会社概要

設立昭和22（1947）年
代表者代表取締役社長　山根毅
資本金5,400万円
業務内容税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
会員読者数150,000余
会員・読者層一般法人・税理士・公認会計士など
従業員数162名（2017年4月現在）
売上高44億7,400万円（2017年3月期実績）
加盟団体社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本専門新聞協会、出版健康保険組合、社団法人日本出版クラブ、日本電子出版協会(JEPA)
主な取引銀行三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行
事業所本社：東京
支局：札幌、仙台、さいたま、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
　

組織図

　

　

主な商品

  • 情報誌

    ・週刊「税務通信」
    ・週刊「経営財務」
    ・月刊「税務QA」
    ・月刊「マネジメント倶楽部」
    ・月刊「国際税務」

  • ウェブサービス

    ・税務通信データベース
    ・経営財務データベース
    ・月刊「税務QA」データベース
    ・月刊「国際税務」データベース
    ・各会員専用サイト

  • 書籍・DVD

    ・所得税　確定申告の手引
    ・法人税基本通達逐条解説
    ・入門の入門シリーズ
    （法人税、所得税など）

    他

  • 会員制度サービス

    ・税務研究会
    ・税理士懇話会
    ・企業懇話会
    ・国際税務研究会

  • 税研セミナー

    ・法人税基礎講座
    ・法人税実務講座
    ・決算実務の直前対策

    他

編集記者の主な取材先

  • 国会
    衆参両院、各委員会、各政党　
  • 金融庁
    総務企画局
  • 各経済団体
    日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国法人会連合会など
  • 財務省
    主税局、国税庁、国税局、税務署、財務局
  • 法務省
    民事局各課及び参事官室
  • 会計団体
    日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会、監査法人、税理士法人など
  • 総務省
    自治税務局各課など
  • 厚生労働省
    労働基準局、職業安定局、保険局など
  • その他
    東京証券取引所ほか各取引所、主要証券会社調査部、公正取引委員会、企業（経理部･財務部）など
  • 経済産業省
    本省各局、中小企業庁
  • 政府関係・各審議会
    税制調査会、企業会計審議会、金融審議会、法制審議会など
  • 加盟記者クラブ
    ・第一国会記者クラブ
    ・中小企業庁ペンクラブ
    ・国税記者クラブ
    　（国税庁・国税局）
    ・銀行記者会