公共政策の調査・立案の実績
『公共財・サービスを民主的で「みんな」のものに』
公・行政と町の人びと(コミュニティ)が力を合わせて取り組んだ事例をたくさん紹介します。
Youtubeの機能で日本語字幕を付けていますので、字幕を読みながらご覧ください。
※制作:トランスナショナル研究所(TNI)
『公共サービスを取り戻す』
一度公共サービスを民営化した自治体が世界中で再度公営化しています。それは「みんな」の手に公共サービスを取り戻すということを意味します。
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※制作:トランスナショナル研究所(TNI)
著作・報告書
ニューデリーからバルセロナ、アルゼンチンからドイツ、幾千の政治家や市職員、労働者と組合、市民運動体は人々の基本的な生活のニーズと環境問題に応えるために公共サービスを取り戻したり、新たに作り出す行動を起こしてる。これらの運動は主に自治体レベルで起きている。私たちの調査で、公共サービスの(再)公営化の成功事例が2000年以降、世界で少なくとも835あることが分かった。これらは45 か国の1,600 以上の都市を巻き込んでいる。
なぜ世界中の人々は今、民営化された公共サービスを民間企業から再び「公」の下に取り戻しているのだろうか?民間企業による不適切経営や労働者権利の侵害の停止、地域経済・資源への貢献やコントロールの回復、良質な公共サービスをすべての世帯に提供すること、また、エネルギー転換や野心的な環境政策の実行など、再公営化の背景にはさまざまな動機がある。
※報告書を読むにはトランスナショナル研究所ウェブサイトへ
世界58か国、2400以上の町で、1400件以上もの再公営化、公営化の事例があったことが明らかになった。公共サービスの民営化に抗う運動は、前向きな運動である(再)公営化を求める世界的なうねりに進化した。(再)公営化という言葉は、現在私たちが直面している、社会的、環境的そして民主主義的な課題の解決に向けて、民営化から脱することと、新たな公共サービスを創出することの両方を指している。
重要なのは数字だけではない。気候危機、拡大する格差、高まる政情不安などの中で、公共サービスはこれまでになく重要になりつつある。新型コロナウィルス危機もまた、緊縮財政や社会保障費の削減、医療サービスの民営化がもたらす破壊的影響を明らかにし、健康かつ危機に強い社会の基盤は、公共サービスおよびその従事者によって支えられていることをはっきりと示した。何年にも及ぶ民営化と緊縮によって、公的な支出は削られ、こうした社会基盤の運営を困難にした。民営化の失敗が明らかになるにつれ、21世紀の公的所有のあり方を再定義する重要な道具として(再)公営化を選択する動きが世界中に拡がっている。
※報告書を読むにはトランスナショナル研究所ウェブサイトへ
水道民営化とは、地域窮乏化政策だ!
欧州の水道再公営化運動が生んだ、新たな民主主義から学び、日本の水道を、グローバル資本から守る。
1980年代以降、民営化路線を歩んできた欧州の水道事業。しかし杜撰な管理や財務の問題にスポットがあたり、再び、水道を公営化に戻そうという大きな流れが市民運動を起点に巻き起こっている。昨今、注目されている欧州の左派ポピュリズムのうねりの中核は、実は「水道の再公営化」を求める権利運動だったのだ。
水は、人々の共有財・公共財<コモン>である。
資本が利潤をあげるための対象として水を扱えば、たちまちその地域は窮乏化していく。
民営化で疲弊した欧州の人々の怒りが地方自治体を動かし、「ミュニシパリズム」や「フィアレス・シティ(恐れぬ自治体)」など、新しい民主主義の形を作り出しているのだ。その成果である、水道事業の再公営化はなんと178件。水を再び自分たちのものへと取り戻す欧州の運動から日本が学び、各自治体において民営化をストップさせるにはどうすればいいのか。
日本人でありながら、欧州・民主主義の最前線に立つ著者が、日本再生のためのカギを明かす。
執筆者は、オランダ、アムステルダムの政策研究NGOトランスナショナル研究所で水道再公営化の研究を行う岸本聡子、国内外の公共事業、そのPFI事例を法律家の視点で分析する弁護士で新宿区区議会議員の三雲崇正、長らく水道の現場に携わり、現在は水道労働者の組合である全水道書記次長を務める辻谷貴文、水ジャーナリストとして国内外の水問題とその解決方法を取材してきた橋本淳司の4名。「公共事業は民間の方が効率化できるか」という課題を、パリ・ロンドンというPFI先進地での現状・理由・未来から解説する。
〈郵政〉の次は、〈水道〉民営化が狙われている。
世界17カ国の〈水道民営化〉の驚くべき実態を、徹底告発!
世界12カ国語で翻訳出版!
「公共水道を守るために、世界の人々がいかに闘い、勝利したか。日本の皆さんも知って下さい」
――スーザン・ジョージ
「草の根から世界は変わる」と題して信濃毎日新聞で一年間連載しました。
■第1回:ミュニシパリズムとヨーロッパ その1(2019年1月16日)
■第2回:ミュニシパリズムとヨーロッパ その2(2019年1月23日)
■第3回:学校ストライキ!中高生たちが起こす反気候変動の地殻変動(2019年1月30日)
■第5回:選挙ラッシュを終えて、スペイン地方革新政治の行方(2019年6月19日)
■第6回:イギリス混迷のなか、労働党大会にみた市民の力(2019年10月30日)
■第7回:再公営化の最前線発表~アムステルダム市と「公共の力と未来」会議~(2020年1月15日)
■第8回:コロナ騒動のなか、あえて難民危機と国家について考える(2020年3月11日)
■第9回:コロナ危機下で人々の暮らしをどう守るのか(2020年4月1日)
■番外編(上):公共サービスを守り、不安定雇用をなくす:コロナ危機後に必要な変化(2020年4月22日)
■番外編(下):「経済補償のポイントは?」「緊急事態宣言は必要?」マガジン9スタッフとの質疑応答(2020年4月22日)
■第10回:パンデミック後の社会:経済と環境を同時に回復させられるか(2020年4月29日)
■第11回:自治体からのグリーン・リカバリー:ブダぺスト、プラハが物申す(2020年6月24日)
■第12回:フランス地方選挙で起きた「躍進」――市民型選挙の戦い方を学ぶ(2020年8月19日)
■第13回:平均年齢44歳の新内閣。分断を越え、政治をアップデートできるのか(2020年10月14日)
■第14回:ミュニシパリズムとEUグリーン・リカバリー(2020年12月9日)
■第15回:闇か、希望か―分岐点に立つ欧州グリーンディール(2021年2月10日)
■第16回:アルゼンチン・ロサリオ:農と食、流通のミュニシパリズム的な革命(2021年4月7日)
■第17回:新型コロナウイルスのワクチンは「グローバル公共財」か(2021年6月9日)
■第18回:「命の経済」の回復~資本主義を問うフェミニストの視点から~(2021年8月18日)
■第19回:高騰する民間賃貸にNO! 住民投票で変革を起こす「ベルリンっ子」(2021年10月13日)
■第20回:気候変動ネットゼロにだまされない。「ジャスト・トランジション」を実践する公・コミュニティー連携(2021年12月15日)
ベネルクスから潮流に抗って
■2020年09月16日 コロナ検査はすべての人に(デンマーク)
■2020年09月17日 コロナ検査と追跡 : アウトソースの闇 (イギリス)
■2020年10月04日 大臣の半数が女性のベルギー新政府成立!
■2020年10月06日 サッカーフィールドからアンチ・レイシズム(人種差別に抗する)
■2020年10月26日 欧州グリーンディールを脅かす共通農業政策CAP
■2020年11月02日 再び、ロックダウンの波(ベルギー)
■2020年11月23日 こんな自転車、見たことある?輸送用自転車シェアリングを使ってみる
■2020年11月24日 こんな根菜見たことある? 秋の夜長のお料理チャレンジ
■2020年12月22日 クリスマス家族行事: バスルーム(トイレ)の使用はおひとり様のみ
■2020年12月27日 おもてな・・さないハッピーネス
■2021年01月25日 世界一ラディカルな市長?アダ・クラウ(バルセロナ)
■2021年01月27日 残された時間はあと10年、ナオミ・クライン
■2021年03月01日 東京オリンピックから考える 組織のトップと改革と
■2021年03月07日 ルーヴェンに市民参加型の都市計画『VORM3010』がやってきた
■2021年03月13日 女性の代表や数を超える、組織のフェミナイゼーションという挑戦
■2021年03月13日 ベルギーサッカー協会:人種差別やヘイトを許さない改革の本気度は?
■2021年04月18日 ベルギーと日本の間で。微妙な白人至上主義に気が付くとき
■2021年05月02日 サッカー欧州スーパーリーグ、サポーターの怒り爆発で葬られる
■2021年05月05日 新型コロナワクチンの接種が進むベルギー、そして世界を見れば
■2021年05月31日 新型コロナワクチン、EU の「交渉力」と偽善
■2021年06月27日 夫婦別姓で1ミリの問題もないベルギーより
■2021年07月23日 歴史的な洪水がベルギーやドイツを襲う。待ったなしの気候危機
■2021年08月24日 伝統的ビールの国ベルギーで地元クラフトビールを堪能する
■2021年09月20日 レストランで水を頼んだら1000円の意外なベルギー外食事情
■2021年10月07日 ベルリンで住民投票可決:大手不動産の独占と家賃高騰にNO。住宅の収用と社会化にYES!
■2021年12月12日 コロナ陽性になってわかったことがある - 膨大な量のワクチンが世界中で必要だ
■2022年01月23日 20年前、移民としてアムステルダムに来て生きてみた
■2022年01月23日 女性大臣6割の内閣を作ったチリ新大統領はどんな人?