【全国の無料検査まとめ】県民割や全国旅行支援、GoToトラベル利用条件のワクチン接種済証や陰性証明について

【6/17更新】政府は6月17日、「検査無料事業」を6月末までから8月末までの期間延長を発表しました。

2022年4月1日より、「県民割」を利用するには、ワクチン接種済証や陰性証明の提示が条件となっています。また実施が予定されている「全国旅行支援」や「新たなGoToトラベル」についても、同様の条件となる見込みです。

これらについて、当サイトへ質問も多く寄せられているため、「ワクチン接種済証や陰性証明」の基本事項について解説すると共に、薬局等で検査を無料で受けることできる「検査無料化事業」についての情報もお届けします。

本人確認書類+ワクチン接種済証or陰性証明提示

「県民割」の割引を受けるには、利用する旅行会社または宿泊施設で、参加者全員の本人確認書類の提示が必要です。加えて、ワクチン接種済証または陰性証明の提示も必要です。

旅行後の提出は認められません。旅行当日までに対象書類を確認できない場合、キャンペーンの利用対象外となります。

現住所を確認できる身分証が必要

免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、氏名・住所・写真が確認できる公的書類が望ましいです。

写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合、健康保険証や年金手帳、公共料金の領収書等でも対応可能な場合がありますが、1点で受付できない場合もありますので、お申込み前に提示先へご確認ください。

ワクチン接種証明済証明書について

ワクチン接種証明済証明書は、主に下記3つの書類のことを指し、いずれかの書類の提示が必要です。

1. 新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
2. 新型コロナウイルスワクチン接種記録書
3. 新型コロナウイルスワクチン接種証明書

3回接種済であることを条件としています。

県内旅行については、知事の判断で、”2回目接種から14日以上経過したもの”でも可能とする自治体もあります。

ワクチン接種済証等について、コピーやスマホで撮影した画像での提示も認められているため、普段からスマホや財布に用意しておくと良いでしょう。

検査結果の陰性証明について

①PCR検査および抗原定量検査の検査結果は、確認日から3日以内のものが有効です。

②抗原定性検査の検査結果は、確認日から1日以内（旅行の前日または当日）のものが有効です。

検査結果通知書は、①受検者氏名、②検査結果、③検査方法*、④検査所名*、⑤検体採取日、⑥検査管理者氏名、⑦有効期限が明記されていること。*抗原定性検査は、③使用したキット名、④事業所名が記載されたものが対象です。

検査費用は通常は自己負担ですが、各都道府県が実施している「検査無料化事業」を利用し、無料で検査を受けることができる場合もあります。

都道府県別の「検査無料化事業」については、後に記載しています。

12歳以下の子どもについては検査不要

12歳未満の児童については、同居する親等が同伴する場合には、検査が不要です。

ただし、緊急事態宣言、まん延防止重点措置の行動制限を緩和して、県をまたぐ移動を伴う場合は、6歳以上12歳未満の児童については、検査結果の陰性の確認が必要です。

検査はどこで？検査無料化事業、都道府県別まとめ

健康上の理由等でワクチンを受けられない方や感染拡大傾向にある場合に、各自治体が「検査無料化事業」を実施しています。

旅行先ではなく、自宅の最寄りの検査場や店舗で検査を受け、陰性を確認してから、旅行にでかけましょう。

検査無料化事業は、無症状であることが条件です。症状のある場合は、医療機関を受診してください。

無料検査等の情報については、各都道府県のホームページで随時更新されています。

お調べになりたい都道府県名をクリックしてください。

県民割（全国旅行支援）全国まとめ【都道府県別】

GoToトラベル代替の県民割（ブロック割）の詳細内容は、下記から調べることができます。