総務省が、偽情報や誤情報に関する教材を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。
「ThinkPadが安すぎる」――Lenovo直販サイトで大幅値引き祭り 同社は“設定ミス”と説明、注文キャンセルへ 6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心にLenovoのノートPC「ThinkPad」がひそかに話題となった。レノボ・ジャパンの直販サイトでとあるクーポンを利用すると、本来20万円を超える定価のノートPCが5万円前後で買えることが分かったからだ。 6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心にLenovoのノートPC「ThinkPad」がひそかに話題となった。レノボ・ジャパンの直販サイトでとあるクーポンを利用すると、本来20万円を超える定価のノートPCが5万円前後で買えることが分かったからだ。ただし、夜が明けて一転し、同社は注文をキャンセルすると主張している。 このクーポンは、同社がアフィリエイトプログラム参加者に配布したもの。併せて楽天のEC仲介サ
中国ByteDance傘下の米動画共有サービスTikTokは6月18日(米国時間)、米国ユーザーのデータの保存場所を変更し、米国のユーザートラフィックの100%を米OracleのCloud Infrastructure(OCI)に移管したと発表した。 米国ユーザーデータのみOracleのクラウドに移管したのは、2020年に当時のトランプ政権がTikTokアプリを禁止するとし、ByteDanceにTikTokの米事業売却を命じる大統領令を発令したことがきっかけだ。 TikTok買収には米MicrosoftやOracleが名乗りを上げたが、最終的にはOracleが“テクノロジープロバイダー”になることになった。その後、現バイデン政権がトランプ氏の大統領令を取り消した。 TikTokがデータ移管について発表した翌日、米BuzzFeed Newsは、TikTokの米国ユーザーのデータが何度も中国か
6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心に話題となったレノボのノートPC「ThinkPad」の安売り販売。同社は18日朝に注文をキャンセルすると案内していたが、19日には注文したユーザーに領収書がメールで届くなど動きがあった。しかし、同社は「領収書が届いていても注文はキャンセルになる」と答えている。 6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心に話題となったレノボのノートPC「ThinkPad」の安売り販売。同社は18日朝に注文をキャンセルすると案内していたが、19日には注文したユーザーに領収書がメールで届くなど動きがあった。確認したところ、同社は「領収書が届いていても注文はキャンセルになる」と答えた。キャンセルメールはすでに一部の購入者へ届き始めている。 このトラブルは、個人ブログなど、アフィリエイトプログラム参加者向けにレノボが配布したクーポンに起因する。週末限
だが今やSNSで面識のない無関係の相手から、気軽に中傷される時代となった。侮辱の方法が変わったのである。この程度の法定刑では時代に合わないということで、今後は「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加わることになる。 ネットの誹謗中傷は、相手が匿名である場合は特定に時間も手間もかかる。刑法には公訴時効という制度があり、犯罪が行なわれた直後から一定期間が過ぎると、起訴できなくなる。これまで侮辱罪の公訴時効は1年だったが、これも3年に延長される。 これまで誹謗中傷が行なわれても、訴えると決心するまで3カ月かかれば、残り9カ月で被疑者特定から起訴までたどり着かなければ、「時効」であった。だが3年あれば、大抵の相手は射程内に入る。 今回の侮辱罪厳罰化は、2020年にプロレスラーの木村花さんが誹謗中傷により亡くなったことを受けてのものだというが、新聞各社は改正に慎重論で抵抗してきた。これが