ、自社製品がどのように制作・販売されているのかについて、実態を見ていただきながら進める実習研修も行います。

自己啓発支援制度

制度あり
【資格手当】　
　以下の資格試験に合格した場合には、資格手当を毎月支給しています。

　税理士試験　1科目につき1万円
　公認会計士試験　2次試験合格者5万円
　社会保険労務士試験　合格者2万円

　その他、報奨金として、簿記検定等の会社が指定した試験に合格したらお祝い金を支給しています。

　合格をめざして、自ら日々勉強している社員が複数在籍しています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、九州大学、杏林大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、産業能率大学、尚絅学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東海大学、東京経済大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、阪南大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年(予) ----------------------------------------------------------------------- 大卒　　　1名　　　2名　　　4名　　　3名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、九州大学、杏林大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、産業能率大学、尚絅学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東海大学、東京経済大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、阪南大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2019年　2020年　2021年　2022年(予)
-----------------------------------------------------------------------
大卒　　　1名　　　2名　　　4名　　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）

2021年 2名 2名 4名

2020年 0名 2名 2名

2019年 0名 1名 1名
過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年 4名

2020年 2名

2019年 1名
過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年 0名

2020年 0名

2019年 0名


2021年	2名	2名	4名
2020年	0名	2名	2名
2019年	0名	1名	1名

採用データ

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取材情報

「教えていただく」という謙虚な気持ちを持ちながら、価値ある情報を発信していきたい: 税・会計の専門出版社で働く記者の仕事。

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税務研究会で働く若手社員たち。それぞれの奮闘。

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