サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘　新行動計画

政府は17日、電力や通信といった重要インフラ事業者向けのサイバーセキュリティー対策の行動計画を改定した。対策の不備が原因で情報漏洩などの損害が生じた場合に経営陣が「賠償責任を問われ得る」と明記するなど経営責任に触れた。

行動計画は官民連携で対策強化を進める指針で改定は5年ぶり。政府が17日に開いたサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・松野博一官房長官）の会合で決めた。

松野氏は同日の記者会見で「...