【最新】県民割の制度変更点まとめ！7月前半から対象を全国拡大へ、GoToトラベルとの違いとは？

観光庁は6月17日（金）、都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」（地域観光事業支援）について、現行のルールで7月14日まで期間延長し、6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から対象を全国に拡大、かつ制度内容の変更を行うと発表しました。

このページでは、新たな「県民割」について、変更点を随時更新し、最新情報をお届けします。

※6/17時点の情報です。感染拡大状況によっては、内容の変更または中止となる場合もございます。予めご了承ください。

県民割、7月前半から全国に拡大へ！何が変わる？ ※6/17時点

観光庁[県民割]プレリリース

観光庁は、6月の感染状況を確認した上で、GoToトラベル代替として実施する「県民割」を期間延長し、支援対象を2022年7月前半から全国に拡大する方針を表明しました。現行のルールでの「県民割」は、7月14日まで期間延長し、全国拡大版は割引率や割引上限額等が変更となります。

支援対象については、開始当初は ①居住地の県内旅行に限定していましたが、②隣接都道府県からの旅行、③地域ブロック内の都道府県からの旅行（7月14日まで）、④全国の都道府県からの旅行（7月前半予定）と段階的に緩和します。

政府は全国拡大について、6月中に正式に判断します。

割引額や割引率、地域クーポン付与額を変更

現在実施されている「県民割」は、1人1泊あたり最大で7,000円分の補助（旅行代金最大5,000円割引+地域クーポン最大2,000円分）を受けることができますが、全国拡大に併せて、割引率を最大50%から40%に引き下げます。

また交通事業者を支援し、地方への観光を促進するため、飛行機や鉄道などの交通事業者と宿泊がセットになった「交通付き宿泊商品」の割引上限について、1人1泊あたり5,000円から8,000円に引き上げます。

地域クーポンについては、1人1泊あたり最大2,000円分から、平日3,000円分・休日1,000円分に変更し、平日の付与額を引き上げることで平日の利用を促進し、旅行客の分散を図ります。

今回の制度変更により、「交通付き宿泊商品」については、平日1人1泊あたり最大11,000円の補助を受けることができるようになります。

「実施を希望しない都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する」（観光庁の資料より）

注意点として、政府が県民割の全国拡大を正式に決定した場合でも、7月前半の開始と同時に、全ての都道府県の割引を一斉に利用できるわけでは無さそうです。

例えば、東京都から除外の申出があれば、東京都を目的地とする旅行は対象外となります。新型コロナウイルスの感染拡大地域は、対象外になる可能性があります。

利用には、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。

利用方法は、各都道府県により、内容や延長分の予約開始期間等が異なるため、「旅行先」である都道府県が実施する県民割の情報ページへアクセスする必要があります。

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県民割（全国版）と前回のGoToトラベルの違いとは？

「県民割が全国拡大すれば、もはやGoToトラベルではないか」という声をよく頂戴するので、それぞれの特徴について触れたいと思います。

「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行いますが、「県民割」は政府が決定した利用条件や予算内であれば、都道府県が内容や利用方法、対象等を決定することができるため、より柔軟な対応が可能です。

例えば、「GoToトラベル」は全国一斉での実施が前提条件であったため、大都市圏で感染拡大があった場合に、全国一斉停止を求められますが、「県民割」は知事の判断により対象外とすることもできるので、事業を継続することもできます。新型コロナの感染状況が悪化した場合でも、知事の判断によって、「県民の県内旅行のみ対象（県民割）」とすることも可能です。

「県民割」は対象事業者が限られるほか、既存予約は対象外となることが多く、割引を受けるには予約の取り直しが必要な自治体がほとんどです。夏の旅行予約は済ませている方も多いため、もし予約の取り直しが必要になる場合、事業者と利用者の双方に混乱が生まれそうです。

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