【最新】全国旅行支援の情報まとめ！県民割は7月前半から全国に対象拡大、GoToトラベルとの違いとは？

観光庁は6月17日（金）、都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」について、現行のルールで7月14日まで期間延長し、6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を行うと発表しました。

このページでは、「県民割」と「全国旅行支援」について、変更点を随時更新し、最新情報をお届けします。

※6/17時点の情報です。検討中の内容も含まれるため、内容は随時更新します。感染拡大状況によっては、内容の変更または中止となる場合もございます。予めご了承ください。

全国旅行支援とは？県民割と何が変わる？ ※6/17時点

観光庁[県民割]プレリリース

全国旅行支援とは、旅行代金の割引と地域クーポンを付与する全国を対象とした観光需要喚起策です。

観光庁は、GoToトラベル代替として実施する「県民割」を7月14日まで期間延長し、6月の感染状況を確認した上で、2022年7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を8月末まで行うと発表しました。全国拡大にあわせ、割引率などの制度内容を見直します。

支援対象については、開始当初は ①居住地の県内旅行に限定していましたが、⇒ ②隣接都道府県からの旅行、⇒ ③地域ブロック内の都道府県からの旅行（7月14日まで）、⇒ ④全国の都道府県からの旅行（7月前半予定）と段階的に緩和します。

政府は全国拡大について、6月中にも正式に判断します。尚、9月以降については、全国旅行支援を継続するか、新たなGoToトラベルを再開するか決まっておらず、「臨機応変に対応していく」としています。

割引額や割引率、地域クーポン付与額を変更

現在実施されている「県民割」は、1人1泊あたり最大で7,000円分の補助（旅行代金最大5,000円割引+地域クーポン最大2,000円分）を受けることができますが、「全国旅行支援」の実施にあわせて、割引率を最大50%から40%に引き下げます。

また交通事業者を支援し、地方への観光を促進するため、飛行機や鉄道などの交通事業者と宿泊がセットになった「交通付き宿泊商品」の割引上限について、1人1泊あたり5,000円から8,000円に引き上げます。

地域クーポンについては、1人1泊あたり最大2,000円分から、平日3,000円分・休日1,000円分に変更し、平日の付与額を引き上げることで平日の利用を促進し、旅行客の分散を図ります。

今回の制度変更により、「交通付き宿泊商品」については、平日1人1泊あたり最大11,000円の補助を受けることができるようになります。

「実施を希望しない都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する」（観光庁の資料より）

注意点として、全国旅行支援が予定通り実施された場合でも、7月前半の開始と同時に、全ての都道府県の割引を一斉に利用できるわけでは無さそうです。

例えば、東京都から除外の申出があれば、東京都を目的地とする旅行は対象外となります。新型コロナウイルスの感染拡大地域は、対象外になる可能性があります。

利用には、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。

利用方法は、各都道府県により、内容や延長分の予約開始期間等が異なるため、「旅行先」である都道府県が実施する県民割の情報ページへアクセスする必要があります。

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全国旅行支援とGoToトラベルの違いとは？

「県民割が全国拡大すれば、もはやGoToトラベルではないか」という声をよく頂戴するので、それぞれの特徴について触れたいと思います。

斎藤大臣は6月17日、「県民割とは異なる。全国を対象とした観光需要喚起策です。」と述べています。全国旅行支援は、交通事業者の割引を手厚くすることで遠方への旅行を促進し、旅行需要の分散化を図る内容に設計していることから、県民割をより”新たなGoToトラベル”に近づけた内容になっています。

「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行いますが、「県民割」は各都道府県が内容や利用方法、対象等を決定することができるため、より柔軟な対応が可能です。そのため、県民割では、地域クーポンも全国統一ではなく、都道府県毎に作成されています。

また「GoToトラベル」は全国一斉での実施が前提条件であったため、大都市圏で感染拡大があった場合に、全国一斉停止を求められますが、「全国を対象とした観光需要喚起策」は知事の判断により対象外とすることもできるので、事業を継続することもできます。

全国旅行支援が”県民割の延長”と仮定した場合、既存予約は対象外となることが多いため、割引を受けるには予約の取り直しが必要になる自治体がほとんどです。夏の旅行予約は済ませている方も多いため、もし予約の取り直しが必要になる場合、事業者と利用者の双方に混乱が生まれそうです。

※6月17日時点の情報です

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